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長期優良住宅とは?デメリットはある?認定基準と申請方法を詳しくご紹介!

2022.02.24
2022.11.01
長期優良住宅の外観

新築住宅を建てる際に、耳にするのが長期優良住宅の申請です。新築で住宅を建てる場合には、長期優良住宅として申請すると、さまざまな控除を受けることができる魅力があります。しかし、申請してから審査が通るまでに、時間がかかるなどの注意点もあります。そこで今回は、長期優良住宅のメリットとデメリットについて、申請方法も含めて紹介していきます。

各メリットとデメリットを考慮して、長期優良住宅の申請をするのか検討しましょう。

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長期優良住宅とは?

「住宅についての説明をイメージさせる画像」

長期優良住宅は、国から認定された将来的に長く住み続けることができる住宅のことを言います。そのため、長期優良住宅として認められるには、国が定めている基準を満たした住宅を建てる必要があります。

長期優良住宅としての基準は以下の4点です。

  1. 住宅を長期的に使用するために必要な構造や設備などを所有していること
  2. 住宅環境などの配慮をしていること
  3. 決められた一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 住宅の維持や保全の期間、方法を定めていること

以上の基準を満たすと、長期優良住宅として国に申請することができます。ですがその一方で、長期優良住宅にすることで、一般住宅の場合には必要のない手順や手続きをする必要も出てくるので、申請から住宅の着工までに約1ヶ月以上の時間がかかるのも事実です。

 

長期優良住宅の目的とは?

「環境に優しい作りを住宅の建設をイメージした画像」

新築住宅を長期優良住宅として認定する目的は、将来的に長期にわたってその住宅に住み続けられることで、ものをつくっては壊すという概念をなくすためです。そのため、現在では質の良いものを造り、定期的なメンテナンスをすることで長く住むことができる住宅造りにしようという考えが普及しています。

平成20年12月5日に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が成立して、翌年の6月4日から本格的な制度が始まりました。そして、長期優良住宅に認定されると、さまざまな控除を受けられる魅力もあるので、さらにストック社会の促進にも繋がります。

 

長期優良住宅に申請すると5つのメリットがある

「長期優良住宅のメリットをイメージさせる画像」

新築住宅を建てる場合、多額な費用がかかりますが、各住宅控除を受けることで少しでも負担を抑えることができます。中でも、長期優良住宅を申請することで、さらにさまざまな住宅控除を受けられるメリットがあります。

長期優良住宅のメリットのポイントは以下の5点です。

  1. 住宅ローンの控除が受けられる
  2. 税金が控除される
  3. フラット35の金利Aプランが適用される
  4. 地震保険料が割引できる
  5. 中小工務店などで建てた場合補助金が出る

以上の5点を参考に、長期優良住宅の申請をするのか検討してみましょう。

 

①住宅ローンの控除が受けられる

長期優良住宅に認定されることによって、住宅ローンの控除が受けられるようになります。そのため、通常で家を建てるよりも、さらに住宅ローンが減税なり控除対象額が4,000万円よりも高く、最大で5,000万円までに引き上げられます。

住宅ローンの減税は、年末までの住宅ローンの残高や、住宅の取得対価のうちの少ない金額の方から1%が10年間にわたり控除を受けることができます。

 

②税金が控除される

長期優良住宅に認定されると、住宅ローン控除だけではなく、税金なども控除の対象です。控除される税金には、所得税や住民税などがあり、年間で最大65万円が減税されます。また、10年間で最大で500万円の控除が受けられることになります。

その他には、登録免許税の保存登記は0.15%から0.1%に減税されて、移転登記は0.3%から0.2%に軽減されます。そして、不動産取得税については、100万円まで控除額が上がり、固定資産税は、軽減期間が5年までになります。

 

③フラット35の金利Aプランが適用される

住宅ローンの金利も、長期優良住宅に申請することで、引き下げることができます。一般的な住宅購入の際には、フラット35と呼ばれる、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、最長で35年の全期間固定金利住宅ローンを契約するケースが多いです。

ですが、長期優良住宅の場合には、フラット35の金利Aプランと呼ばれる、借入金利が最初の10年間は0.25%引き下げられる契約を組むことができます。そのため、一般住宅よりも低金利で住宅ローンの返済をしていくことが可能です。

フラット35の金利Aプランが適用される条件としては、バリアフリー性をはじめ、省エネルギー性や耐震性、耐久性の中から、1つ以上の基準を満たしている住宅であることが重要です。

 

④地震保険料が割引できる

新築住宅が、長期優良住宅に認定された後は、技術的審査適合証や認定通知書など長期優良住宅に関する書類を保険会社に提出することで、地震保険料の割引をしてもらうことができます。

地震保険には、住宅の免震や耐久性、耐震性などを証明をする必要があり、近年では自然災害も多いので、加入をおすすめします。また、各保険会社によって割引額にも多少の差があるので、加入前に確認しておくことが大切です。

 

⑤中小工務店などで建てた場合補助金が出る

新築住宅を建てる際には、地域型住宅グリーン化事業の採択を受けており、そのグループに属している中小工務店などを利用して建てると、国から決まった額の補助金を受け取ることができます。

長期優良住宅では、その補助対象である経費の一割以内の額で、一戸あたり最大で110万円が支給されることになっています。そして、補助金が受け取れるのは、木造住宅のみが対象となっているので注意が必要です。

 

長期優良住宅に申請する3つのデメリットとは?

「長期優良住宅に申請する上で費用が掛かるイメージ画像」

長期優良住宅は、さまざまな住宅控除を受けることができる一方で、申請の手続きに時間がかかり、新築住宅の着工までに時間がかかってしまうなどマイナスな面もあります。

そこで、長期優良住宅の申請をする前に、デメリットについても知っておくことが大切です。

長期優良住宅のデメリットのポイントは以下の3点です。

  1. 申請することで時間とお金がかかる
  2. 認定後のメンテナンスが必要
  3. 税金の優遇には期間がある

以上の3点を参考に、長期優良住宅の申請をするのか検討してみましょう。

 

①申請することで時間とお金がかかる

長期優良住宅は、国の定める基準を満たす必要があり、さまざまな審査を得て認定されます。そのため、長期優良住宅に申請することで、一般住宅と異なり申請から住宅の着工までに約1ヵ月以上の時間がかかるとされています。

そして、所管行政庁によって異なりますが、申請時には約5万円〜6万円程度の費用がかかります。また、それに伴い長期優良住宅に必要な申請書類などを、住宅の建設会社や中小工務店から作成してもらうため、手数料を合わせると約20万円〜約30万円程度の費用もかかるので注意が必要です。

 

②認定後のメンテナンスが必要

国が定めた基準を満たし、長期優良住宅に認定されると、新築住宅の着工にはいります。そして、住宅の建設が終わり入居した後も、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、認定された項目の維持保全計画に従い、継続的なメンテナンスを行っていかなければなりません

そのメンテナンスの作業をしないと、最悪の場合には、長期優良住宅の認定が取り消されてしまいます。そうすると、今まで控除を受けていた税金をはじめ住宅ローンや補助金などの返済を求められることがあるので注意する必要があります。

 

③税金の優遇には期間がある

長期優良住宅は、一般住宅よりも税金などの控除期間が長く設定されています。例えば、一般住宅の固定資産税の減額措置期間は3年間であるのに対して、長期優良住宅では5年間です。そのため、一般住宅よりも2年間は優遇されることになります。

ですが、長期優良住宅の場合でも、それぞれの税金の控除期間には限りがあります。住宅ローン控除制度では、一般住宅では10年間なのに対して、長期優良住宅では13年間です。3年間は優遇はされていますが、それ以降は一般住宅と変わりなく各税金の支払いがあるので、注意が必要です。

 

長期優良住宅の7つの申請手順

「申請の書類を記入するイメージ画像」

新築住宅を建てる際に、長期優良住宅として申請すると決めたら、手続きの準備をする必要があります。長期優良住宅の申請は、着工を受け持つハウスメーカーでも手続きをしてくれますが、費用を負担しなくてはなりません。そこで、自分で長期優良住宅の申請をする手順を紹介していきます。

 

①資料の作成認定基準を満たす設計をする

長期優良住宅の申請をするためには、新築住宅の作成認定基準を満たす設計にしなければなりません。認定を受けるための条件は以下の9点です。

 

□劣化対策をしていること

□耐震性があること

□可変性(マンションなどの集合住宅の場合)

□維持管理や更新の容易性があること

□高齢者などのバリアフリーの対策をしていること(マンションなどの集合住宅の場合)

□省エネルギー対策をしていること

□住戸面積を満たしているか

□居住環境への配慮がされているか

□維持保全計画ができているか


それぞれの基準を満たしている設計を、住宅の建設を受け持つ会社や中小工務店に設計をしてもらいます。

 

②技術審査の依頼技術審査の手続きをする

次に、所管行政庁の認定申請に併せて、登録住宅性能評価機関などに依頼し、依頼技術審査を受ける手続きをします。登録住宅性能評価機関では、長期優良住宅の普及を促進させるために、それぞれの所管行政庁の受け持つ仕事をサポートしている機関になります。

 

③審査を受ける

登録住宅性能評価機関などで、技術的審査を受け、それぞれの基準を満たしていることが分かれば適合証を貰うことができます。審査を受け持つ登録住宅性能評価機関は、各都道府県によって数も異なり行政庁によって細かな取決めもあります。

そのため、審査の申し込みでは、申請した行政庁にてあらかじめ確認することが大切です。

 

④適合証が交付される

技術的審査を受けて、基準を満たしている場合には、その適合証が交付されます。この適合証は、技術的審査で所管行政庁が定めた区分の認定基準について、適合していることを証明するものになっています。

その適合証は、長期優良住宅の申請の際に、添付して所管行政庁に提出するので紛失しないように保管しておきましょう。

 

⑤認定申請をする

登録住宅性能評価機関で、技術審査を受けて、無事に適合証が交付されたら、必要書類などを準備します。そして申請書類と合わせて、所管行政庁に長期優良住宅の申請を申し込みます。

必要書類としては、技術審査の適合証と認定申請書、設計内容の説明書やそれぞれの図面と計算書などがあると望ましいです。

 

⑥適合審査をする

所管行政庁で、長期優良住宅の申請が受理されると、次に適合審査が行われます。この適合審査では、設計内容の説明や、設計図などの着工までの手順に問題がなければ長期優良住宅として認定されます。

長期優良住宅の申請を申し込んでから、結果がわかるまでに、約数週間程度かかります。その後、認定通知書が交付されて、建設を受け持つ会社によって新築住宅の着工に取り掛かることができます。

 

⑦認定通知書が交付される

所管行政庁より、長期優良住宅の認定通知書が交付されたら、いよいよ住宅の着工にはいります。住宅が完成した後は、認定通知書の代わりに、認定長期優良住宅建築証明書を所持しておく必要があります。

認定長期優良住宅建設証明書は、住宅の建設を担当したハウスメーカーや、中小工務店から貰うことができるので、完成後は忘れずに確認しましょう。

 

長期優良住宅の申請がおすすめな人

「安定的な収入と貯蓄があるイメージ画像」

新築住宅を、長期優良住宅として申請するには、一般的に住宅を建てるよりも時間とお金がかかります。そのため、十分な資金計画と時間があることが望ましいです。そこで、長期優良住宅の申請がおすすめな人について紹介していきます。

 

①高収入かつ借入額が多い方

長期優良住宅を申請するにあたっては、高収入や借入額が多い方におすすめの制度です。長期優良住宅に認定されると、住宅のアフターケアをはじめ定期的にメンテナンスも必要となります。アフターケアにも基準があるので、それらをクリアしなくては認定がおりません。

各控除を受けていても修繕費用としてさらに費用がかかります。そのため、それらの費用を無理なく支払えるだけの収入を得ている必要があるでしょう。また、申請時には、建設会社や工務店に書類等を用意してもらうため、一般住宅では不必要である、初期費用として約20万円〜30万円程度の金額が必要になります。

 

②家の売却や賃貸を考えている方

同じ築年数でも、長期優良住宅に認定された住宅の方が、耐震面や安全性なども国の基準を満たしていることや、定期的なメンテナンスをしているため、一般住宅よりも資産価値が高くなっています。そのため、家の売却や住宅を賃貸として貸し出すことを考えている方には、長期優良住宅はおすすめです。

 

③次の世代に家を引き継ぎたい方

長期優良住宅では、住宅の劣化対策をはじめ耐震性や維持管理、省エネルギー対策を施しています。そのため、将来的にも長期で住める家づくりをしているので、自分の子供から孫世代など、家を引き継いでいきたいと思っている方にはおすすめの制度です。

一昔前では、戸建てなどの木造住宅は約20年〜約30年が寿命とされていました。ですが、住宅建設におけるさまざまな資材の開発や品質が良くなることで、耐久性や耐震性などにもすぐれ、現在では木造住宅でも定期的なアフターケアをすることで、さらに長期的に住むことが可能になりました。

 

長期優良住宅はマンションより戸建てに多い

「長期優良住宅の審査が通り戸建ての建設を始めるイメージ画像」

新築住宅を建てる際に、検討するのが長期優良住宅の申請です。戸建てを建てる際によく耳にしますが、実はマンションの物件でも、基準を満たしている場合には長期優良住宅として申請することができます。

しかし、現在でも長期優良住宅として認定されているマンションの数は、戸建てと比較するとマンション全体の1%程しかなく、物件数は戸建ての方が圧倒的に多いです。

長期優良住宅に認定されるには、国が定めた基準をクリアする必要があり、認定後も定期的なメンテナンスや検査をしなくてはなりません。マンションなどの集合住宅では、住居の戸数が多いため多額の費用が負担となり申請が敬遠されがちです。

 

デメリットも踏まえて長期優良物件に申請するか考えよう

今回は、長期優良住宅についてメリットとデメリットも含めて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。長期優良住宅は、資源を大切に長く使うことで地球環境を守り、資源のストックを考えています。

長期優良住宅の申請をすると、住宅ローンの控除が受けられる一方で、申請時には費用と時間がとてもかかります。そのため、物件を長期優良住宅として申請手続きをするのか、よく考えて検討してみましょう。

 

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