「仲介手数料」という言葉は物件探しで必ず目にしますが、実際のところ何のためのお金で、どのくらいの金額になるのか、詳しいことはよく知らないという人も多いのでは？

どんな計算で決められているのか、また値引きはできるのかなどをご紹介します！その他、「仲介手数料無料」といったケースについても解説します。物件探しの際にぜひ参考にしてください。

不動産における仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社が賃貸や売買などの仲介業務を行うことに対して支払われる報酬のことを指します。契約が成立したときの成功報酬としての意味合いもあり、売買が成立するまでは仲介手数料は発生しません。

マンションを賃貸する場合と購入する場合では仲介手数料無料の算出方法が異なるため、それぞれ解説します。

マンションを賃貸する場合

賃貸の場合、不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は「賃料の1か月分以内」と定められています。

原則的には「貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は賃料の半月分以内とする」となっていますが、依頼者の承諾があればどちらか一方から賃料の1ヶ月分以内を受け取ることができるとされています。

マンションを購入する場合

購入する場合の仲介手数料は、物件の購入価格に宅地建物取引業法に基づいた計算式を当てはめて算出します。

不動産会社は売主と買主の双方から仲介手数料を受け取りますが、売買契約の促進のためにどちらかの仲介手数料を無料とする場合もあります。

仲介手数料はいくらかかる？

仲介手数料はどのくらいかかるのか、よく見かける「仲介手数料無料」とはどのような場合に無料になるのか、疑問に思う人も多いでしょう。ここでは仲介手数料がどのような仕組みになっているのかを詳しく解説します。

仲介手数料の法定上限額が決まっている

宅地建物取引業法において、宅建業者は決められた上限を超える報酬額を受け取ってはならないと定められています。実際の計算式として、400万円を超える取引の場合は次の通りです。

仲介手数料 ＝ 売却価格 × 3％ + 60,000円 + 消費税

住宅であれば基本的に400万円を超えることが多いため、上記の一括計算できる式を用いて上限額が求められます。なお、200万円以下の場合は「売却価格 × 5％+ 消費税」、200〜400万円の場合は「売却価格 × 4％+ 20,000＋消費税」で求めます。

「仲介手数料無料」というパターンも

賃貸の場合、仲介手数料が無料になることもあります。借主側の支払いが無料になる分、貸主側が全額を負担しています。貸主にとっては空室のままよりも入居してもらった方が毎月の収入になるため、仲介手数料を全額負担してでも入居してもらいたいという意図があります。

また、不動産会社の自社物件や管理物件の入居者を募集しているケースの場合も仲介手数料が無料になります。

新築マンションは仲介手数料が基本的にない

新築マンションの場合は売主による直販や販売代理、販売提携での販売が一般的です。その場合は不動産会社などが間に入っていないため、買主は仲介手数料を支払う必要がありません。ただし仲介会社に依頼して販売している場合には仲介手数料がかかります。

しかし「仲介手数料がないから新築マンションはお得」とは一概にいえません。中古マンションの場合は販売コストとして仲介手数料がかかり、新築マンションは販売活動にかかる広告費用などが販売価格に上乗せされています。つまり項目は違っていても、どちらも販売促進のために費用がかかっているということになります。

仲介手数料は値引きできる？

仲介手数料は上限額のみが法律で定められているため、上限額の範囲内であれば値引き交渉をすることが可能です。値引きに応じてもらえるかは時と場合によりますが、どのような場合に値引きができるのか、注意点も含めて解説します。

値引きはできる場合はある

仲介手数料の値引きは、不動産会社との話し合いによって応じてもらえる場合もあります。必ずとはいえませんが、夏などの閑散期の方が交渉に成功する可能性が上がります。逆に引っ越しが集中する春などの繁忙期は、忙しいため交渉の相談自体が難しくなります。

また、時期によって値下げや割引、プレゼントキャンペーンなどを実施している不動産会社もあるため、タイミングが合えばそのような不動産会社を選ぶのも手です。

安いからいいというわけではない

仲介手数料が安いとお得に感じますが、実は仲介手数料が無料や半額になっている代わりに、家賃や管理費、共営費、敷金、礼金などが高く設定されている場合もあります。また、クリーニング代や事務手数料といった名目で料金を請求されることもあります。

仲介手数料が無料や半額だとしても他の項目で請求されたことで結局は初期費用が高くついてしまうことがあるため、細かいところまで注意して確認することが大切です。

仲介手数料はいつ支払う？

仲介手数料は、マンションを購入する場合は特に大きな金額になります。まとまったお金を用意する必要があるため、いつ支払うのかを知っておくことが大切です。ここでは賃貸の場合と購入の場合の支払いのタイミングや注意点を解説します。

マンションを賃貸する場合

マンションを賃貸する場合の仲介手数料は、原則として賃貸契約の締結後に支払います。しかし実際には「重要事項説明後、契約締結前」までに入金を求められるケースもあります。契約締結前に支払った場合の金銭は預かり金となるため、万が一契約が成立しなかった場合は返金されます。

支払いは契約締結後1回のみで、家賃のように毎月支払う必要はありません。

マンションを購入する場合

マンションを購入する場合の仲介手数料はかなり大きな金額になるため、支払い時期にもいくつか選択肢があります。基本的には契約時と引き渡し完了時に半分ずつ支払うか、引き渡し時に一括で支払うのが一般的です。

振込での支払いに対応してくれる不動産会社も多いですが、振込手数料がかかってしまうため現金で支払うケースが多いです。ただし多額の現金を持ち運ぶことが心配な場合は、手数料がかかったとしても振込を利用すると安心です。

中古マンションの仲介手数料早見表

中古マンションを購入する際の仲介手数料は、法律で定められた計算式を用いて算出されます。ここでは物件価格別に計算式に当てはめたものを一覧にまとめたので、中古マンションの購入を検討する際にぜひ活用してください。

仲介手数料に関しての注意点

ここまで仲介手数料の仕組みを紹介してきましたが、ここでは実際に契約を締結する際や仲介手数料を支払う際の注意点を解説していきます。

仲介手数料に関してのトラブルは、正しい知識をもっていれば避けられることがほとんどです。ぜひ確認しておきましょう。

マンションを賃貸する場合

残念ながら、不動産会社の中には仲介手数料以外の初期費用にあれこれ上乗せをしてくる悪徳な会社もあります。仲介手数料は最大でも家賃1か月分の値段になりますが、さらに「書類作成費用」「事務手数料」などの名目で初期費用を上乗せして請求された事例も多くあります。

正しい知識を持っていれば違法だとわかりますが、提示された金額をそのまま鵜呑みにしてしまうと損をしてしまうケースもあると覚えておきましょう。

マンションを購入する場合

購入の際にかかる仲介手数料は金額が大きいため、提示された金額が計算式に基づいた適正価格であるか、万が一の場合には返金してもらえるのかといったことを事前にきちんと確認しておくことが大切です。

例えば契約が成立した後にローンが組めなかった場合など、契約成立後でも仲介手数料が返金されるケースがあります。返金される条件や逆に返金されない条件を事前に確認しておきましょう。

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物件探しをするタイミングは重要

物件探しには不動産会社の繁忙期よりも閑散期を狙うのがおすすめです。繁忙期は引越し需要も高いので、不動産会社も仲介手数料などの値引き交渉にはなかなか応じない傾向にあります。逆に閑散期であれば、交渉に応じてくれる可能性も期待できます。

繁忙期は新生活を控えた1月中旬から3月まで、そして4月から12月は閑散期になります。ただし閑散期にも少し波があり、秋頃は少し忙しくなる傾向にあります。閑散期の中でも梅雨から真夏にかけての6月から8月は、引っ越し需要が低くなることもあり狙い目です。

仲介手数料について理解を深めよう

この記事では仲介手数料の仕組みや、契約時や支払い時の注意点などを詳しく解説してきました。

物件を探しているとなるべく費用を安く抑えたいと考えるかもしれませんが、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶのはおすすめできません。仲介手数料だけでなくその他の費用も含めて適正な価格であるのかをよく見極めることが大切です。

物件探しの際はぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

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