・2022年に住宅ローン控除が改正されたが、何が変わったのだろう？

・控除率や制度期間はどう変化したのか？

・最新情報を確認しておきたい

 

改正された住宅ローン控除について、上記のような疑問を持っている人は多いのではないでしょうか？

結論から言うと、控除率や制度期間など、あらゆる点で大きな変化がありました。変更点を知っておかないと、住宅購入時に損をするかもしれません。

本記事では以下の点について解説します。

 

・2022年住宅ローン控除改正

・控除を受けるために必要な書類

・具体的な手続き方法

 

住宅ローン控除の最新情報を知りたい人はぜひ参考にしてください。

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住宅ローン控除とは？

 

住宅ローン控除は、減税措置の一種です。

新築・中古問わずマイホームを購入し、その後リフォームやバリアフリー工事など所定の回収があったとき、ローン残債に応じて納めた所得税が返ってきます。

つまり住宅ローン控除を利用すれば、減税あるいは節税することが可能です。

 

2022年に住宅ローン控除が改正！その内容は？

2022年における住宅ローン控除は、以下のような内容で改正されました。

 

・控除率の引き下げ

・制度の期間延長

・控除期間の延長

・借入上限額の変更

 

控除率の引き下げを筆頭に、いずれも重要な変更点です。それぞれについて詳しく解説するので、参考にしてください。

 

控除率の引き下げ

 

2022年、住宅ローン控除率は1%から0.7%に変更されました。つまり改正を受けて、「返ってくる所得税額が少なくなった」ということです。

たとえば、ローン残債が2,000万円だとします。従来は控除率が1％だったので、20万円返ってきたわけです。

しかし、控除率が0.7%となったため返ってくる金額は14万円となります。なお、控除率の引き下げについて新築・中古の区別はありません。

 

制度の期間が延長される

 

2022年の住宅ローン控除改正において、制度自体の期間が延長されました。2021年までの適用が予定されていましたが、2025年まで延長となります。

 

控除期間の延長

 

住宅ローン控除の改正により、控除期間が10年から13年に変更されました。

ただし、これはあくまでも新築・リノベーション住宅の場合のみ。中古住宅における控除期間は、引き続き10年に設定されています。

 

借入上限額の変更

 

住宅ローン控除の改正とともに、借入上限額が以下のように再設定されました。

 

＜新築・リノベーション住宅＞

種別	借入上限額
長期優良住宅	5,000万円
低炭素住宅	4,500万円
ZEH住宅	4,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円
その他	3,000万円

 

＜中古住宅＞

種別	借入限度額
長期優良住宅	3,000万円
低炭素住宅	3,000万円
ZEH住宅	3,000万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他	2,000万円

 

なお、2024年以降はもう一度借入限度額の引き下げが実施される予定もあります。

住宅ローンを組む際はこの点に注意しましょう。

 

取得要件の見直し

 

その他、住宅ローン控除適用時の所得要件が見直されました。

従来は所得3,000万円以下でなければ利用できませんでしたが、2022年以降は所得2,000万円以下であれば対象となります。

 

【おさらい】住宅ローンの仕組みとは？

 

住宅ローンの仕組みについておさらいしておきましょう。住宅ローンとは、新築中古問わずマイホームを購入する際、金融機関から借り入れるローンです。

借り入れる金額は所得や勤務先、もしくは健康状態などを総合して審査されます。もちろん審査の結果次第では、利用できないケースも。

住宅ローンは、生活に不可欠なマイホーム購入が目的である点に配慮して金利は低くおさえられているのが特徴です。ただし長期的な返済が必要なため、安定した社会的地位や収入を持っていることが重視されます。

 

住宅ローン控除を受けるために必要な書類は？

 

住宅ローン控除を受けるには、以下の書類が必要です。

 

書類	取得先
源泉徴収票	勤務先
住宅ローン年末残高証明書	ローンを組んでいる金融機関
土地・建物の登記事項証明書	法務局
土地・建物の売買契約書	土地・建物の売主
工事請負契約書（リノベーション住宅の場合）	施工会社
増改築等工事証明書（リノベーション住宅の場合）	施工会社
マイナンバーカード	市区町村役所
住宅借入金等特別控除額明細	税務署・国税庁ホームページ
確定申告書	税務署・国税庁ホームページ

 

住宅ローン控除を受けるには、多くの書類の提出が必要です。手間と時間がかかるので、早い段階で準備を進めましょう。

 

住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要がある！

 

住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告が必要です。もちろん、サラリーマンも例外ではありません。

住宅ローン控除は、あくまでも「確定申告に基づいて、一度納めた税金から還付を受ける」という制度です。つまり、一度は確定申告を実施する必要があります。

 

住宅ローン控除の手続きの4つの流れ

住宅ローン控除の手続きは、以下の流れで進めていきます。

 

1.必要書類を集める

2.住宅借入金等特別控除額の計算明細書で控除額を出す

3.確定申告書に記入する

4.税務署に提出する

 

それぞれについて詳しく解説するので、参考にしてください。

 

①必要書類を集める

 

確定申告を実施するには、以下の書類が必要です。

 

必要書類	取得先
確定申告書A	税務署・国税庁ホームページ
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁ホームページ
借入金残高証明書	ローンを組んでいる金融機関
住民票の写し	市区町村役所
土地および建物の登記事項証明書	法務局
源泉徴収票	勤務先
不動産売買契約書	売主・仲介業者

 

上記のとおり種類が多く、確保するには時間と手間がかかります。

早い段階で用意しておきましょう。

 

②住宅借入金等特別控除額の計算明細書で控除額を出す

 

続いて、控除額を計算します。

これは、上記した「住宅借入金等特別控除額の計算証明書」に記入することで算出するものです。

基本的に税務署の指導を受けながら記入すれば、さほど困ることはありません。

ただし記入項目が多いので、時間かかかる点には注意してください。

 

③確定申告書に記入

 

控除額が計算できたら、経費や収入とともに確定申告書へ記入します。

なお確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成することも可能です。

 

④税務署に提出する

 

最後に、確定申告書を税務署へ提出します。窓口ではなく国税庁の確定申告書作成コーナーからも提出することが可能です。

 

新築と中古によって何が異なる？

 

改正後の住宅ローン控除については、新築・リノベーション住宅と中古住宅、それぞれで異なる部分があります。

また、控除以外の根本的な部分でも違いがあるので確認しておきましょう。

 

新築の場合

 

新築の場合、住宅ローン控除額が中古よりも大きいという違いがあります。たとえば長期優良住宅であれば、最大で年間35万円の控除を受けることが可能です。

 

中古の場合

 

中古住宅の場合は住宅ローン控除額が新築よりも小さいことに注意しましょう。長期優良住宅でも、新築でなければ、年間控除額は21万円にとどまります。

 

また新築と違い、住宅ローン控除適用において以下条件をクリアしなければいけません。

 

・物件が築20年以下であること

・耐火建築物として認定されているなら、築年数25年以下であること

 

上記のいずれにも該当しないなら、下記からひとつの条件を満たす必要があります。

 

・耐震基準適合証明書が取得できている

・既存住宅性能評価において、1級と認定されている

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入している

 

基本的に中古住宅は、住宅ローン控除において冷遇されていると考えましょう。

 

現在住宅ローン控除を受けている方はどうなる？

 

すでに受託ローン控除を受けている場合、2022年の改正内容は適用されません。2021年以前の制度が適用され、たとえば控除率は0.7%ではなく1.0%で維持されます。

つまり改正によって現状よりも不利になるわけではないので安心してください。

住宅ローン控除の改正内容を理解しよう

 

2022年からの住宅ローン控除の制度には、いくつかの変更点があります。特に控除率が1％から0.7%に引き下げられたのは、重要なポイントです。

また、借入金額などや控除期間なども見直されています。

特に新築・リノベーションが優遇され、借入金額が一部向上しました。

一方で中古住宅はやや冷遇気味であり、この点も住宅購入における判断要素となりそうです。

住宅ローンの利用を開始する前に、改正内容を確認しておきましょう。

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