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長期優良住宅は補助金も受け取れる!認定条件とメリットも解説

2022.03.22
2022.12.06
長期優良住宅の外観

新築戸建注文住宅や家の増改築を検討している方は、長期優良住宅という言葉を何度か見聞きしたことがあることでしょう。

どんな家が長期優良住宅としてみなされるのか、長期優良住宅を建てるとどんなメリットがあるのか、疑問に思っている方も多いはずです。

今日は長期優良住宅の認定条件や魅力的なメリット、そして意外と知らないデメリットをわかりやすくご紹介します。一生に一度の大きなお買い物である住宅なので、多くのメリットを受けられるよう情報を押さえておきましょう。

 

長期優良住宅を建てるか否か検討中の方は、是非参考にしてみてください。

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長期優良住宅とは?

広いリビングの画像

長期優良住宅とは、その名の通り長期に渡って優良な状態を保てる住宅のことです。国が定めた住宅制度のひとつで、認定基準に適合する家を建てれば税金や補助金などでかなりの恩恵を受けることができます。法律の制定は平成20年、施工は平成21年に行われました。

良い家を作って上手にメンテナンスを続けて長く住むことができると家主にとっても、環境負荷の観点からも、好ましいため国を挙げて取り組んでいる事業です。担当官庁は国土交通省です。一戸建てのみならず、マンションなどの集合住宅にも適用基準があります。

 

長期優良住宅の認定条件とは?

「家の間取り図面に書き込みをする人の画像」

 

長期優良住宅に認定されるためには、各種基準があります。戸建てを例に、いくつか具体例をご紹介します。

・面積は全部で75㎡以上あること(ひとつのフロアが40㎡以上あること)

・将来的にバリアフリーにしやすい構造になっていること

・地震に強い構造になっていること(耐震等級2以上)                 

・断熱性が高いこと(省エネルギー対策等級4以上)

建築や不動産の知識が無い人は尻込みしてしまいそうですが、そのような心配はご無用です。まずは早めに住宅メーカーやリフォーム会社の担当者に長期優良住宅を建てたい旨を伝えましょう。営業マンや建築士たちは、施主の希望を考慮しながら長期優良住宅に適合する間取りや構造を熟考します。彼らもプロですのできちんと制度に適合するように図面を起こし、申請の手伝いもしてくれるので安心です。

参照:住宅:長期優良住宅のページ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

長期優良住宅のメリットとは?

「スマホの画面を見て喜ぶ女性の画像」

 

長期優良住宅に住むメリットを項目別に見てみましょう。各種税金や住宅ローン、地震保険料が下記のように優遇されます。現在支払っている税金などと比較して、どれくらい恩恵があるか計算してみましょう。

項目

メリット

不動産所得税

1,300万円控除(通常は1,200万円の控除)*令和4年3月31日まで

登録免許税

0.1%に優遇(通常は不動産価格の0.15%) *令和4年3月31日まで

固定資産税

戸建は5年間、マンションは7年間2分の1に減額(通常は戸建3年間、マンション5年間)

所得税

住宅ローン控除により、年末のローン残高の0.7%が13年間所得税から控除される。控除対象借入限度額は5000万円(2022年度から)。中古住宅の場合は3000万円。確定申告することで還付される。

住宅ローン金利の引き下げ

固定金利型住宅ローンのフラット35を借りる場合、当初10年間は更に0.25%金利が低くなる

地震保険料の割引

耐震等級に応じて割引あり(保険会社による。保険料と割引率を要比較)

 

いずれの優遇も購入年度や入居年度によって優遇の内容が変わる可能性があります。住宅メーカーの営業担当者に随時詳細を確認し、適用されるようなプランを練ることをおすすめします。(不動産所得税と登録免許税は、令和4年3月で終了となります。)



家を建てたりリフォームをすると補助金が受け取れる

「お金を受け渡しする手の画像」

税金や住宅ローン、保険料などの優遇以外にも、家を建てたりリフォームをすることで国から補助金が受け取れる場合があります。「地域型住宅グリーン化事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の2つの補助金事業について、押さえておきましょう。

 

地域型住宅グリーン化事業

国土交通省が推進する住宅政策のひとつで、基準を満たす家を作れると認められた中小の住宅メーカーに対して、国が補助金を出すという事業です。このため、施主は住宅メーカーから間接的に補助金を受ける形になります。

条件として、国がこの事業にふさわしいと採択した住宅メーカーを使っていることや、家の主要部分に決められた地域の木材を使用していることなどが挙げられます。

長期優良住宅の基準を満たす家の場合は110万円高度省エネ型住宅は70万円、ゼロ・エネルギー住宅は140万円省エネ改修型は50万円など、タイプによって補助金の額も変わります。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅制度は当初新築のみに適用されていましたが、平成28年からは既存住宅の増改築でも認定が受けられるようになりました。これによりハードルがかなり下がり、リフォームを決意する人も多くなりました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、三世代が長く住めるレベルの高性能住宅リフォームを推進する国が、リフォームにかかる費用の一部を補助してくれる制度です。3パターンの補助金があり、耐震耐久・省エネ性の基準を満たすと100万円それらの更に高度な基準を満たすと200万円更に高度な省エネ化を施すと250万円と、ランクが上がっていきます。

 

長期優良住宅は定期的なメンテナンスが必要

「家の屋根を補修している職人の画像」

 

長期優良住宅は一度認定を受けてしまえばそれで終わりではありません。定期的にメンテナンスを続けなければ、後に認定を取り下げられて税金の優遇が以後無くなったり、補助金の返還を要求される場合もあります。

屋根や外壁、基礎は10年ごとなど、部位によって補修を行う基準年数が決まっています。その都度住宅メーカーや自治体から連絡が来るので、チェックや修繕を行って役所に報告します。

 

長期優良住宅の認定には時間がかかるから注意

「家と計算機、1万円札の画像」

 

長期優良住宅の申請は、基本的に住宅メーカーに依頼するのが一般的です。申請の際には5~7万円ほど費用がかかることも念頭におきましょう。また基準を満たす間取りや材料を考慮すると、建築費用も追加で上がる可能性が高くなる点も注意が必要です。

申請後の認定にも結構時間がかかります。施主からの要望を受けた住宅メーカーが計画を立て、評価機関に技術審査を申請します。適合が認められれば更に都道府県や市などの所管行政庁へ認定申請し、認定後に晴れて着工となります。



注意点を確認して長期優良住宅を建てよう

長期優良住宅を建てることで受けられるたくさんのメリットとデメリットもご紹介しました。

まずはご自身の予算や家族構成、未来のライフプランなども幅広く考慮してみましょう。その後、恩恵を受けられる減税や補助金がどれくらいあるか、またそれに伴う追加費用はどれくらいかを一度営業担当者に計算してもらうと、具体的なイメージがつかめるようになります。

後悔のない家に住めるよう、事前の情報収集をしっかり行いましょう。

 

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航空業界に2年間勤めた後、不動産が好きすぎて2021年にMUSUBUに入社。月間90本MUSUBUメディアのwednesdayとTSUNAGUの構成考案と執筆を務める。絶賛宅建勉強中のライター兼編集者。趣味はルームツアーのYouTube動画を見ること。

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