家をより住みやすくするために行う、リノベーションやリフォーム。家を立て直すよりは安く済むものの、数十万〜数百万円の費用がかかってしまうことで悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
実は、リノベーション・リフォームは申請することで補助金が出る場合があります。今回はリノベーション・リフォームの補助金制度についてまとめました。リノベーション・リフォームを考えている人は必見。補助金制度を活用し、お得にリノベーション・リフォームを行ってください。
リフォーム・リノベーションの補助金制度は何がある？
最初に、リフォーム・リノベーションで補助金が出るものをご紹介します。費用についても合わせてご紹介するので、確認しておきましょう。
耐震診断や耐震補強工事
地震の多い日本では、家の耐震性は重要な要素です。そのため、家の耐震診断や耐震補強工事のリノベーション・リフォームには補助金が出ます。
費用は以下です。
|
耐震診断の費用 |
20~40万円 |
|
耐震補強 |
25〜200万円 |
在宅勤務用やウィルス対策用などの環境変化のリフォーム・リノベーション
在宅ワークの推奨やソーシャルディスタンスが叫ばれている昨今、オフィスや自宅の環境を整えるためのリフォーム・リノベーションについても、補助金が申請できます。
例えば、パーテンションの設置や手洗い場の増設、窓の新設などが本制度に活用できるリフォーム・リノベーション内容となります。
新型コロナウィルスの影響により、働き方や生活様式が見直された今、活用したい制度ですよね。
アスベスト除去のリフォーム・リノベーション
アスベストとは、発がん性物質であると認定された建築素材です。数十年前までは発がん性の有無がわかっていなかったため、古い建物では使われている可能性があります。このアスベストを除去するためのリフォーム・リノベーションも、補助金が適用されます。
厚生労働省によると、国の補助額は1棟につき原則25万円までとしています。対象となるのは、吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールです。
行うリフォーム・リノベーションが補助対象となるかを確認してから申請を行いましょう。
▶︎厚生労働省サイト
防災や環境対策のリフォーム・リノベーション
断熱ガラスの設置などの防災、調湿建材への変更などの環境対策に関するリフォーム・リノベーションにも補助金制度もあります。
窓や壁などの断熱リフォームや、エコキュートやエネファームといった効率的給湯器の設置、太陽光発電システムの導入などが挙げられます。
省エネのために申請できる制度は、自治体が独自で用意しているものから国が支援するものまで様々です。
介護・バリアフリーのリフォーム・リノベーション
手すりをつけたり段差をなくしたりする、介護・バリアフリーのためのリフォーム・リノベーションも補助金が支払われます。要支援者あるいは要介護者認定された方がお住まいの場合に、手すりの設置や段差の解消、扉を引き戸に変更するなどの工事費用に活用できます。
また、
【その他】自治体ごとで変わり助成金など
リノベーション・リフォームの補助金は、国からもらえるものの他に自治体独自の助成金などもあります。両方に申請すればそれだけ多くの補助金がもらえるため、リノベーション・リフォーム費用がかなり安く済むでしょう。
国からの補助金と自治体の補助金は、支給要件や支給額がことなります。少しの違いで支給されないのでは損をしてしまうので、市町村に確認してからリフォーム・リノベーションを行うようにしましょう。
補助金は申請のタイミングが大切
リノベーション・リフォームの補助金は、申請するタイミングが重要です。申請するタイミングを間違えてしまうと補助金が支払われないこともあるので、注意してください。
リフォーム・リノベーションの着工前
補助金の申請は、リフォーム・リノベーションが着工される前に行わなければなりません。着工後や工事終了後に申請をしても支払いはされないため、着工前に忘れないように申請を行いましょう。
申請締め切りの時期を確認しておく
多くの補助金には申請の締め切りが決められています。締め切りに間に合わなないと申請ができなくなってしまうため、時期をしっかり確認しておきましょう。
また、締め切りのほかにそれぞれの補助金に予算の上限が設けられている場合も。予算の上限に達してしまうと締め切り前でも申請が不可能になってしまうので、リノベーション・リフォームの予定があれば早めに申請しましょう。
全国共通の助成金とその対象条件
全国共通のリノベーション・リフォームの補助金をまとめました。全国どこに住んでいてももらえる補助金なので、確認しておいてください。
①高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
室内の断熱性を高くするため、窓を断熱性のある二重ガラスにしたりサッシを高断熱素材のものにしたりすることで貰える補助金です。
▶︎参照URL
②次世代省エネ建材支援事業
断熱性の高いパネルや調湿性のある建材といった次世代省エネ建材を使用し、短い工期でリフォーム・リノベーションを行うことで補助金が申請できるものです。次世代省エネ建材の実証実験になるとして、補助金が出されています。
▶︎参照URL
③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
屋根に太陽光発電パネルを設置し、自家発電された電気だけで生活をする住宅に対して支援されるものです。太陽光発電パネルでつくられた電気と、生活するうえで使用する電力量が同じである、省エネ性能の高い住宅であることが条件とされています。
▶︎参照URL
④長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅」とは、耐震性や省エネ性能が高いために建物が長持ちし、人が子ども時代から高齢になるまで長期にわたって安心して暮らしていける住宅です。既存の家をこのような長期優良住宅にするためのリフォーム・リノベーションで、補助金が支払われます。
こちらの事業で補助金を受け取るには、リフォーム・リノベーション工事に入る前に劣化状況の確認のための住宅診断を行う必要があることを覚えておきましょう。その後のリフォーム・リノベーションにより、工事後の性能が国が定める優良住宅の基準を満たしていれば、工賃の3分の1、最大300万円の補助金が支払われます。
自治体ごとの助成金とその対象条件
リフォーム・リノベーションに対する補助金は、国からのほかに各市区町村が独自に行う助成金もあります。自治体によって大きく異なるので、知っておきましょう。
①家庭における熱の有効利用促進事業：東京都
室内の熱を有効活用するため、既存の窓や扉を断熱効果の高いものに交換することでもらえる助成金です。エアコンなどの使用頻度を減らすことで、二酸化炭素の排出量を抑える狙いがあります。
条件は、「最低でも1居室以上の窓や扉を全て高断熱素材のものに交換すること」とされています。さらに、「国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で補助対象となっている製品であること」も重要です。
支給額は助成対象経費の6分の1までで、窓やガラスの交換で1住戸あたり最大50万円。扉の交換では1住戸あたり最大8万円となっています。
参照URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door
②外壁塗装：埼玉県の一部の市
埼玉県では、川越市・上尾市・朝霞市などを含む25の市や町で外壁塗装の補助金が交付されます。常に雨や風にさらされる外壁は劣化も激しいので、助成金がもらえるのは嬉しいですよね。
対象となる条件は、着工前の申請・税金を滞納していない・居住地内の業者に発注するという3つです。さらに、市町によっては遮熱・断熱塗料を使用しているという条件が含まれる場合もあるため、居住地の対象条件をチェックしてから申請してください。
参照URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/5217/r3reformzyosei.pdf
③空家等改修支援補助金：北海道函館市
全国的に問題となっている空き家に対しても、リノベーション・リフォームを行い活用できるようにするため、北海道の函館市などで助成金が交付されます。耐震・バリアフリー・省エネ・環境対策・防災対策など、さまざまな面でのリフォーム・リノベーションが対象となるため、活用範囲は広いでしょう。
対象となる条件は、「昭和56年6月1日以降に着工された住宅で、現在の耐震基準を満たしていること」「補助対象築にあり、築10年以上経過していること」「1年以上の使用実績がない空き家であること」など非常に細かく定められています。
④耐震シェルター設置費補助事業：千葉県
地震が多い日本にぴったりなのが、千葉県千葉市が行っている耐震シェルター設置費に対して交付される助成金です。地震などにより住宅が倒壊したときに市民の生命や身体の安全を守るためにつくられました。
対象となるのは、昭和56年6月1日以降に着工され、国が定める現行の耐震基準を満たしている建物に設置されるシェルターの建設にかかる経費です。
リフォームする際に「減税」制度を頭に入れておこう
ここまでは補助金についてご紹介しましたが、自宅をリノベーションやリフォームした場合には所得税の減税を受けられる制度があります。リフォーム・リノベーションの費用を10年以上の償還期間のローンにした場合は、最大控除額400万円の住宅ローン減税を受け取れると覚えておきましょう。
また、リフォーム・リノベーションローンの償還期間が5年以上10年未満なら、最大控除額62万5千円のローン型減税が利用可能です。ローンが無い場合には、住宅投資型減税があります。住宅投資型の場合、国が定める標準的な工事費用の10％の金額が控除されます。最大控除額は250万円です。
贈与税の非課税措置も活用できる場合がある
自宅のリフォーム・リノベーションのさい、親から贈与してもらって行う人もいるでしょう。その場合には、1500万円までなら非課税で受け取れます。贈与税の非課税措置を受け取るには、贈与を受けた翌年に申請する必要があることを覚えておきましょう。
さらに、耐震性が高い、バリアフリー住宅などの観点から「質の高い住宅」と認定されれば、非課税限度額は500万円加算されます。質の高いリノベーション・リフォームを行い、よりお得に活用してください。
リノベーション・リフォームは補助金でお得にしよう
リノベーションやリフォームに補助金や非課税措置があることを知らなかった人も多いのではないでしょうか？家のリノベーション・リフォームは、耐熱ガラスや省エネ設備を取り入れることで環境対策を考えた「長期優良住宅」になります。
国からの補助金や自治体ごとの助成金などをうまく活用し、いま住んでいる家を快適で長く暮らせる住宅につくりかえましょう。
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