マンションを購入する際には、さまざまな手続きがあり多額の費用がかかります。中でも、手付金はマンション購入時の売買契約を結ぶ上で、支払わなければならない費用のひとつです。
そこで今回は、マンション手付金の相場と購入後のキャンセルや値段を抑える方法などについて、紹介していきます。
手付金とは？
マンションの購入時の手付金とは、物件を所有している方へ、その物件を購入する意思があることを示すために支払う費用のことです。この手付金は、不動産の売買契約締結の際に支払うのが一般的で、支払いは現金となっています。
購入する物件の価格によっては、多額の手付金が必要な場合もあるので、手付金を支払うタイミングについても、あらかじめ不動産会社の方に相談しておくことが大切です。
マンション購入時における、手付金の種類は以下の3点になります。
|
解約手付 |
売買契約の解約する際に、購入者は支払った手付金を放棄することと、売主は受け取ったその手付金の、倍額の費用を購入者に返還することを約束します。 |
|
違約手付 |
物件の買主か売主のどちらかが契約違反をした際に、購入者側は違約金として支払った手付金を没収します。売主側は購入者に手付金を返還して、さらに手付金と同じ費用を違約金として支払わなければなりません。 |
|
証約手付 |
売買契約の締結を証することを目的として、授受されることです。 |
手付金と頭金の違いとは？
マンション購入時に必要な費用として、手付金と頭金があります。この手付金と頭金の大きな違いは、法的根拠の有無です。
基本的に手付金には、金額の上限が設けられており、物件購入の前払いになります。そのため、手付金の費用はマンション購入の契約における解約手付や証約手付として支払いに充てられます。
その一方で、頭金には手付金のように法的根拠がありません。頭金は、物件購入の際に組む住宅ローンの費用を少しでも抑えるために、貯蓄した金額の一部を先に支払うことです。
手付金の保全措置とは？
手付金には、返金などを保証する保全措置があります。手付金の保全措置とは、マンションなどの物件の売買契約後に、物件を取り扱っている不動産会社が倒産などにより、物件の引き渡しができなくなった際に、支払った手付金が返還される仕組みです。
〈保全措置が必要な手付金の金額〉
・物件がまだ未完成で契約した場合
手付金の金額が、代金の5％を超える場合や、1000万円を超える場合
・物件が完成した後に契約した場合
手付金の金額が、代金の10％か、1000万円を超える場合
以上の2点が、売買契約締結の際に手付金の保全措置をすることができます。
手付金の相場はいくら？
マンション購入時に、売買契約締結で支払う手付金ですが、購入する物件の価格によって、手付金の金額が違ってきます。そこで、売買契約締結の際に支払う手付金の相場について紹介していきます。
物件価格の5〜10％
マンションなどの物件を、購入する際に支払う手付金の相場は、売られているマンションの価格の約5〜10%になっています。例えば、売られているマンションの価格が2000万円であれば、手付金の相場は約100万円〜約200万円です。
この支払った手付金は、のちにマンション購入費用の一部として充当されます。 そのため、手付金を支払ってもマイナス費用になることはないので、購入したい物件があるときは、早めに手付金を支払うことがおすすめです。
手付金を支払うタイミングとは？
マンション購入には、さまざまな手続きをはじめ、多額の費用を取り扱います。そのため、契約時には適切に支払いを行うことが大切です。そこで、手付金を支払うタイミングについて紹介していきます。
売買契約締結時に現金で払う
マンションなどの物件を、購入する場合に支払う手付金は、売主である不動産会社と売買契約を交わす際に、現金で支払いを行うのが一般的です。そのため、売買契約締結をする当日までに、多額の現金を用意する必要があります。
基本的に手付金は、物件の売買代金から差し引いて残りの残金を支払います。ですが、契約によっては異なる場合もあるので、売買契約書の記載事項をきちんと確認しておくことが大切です。
手付金はマンションの購入をキャンセルしたら戻ってくる？
マンション購入の売買契約をした後に、さまざまな状況によっては、購入をキャンセルせざるを得ない場合もあります。そこで、手付金はマンションの購入をキャンセルしたら戻ってくるのか、ケースごとに紹介していきます。
買主都合でキャンセルする場合は戻ってこない
売買契約の後に、購入者側による都合で物件の購入をキャンセルする場合には、手付金は戻ってきません。売買契約では、買主には代金を支払う義務が、売主には物件を売る義務が発生します。
一度でも契約を結んだ以上は、その途中でキャンセルすると買主は、契約違反に該当します。そのため、契約違反の責任を取る必要があり、手付金は買主に戻ってくることはありません。
売主都合でキャンセルする場合は倍額戻ってくる
売主側の都合で、マンションなどの購入ができなくなる場合には、購入者側に支払った金額の倍額で手付金が戻ってきます。基本的に、手付金の支払いは売買契約締結時となるので、このケースでは、契約の前にすでに手付金を支払っている場合のみに該当します。
そのため、物件の購入手続きが確実に行われると補償できるまでは、先に手付金の支払いはしないことが望ましいです。
住宅ローンの審査に落ちてしまった場合は？
売買契約の特約の設定によっては、売買契約締結後に、購入者が住宅ローンの審査に落ちてしまった場合には、契約キャンセルの違約金を無効にするとなっています。審査に落ちた場合には、違約金を支払う必要がなくなります。
ですが、契約した際の特約内容によっても異なります。そのため、万が一に備えて売買契約をする際には、住宅ローン審査での違約金の義務が発生しないのか、特約内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
中古マンション購入でも手付金はかかる？
マンション購入を検討する際には、頭金や購入費用だけではなく、手付金の費用も考えなくてはなりません。それは新築マンションだけではなく、中古マンションの購入でも手付金を支払う必要があります。
一般的に、手付金の金額は物件の販売価格の約5%〜約10%内とされていますが、買主と売主が合意するのであれば基本的に金額はいくらでも大丈夫です。ですが、宅地建物取引業法では、最大で物件価格の20％までを上限としているので注意しましょう。
手付金が支払えない場合の対処法とは？
マンションを購入する際には、初期費用として頭金だけではなく手付金の準備も必要です。手付金は現金で支払うのが一般的で、事情によっては費用の用意ができない場合もあります。そこで、手付金が支払えない場合の対処法について、いくつか紹介していきます。
カードローンなどを利用する
手付金を、すぐに現金で用意できない場合には、一時的にカードローンなどを利用して準備する方法があります。ですが、カードローンを組むと住宅ローンの申請時に借金として、申告しなければなりません。
そうすると、住宅ローンの本審査では借金があることで、金利の幅が変わったり希望の金額を借りることができなくなる場合もあります。
そのため、カードローンを組んで手付金を用意する際には、住宅ローンの本審査までに、借りた金額を完済しておくことが望ましいです。
手付金の値下げ交渉をするor手付金が安い家を購入する
手付金の支払いが難しい場合には、売主に手付金の値下げを交渉する方法があります。基本的に、売買契約時における手付金の支払いは現金の一括払いです。
手付金の相場は購入価格の約5%〜約10％なので、1000万円のマンションであれば、約50万円〜約100万円を現金で支払う必要があります。ですが、割合が決まっているわけではないので、双方が納得すれば金額を下げることが可能です。
また、物件の中には訳ありのマンションもあったりと、手付金が安かったり受け取らない売主もいます。そのため、十分な費用を用意できない場合には、不動産会社を通して、売主に連絡を取ってみることがおすすめです。
社内融資などを利用する
現在では、社内融資を取り扱っている企業が少なくなっていますが、社内融資を利用して現金を用意し、手付金を支払う方法があります。社内融資の場合には、カードローンとは異なり、借りたお金を借金ではなく自己資金として扱われます。
そのため、売買契約後の住宅ローン本審査にも影響が少なく、審査が通りやすいです。ですが、社内融資の場合には融資までに時間がかかるので、契約日までに間に合うように、余裕を持って借入の申込をすることが望ましいです。
手付金を抑えるには？
マンション購入は、初期費用をはじめ住宅ローンなど多額の支払いが必要です。そのため、少しでも費用を抑える工夫をして、家計の負担を減らすことが大切です。そこで、手付金を抑える方法を紹介していきます。
手付金が安い不動産会社と契約する
手付金は、購入する物件価格によって金額が大きく異なります。そのため、極力手付金を抑えたい方には、手付金が安く設定されている不動産会社と契約することがおすすめです。
手付金を安く設定している不動産会社は、新築マンションよりも中古マンションの物件を多く取り扱っている傾向があります。新築物件と比較すると築年数が古いですが、手付金の金額は大幅に抑えることができ、低予算で物件を探している方には購入しやすいです。
値下げ交渉をする
購入したい物件の価格が高めで、頭金の支払いなどもある場合には、物件を取り扱っている不動産会社を通して、売主に手付金の値下げをお願いしてみる方法があります。
手付金の相場は、物件価格の約5%〜10%とされていますが、基本的に手付金の金額に決まりはありません。そのため、値下げ交渉によっては、買主と売主の双方が納得をすれば、手付金の金額を下げてもらい、費用を抑えることができます。
手付金も重要な費用だからしっかり理解しておこう！
今回は、マンション手付金の相場と購入後のキャンセルや、値段を抑える方法などについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
マンションの手付金は、購入価格の約5%〜約10%が相場となっています。また、売買契約後のキャンセルはケースによって違約金が異なるので、特約をしっかりと確認し納得して手付金を支払いましょう。
■諸費用を節約したい方向けのおすすめ資料
▶︎無料でダウンロードはこちら
不動産に関するお悩みを解決！
中古マンション・リノベーションを得意とする「wednesday」。物件の購入や売却、リノベーションのサービスを提供しています。
不動産の売買は人生において、とても大きなイベントです。だからこそ、「よくわからない」を無くして、安心して理想の暮らしを手に入れていただくためにセミナーや個別相談を実施しています。
不動産のプロであるwednesdayのコンシェルジュにお気軽にご相談ください。
■FP（ファイナンシャルプランナー）に相談
不動産購入の資金計画についてプロのFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談いただけます。
こんな方におすすめ：
・住宅ローンに関する不安がある方
・無理のない資金計画をたてたい方
■不動産売却についての相談
不動産の売却についてのご相談は、個別相談のフォームよりお申し込みください。
■LINEで気軽に相談
WednesdayのLINEアカウントを友だち追加していただくと、コンシェルジュにLINEのメッセージ上でいつでも気軽にご相談いただけます。
