都市計画税はすべての人が課税の対象になるわけではありません。

購入予定の土地が市街化区域内の場合に課税対象となるため、これから住まいを購入される方や引っ越しを検討している方は把握しておくことが大切です。

この記事では、都市計画税がいくらかかるのかや、対象者などについて詳しくご紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。

都市計画税とは？

都市計画税とは、都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことをいいます。具体的には、上下水道の整備や道路・公園の建設・整備など、いわば「まちづくり計画」にかかる費用です。

しかしすべての人が対象になるわけではなく、原則として都市計画法による市街化区域内に建物・土地を所有している人が収めることになっています。

市街化区域とは？

市街化区域とは、市街化を活性化する地域のことをいいます。

すでに街として栄えているか、約10年以内に優先的かつ計画的に市街化が促進される区域のことです。住宅などを許可なく建築することができます。

市街化調整区域とは？

市街化調整区域とは、市街化区域とは反対に市街化を抑制する地域のことをいいます。森林や農地を守るために指定されている区域です。

そのため、原則として建物を建てることは許可されていません。

都市計画税の使い道とは？

都市計画税は、都市計画事業や土地区域整理事業の費用に充てられます。具体的な使い道は以下です。

他にも、蓄場、市場、火葬場や災害防止のための施設に使われます。

固定資産税との違いとは？

都市計画税は固定資産税と併せて納税することになっているため、「違いがよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人全員に課税されます。

一方の都市計画税は、毎年1月1日時点で「市街化区域内」に土地と建物を所有している人だけが納税の対象になるのです。

つまり、固定資産税はすべての人が課税されるのに対し、都市計画税は住んでいる土地によって対象にならない人がいるという違いがあります。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、固定資産税評価額に税率1.4％を掛けて計算します。

固定資産評価額は公示価格の約7割程度です。固定資産評価基準をもとに計算しますが、この金額は3年おきに評価されるため収める額が変わります。

固定資産税額の計算方法は、固定資産税額＝固定資産税評価額×税率(標準税率1.4％)です。

標準税率の1.4％が課税される自治体が一般的ですが、自治体によっては異なる税率を設定しているところもあるので注意が必要です。

都市計画税の費用はいくら？

都市計画税の税率は自治体によって個別に定められていますが、上限は0.3％です。

固定資産税は標準税率ですが、都市計画税は制限税率となっています。

税率は指定範囲で決めなければならないので、都市計画税の制限税率0.3％以下の設定です。

費用はいくらかかる？

都市計画税の平均的な納税額は30,000円〜50,000円です。

課税標準額×制限税率0.3％で算出されます。

例えば時価1,000万円の物件の都市計画税を算出する場合、課税標準額はおおむね700万円ほどになるので、700万円×0.3%で2.1万円の都市計画税になります。

具体的な物件価格による、おおよその都市計画税は以下のようになります。

税理士

剱持嘉宏

都市計画税は、「課税標準(固定資産評価額)×制限税率0.3％」の計算式で算出

都市計画税の課税標準は、固定資産税の課税台帳に登録された土地、建物の価格をもとに算出されます。
また、固定資産評価は購入時の不動産価格と異なるので注意しましょう。
ちなみに、課税標準は固定資産税と同じです。
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都市計画税の課税条件と確認方法は？

都市計画税の課税対象となるのは市街化区域にある土地・建物です。

そのため、これから土地や建物の購入を検討している方は、対象の不動産が市街化区域内にあるかどうかを事前に調べておきましょう。

<都市計画税の課税条件を確認する方法>

• 自治体の窓口で聞く
• 不動産会社に聞く
• インターネットで”市町村名+市街化区域”で検索する

以下の方法を参考に確認してみてください。

自治体の窓口で聞く

自治体の窓口で土地の所在地を伝えると市街化区域かどうか確認できます。

自治体の担当部署は「都市計画課」という名称になっていることが多いです。

また、自治体によっては「都市計画マップ」などを販売していることもあり、気になる方は購入してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、東京都の「東京都市計画用途地域図」は1,064円で販売されているようです。

不動産会社に聞く

不動産会社が提供している物件情報には、対象の物件が市街区域内にあるのか、市街化調整区域内にあるのかが記載されています。

そのため、不動産会社の担当者に聞いてみるといいでしょう。

ただ、不動産会社もすべての情報を把握しているわけではないため、一度自分で調べてみることをおすすめします。

インターネットで“市町村名+市街化区域”で検索する

都市計画情報は自治体によってはインターネットで調べることが可能です。

検索する際は「市町村名+市街化区域」などで検索すると見つかります。

ただし、すべての自治体がインターネット上で提供しているわけではないため、不安な方は自治体に直接問い合わせてみてくださいね。

税理士

剱持嘉宏

都市計画税は一定の要件を満たすと"軽減措置"の適用を受けることができます

都市計画税は、一定の要件を満たすと軽減措置の適用を受けることができるのです。
軽減の内容は、小規模住宅用地(200㎡までの部分)であれば3分の1、一般住宅用地(200㎡超え)であれば3分の2に軽減されます。
都市計画税が軽減される特例は土地に対してのみで、建物に対しては適用されないので注意しておきましょう！
また、軽減税率の申請手続きは必要なく、自治体によって行われるため安心してくださいね。
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都市計画税の課税スケジュールと納税方法とは？

都市計画税と固定資産税は併せて納税するのが一般的です。

課税スケジュールは6月、9月、12月、2月の第1期～第4期の年4回で、納付月に納税通知書が送られてきます。支払時期については自治体によって若干の違いがあるため注意が必要です。

都市計画税は固定資産税の納税通知書に組み込まれているため、固定資産税を支払っている方は忘れることはありませんね。

そして、納税は以下のような方法があります。

<都市計画税の納税方法>

• 現金
• 口座振替
• クレジットカード
• ペイジー
• 地方税共通納税システム

以上の方法で納税が可能なので参考にしてみてください。

現金で納税

納税通知書に同封されている振込用紙を使って納税します。

各市町村の窓口に、振込用紙と現金を持参して処理してもらいましょう。

また、現金であれば郵便局や銀行などの金融機関のほか、コンビニで支払いができる振込用紙もあります。

自治体で指定された金融機関やコンビニで支払ってください。

口座振替も可能

電気代や水道代などの公共料金と同様に、金融機関からの口座振替も可能です。

最初に登録しておくと納付を忘れることがないので安心ですね。

また、申し込みの際に期別納付か全額納付かを決めることができます。

どちらも便利な仕組みなのですが、納付日に十分な残高を残しておかなければなりません。

もし残高不足などで引き落とされなかった場合、再振替をしてくれる市町村もありますが、納付書に切り替えられるケースもあります。

この場合は延滞金が発生する可能性があるため注意が必要です。

納付日に支払いができなかった場合は早めに自治体の窓口に連絡してくださいね。

クレジットカードも利用可能

すべての自治体で対応している訳ではありませんが、一部ではクレジットカード払いも対応しています。

納付はインターネットの「Yahoo!公金支払い」を利用することがほとんどですが、多くの場合は決算手数料がかかるため注意が必要です。

決算手数料は自治体によって異なるだけでなく、納税額によっても変わるため確認しておきましょう。

また、領収書や納税証明書の発行に時間がかかるため、書面が必要な方はクレジットカード以外の納付方法をおすすめします。

ペイジーも対応

ペイジーとは、代金の支払いを金融機関の窓口に並ぶことなく、パソコンやスマホ、金融機関のATMから支払うことができるサービスのことをいいます。

納付書にペイジーマークがついていれば利用可能です。

ほとんどの場合手数料がかかりません。

しかし、インターネットバンクを利用する際は、あらかじめ金融機関と利用契約を済ませておく必要があります。

また、領収書の発行もありません。

地方税共通納税システム

2019年10月から稼働している地方税共通納税システム「eLTAX」で納税できます。

インターネットを使った電子納税で、振替手数料はかかりません。

複数の自治体へ固定資産税の納付がある方にはとても便利な仕組みだといえます。自宅のパソコンから行えるのでとても簡単に納付することができますよ。

売却予定の不動産の都市計画税の支払いは？

都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に対して課せられるため、年の途中で売却した場合は売主に対して納付書が送られます。

その年の都市計画税については、売主と買主で話し合いするのが一般的ですが、ほとんどの場合は売却日を区切りに日割り計算することが多いです。

いずれにしても売主と買主の合意で決められるため、お互いが納得していれば計算方法を問われることはありません。

あらかじめ条件を提示しておくとトラブル防止になりますね。

都市計画税についてもしっかりリサーチしよう

都市計画税は、市街化区域の不動産を対象に課税されるもので、住む場所によって納税負担額が大きく変わってきます。

これから引っ越しや住宅の購入を検討している方は、対象の地域が市街化区域内であるかどうかは確認しておきたいですね。

また、自治体によって税率が異なるため納付額もさまざまです。

後悔しないためにも、都市計画税はしっかりと確認しておくことをおすすめします。

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