家を買おうか迷っているという方の中には、心配という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

現在のコロナの状況や日本で開催されたオリンピック後の影響はあるのかなど、気になることもあると思います。

今回の記事では、今後の住宅価格の推移などについて見ていきます。

住宅価格推移を調べるには？

日本の住宅の価格推移を調べたい場合は、国土交通省が公表している公示地価と不動産価格指数を見るとよいです。

以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。

公示地価を確認しよう

不動産を買う際などには、公示地価を確認して参考にすることができます。

公示地価は国土交通省の標準値・基準値検索システムというサイトを見てもらい、まずは不動産のある都道府県を選択。次に市区町村を選択したら、検索条件を指定することで検索することができます。

購入しようとしている家が適正価格なのか不安という場合もあるでしょう。公示地価を確認することで購入予定の家が高すぎるのかそれとも安めなのか参考にすることが可能です。

毎年この公示地価は国土交通省から公表されているため、家などの適正価格の推移をおおまかに確認できます。

不動産価格指数を確認しよう

住宅の価格推移を調べるためには、国土交通省が公表している不動産価格指数を確認して参考にすることもできます。

公示地価が1月1日時点の価格水準を公表しているのに比べて、不動産価格指数は毎月公表しているものですので、推移の経過を見たい場合は不動産価格指数を確認するとよいです。

不動産価格指数は、全国・ブロック・都市圏別・都道府県別に分類されて公表されています。

全国・東京都の不動産価格推移

不動産価格は、2013年以降上昇傾向にあります。

上昇した理由としては、経済の活性化や都市の再開発などが影響してきたのではないかと考えられます。

以下では、全国の不動産価格推移と東京都の不動産価格推移に分けてそれぞれ解説していきます。

全国の価格推移

全国の不動産価格推移を見てみると、2013年以降とくにマンションの価格が上昇傾向にあります。

コロナの影響で一時地価が下落したものの、テレワークの普及などの影響で不動産の需要もでてきたため、また不動産価格が上昇していき今後も、不動産の需要が高まることが予想されます。

東京都の価格推移

東京都の不動産価格推移を見ても、2013年以降、とくにマンションの価格が上昇傾向にあります。

また、生産緑地が東京都にはたくさんありますので、2022年にその影響を受ける可能性はあるでしょう。しかし、政府が対策をしていることもあり、大幅な価格の暴落は避けられるかもしれないです。

主要都市の価格推移

主要都市の不動産価格推移も、2013年以降、不動産の価格が上昇傾向にあります。

とくに大阪などの主要都市では2025年に大阪万博が開催される予定です。インフラなども整備されさらに不動産の価格が上昇することが予想されます。

今後の住宅価格に影響を及ぼす要因は？

今後の住宅価格に影響を及ぼす可能性のある要因はいくつかあるでしょう。

・新型コロナウイルス

・オリンピック

・生産緑地問題

・ウッドショック

・大阪万博

そして、ウクライナ危機による住宅価格への影響はあるのでしょうか？

以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響は、住宅価格にも広がっています。

しかし、コロナが出てきてから一時地価が下落したものの、主要な都市では2022年7月以降は徐々に不動産価格が回復しつつあるようです。

緊急事態宣言が出た2020年3月～6月は、住宅を購入するよりも貯蓄にまわそうと思った人もいるかもしれませんが、テレワークなどで家を仕事場として利用する人が増えました。

仕事がしやすい家を購入する人が増えたことなども、不動産価格に影響しているでしょう。

オリンピックの影響

2021年には東京オリンピックが開催されました。東京オリンピック開催後は不動産価格が下落するのではないか、という声が聞こえてくることもあったのですが、実際にはオリンピック開催後も住宅価格は上昇傾向にあるようです。

オリンピックなどの大きいイベントが開催されるときは、商業施設を新しく建てる・インフラを整備するなどして、不動産価格が上昇しやすくなります。しかし、このような上昇の場合はイベント終了後に暴落してしまうのではないかといった心配の声もありました。

東京オリンピックの場合は、開催が1年延期されたことなどもあり、価格の上昇も緩やかになったことなどが、暴落しないことに影響しているのかもしれないです。

生産緑地問題の影響

生産緑地問題とは、生産緑地として指定されている多くの土地で指定期限が2022年にむかえることもあり、宅地に転地されてしまうのではないかと懸念されている問題です。

生産緑地に指定されている土地が指定期限をむかえると、固定資産税の優遇措置などが受けられなくなってしまいます。そのため、指定期限になったら生産緑地の土地を手放す人が続出し、不動産業界にも大いに影響が出る可能性があるでしょう。

しかし、政府は10年期限を延長するなどの対策措置をとっているため、価格の暴落は発生しにくい可能性があります。

ウッドショックの影響

ウッドショックとは、輸入材などの価格が高騰し、新築の物件価格も高くなっていることです。

住宅を建設する際などに利用される輸入材などの価格が高騰し、新築住宅の価格などにも影響を及ぼしています。

輸入材が手に入らないという場合などは工期が遅れてしまう可能性もあり、工期が遅れた分物件価格が上がってしまう可能性もあるでしょう。

大阪万博の影響

日本国際博覧会が大阪で2025年に開催予定です。

大阪万博は大きなイベントのため、商業施設を新しく建てる・インフラが整備されるなどの影響で、不動産価格が上昇する可能性があります。

2025年に大阪万博が開催されれば、大阪付近の地域でも不動産の価格上昇が活発になる可能性が高いです。

ウクライナ危機の影響

ウクライナ危機によって、日本の不動産価格に影響を及ぼす可能性はあるでしょう。

先ほどご紹介したウッドショックにもありましたが、輸入材が手に入らない場合などは物件価格が高くなることにつながる可能性があります。

ウクライナ危機が日本の不動産価格にどのようにどのくらい影響してくるか、してこないかは現状わからないです。

2022年、住宅は売り時？買い時？

2022年住宅は売りどきなのか買いどきなのかというのは、人によって違うでしょう。

家を買う人の年齢や年収、タイミングなどによっても買いどきかは違ってくるものです。

不動産価格は上昇している傾向にありますので、売りどきという人もいるかと思いますが、築年数や大規模修繕工事の状況などによっても、売りどきかは違ってきます。

住宅価格は定期的に確認しよう

2013年から物件価格は上昇していますが、コロナの影響で一時地価が下落したものの、緊急事態宣言が解除されてからはまた上昇傾向にあるため、今後の住宅価格も上昇していくことが予想されます。

テレワークの普及や住宅に関心を持つ人も増えているため、2022年以降も住宅の価格は高くなっていくでしょう。

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