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すまい給付金の条件は?年収や中古と新築の違いについてわかりやすく解説

2022.04.17
2022.12.16
閑静な住宅街の画像

すまい給付金は、消費税が上がることで住宅を取得する人の経済的負担を穏和するためにできた制度です。

そのため、住宅購入を検討している方は、条件を満たせば、すまい給付金の制度を利用できるメリットがあります。

そこで今回は、すまい給付金の条件と年収や中古と新築の違いについて紹介していきます。

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すまい給付金とは?

「すまい給付金をイメージした画像」

すまい給付金は、消費税率が上がることで住宅取得者の負担が増えるのを、抑えるためにできた制度です。この制度によって、収入により住宅ローン減税での負担軽減の効果が期待されなかった方々に、住宅ローンも含めて負担額を減らします。

 

そのため、すまい給付金はそれぞれの住宅取得者の収入によって、給付される金額が変わる仕組みです。

 

補助額の計算方法は?【計算例あり】

すまい給付金の補助額は、所得や年収によって大きく異なります。すまい給付金の給付基礎額は、各都道府県民税の所得割高によって決まるので注意しましょう。まずは、自分の住んでいる地域から収入を目安に給付基礎額を知ることができます。

 

具体的な給付額の計算方法としては、給付額=給付基礎額×持分割合です。

 

※給付基礎額は、各都道府県民税の所得割高を参照しています。

※持分割合は、不動産の登記事項証明書に記載されています。

 

例えば、税率が10%で住宅ローンを契約しており、夫婦で持分所有者の場合では、

 

夫 基礎給付額50万円×持分割合0.5=25万円

妻 基礎給付額40万円×持分割合0.5=20万円

 

25万円+20万円=45万円

そのため、夫婦合わせて給付額は45万円になります。

 

すまい給付金の条件とは?

「条件をイメージした画像」

新築の戸建てを建てたり、住宅を購入する際には多額の費用が掛かります。そのため、少しでも家計の負担を減らすには、すまい給付金などの控除を受けることが望ましいです。そこで、すまい給付金の条件について紹介していきます。

 

誰でももらえる?

 

すまい給付金を受け取るには、戸建てやマンションなどの住宅を取得して、不動産の登記上の持分を保有する必要があります。そして、住居する方の収入が一定額以下が対象です。

 

すまい給付金を受け取れる主な基準は以下の3点です。

 

・不動産登記上の持分保有者

・住民票や戸籍謄本にて、取得した住宅へ居住が確認できること

・年齢が50才以上の者(住宅ローンなしの場合)

 

年収の上限は?

 

すまい給付金を受け取るには、年収の上限が決まっています。すまい給付金を貰うには、収入が一定以下である必要があり、税率8%の場合は、収入額が510万円以下、税率10%の場合は、収入額が775万円以下が目安です。

 

この税率は、原則として取得した住宅の引き渡し日が基準となります。そのため、平成26年4月1日以降に住宅の引き渡しをした方は税率8%が対象で、令和1年10月1日以降に引き渡しをした方は税率10%が対象です。

 

そこで、すまい給付金の申請をする前には、前年度の所得証明書などで年収を調べて、申請条件に該当するのか確認をしましょう。

 

いつの収入額で計算される?

 

すまい給付金を、申請する際に対象となる年収は2タイプに分かれます。1つ目は、その年の1月〜6月に住宅が引き渡しされる場合であれば2年前が対象です。例えば、2022年の4月に住宅の引き渡しであれば、2020年の年収が対象になります。

 

2つ目は、その年の7月〜12月に住宅が引き渡しされる場合には、前年の年収が対象です。そのため、2022年10月に住宅の引き渡しであれば、2021年の年収が対象になります。

 

最大いくらまでもらえる?

 

すまい給付金は、住宅を購入した際の税率によって、最大でもらえる支給額が異なります。消費税が8%の際に家を購入した場合には、すまい給付金の支給額は最大で30万円です。

 

その一方で、消費税が10%の際に住宅を購入した場合には、すまい給付金の支給額は最大で50万円まで増額になります。

 

収入額の条件は年齢によって変わる?

 

すまい給付金の申請は、収入額がありますが、年齢も関係しています。一般的に、すまい給付金を受け取ることができるのは、住宅ローンの契約が前提で、なおかつ年収が650万円以下で50歳以下です。

 

ですが、50歳以上の場合には住宅ローンを契約していなくても、すまい給付金の対象として申請をすることができます。

 

戸建てかマンションかで変わる?

「戸建てとマンションを比較したイメージ画像」

すまい給付金は、戸建てとマンションのどちらでも基準を満たしている場合には、申請手続きをして給付金を受け取ることができます。そこで、戸建てとマンションの、新築中古物件の基準について紹介していきます。

 

新築物件の場合

 

戸建てとマンションが、新築の場合には不動産の登記上で、床面積が50㎡以上ある物件と定められています。それに加えて、第3者による施工中等の検査が必要で、一定の品質が確認された住宅でなければなりません。

 

すまい給付金の目的は、良質な住宅のストック形成を促すことです。そのため、一定の要件を満たした住宅が、すまい給付金の対象となります。

 

中古物件の場合

 

その一方で、中古物件の場合は、新築物件と同様に不動産の登記上で、床面積が50㎡以上ある物件に加えて、現行の耐震基準を満たした、耐震性のある住宅が定められています。

 

また、中古物件においては、宅地建物取引業者によって買取再販や、税金の課税対象となっている住宅が対象なので、注意が必要です。

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すまい給付金の実施期間は?

「実施期間をイメージした画像」

戸建てやマンションなどの住宅を取得したら、家計の負担を少しでも抑えるために、補助金が受け取れるすまい給付金の申請をすることが大切です。そこで、住まい給付金の実施期間について紹介していきます。

 

申請期限は?

 

すまい給付金の申請には、期限があります。基本的に、すまい給付金は、戸建てやマンションなどの住宅に入居をした後に、申請手続きをすることが可能です。そして、申請ができる期間は、住宅の引き渡しをしてから、1年3ヶ月以内と定められています。

 

申請には、最寄りのすまい給付金申請窓口に書類を持参して手続きをしたり、郵送で申請をすることが可能です。住宅の取得後は申請期限を過ぎる前に早めに手続きをしましょう。

 

いつからもらえる?

 

申請した内容に不備がなければ、手続きをしてから約1ヶ月半〜約2ヶ月程度で、自身が指定した口座に、対象の金額のすまい給付金が振り込まれるようになっています。

 

またそれに伴い、申請書類の審査が無事に完了すると、あらかじめ記入した住所宛に給付金通知書が送られてくるので確認しましょう。通知書には、給付金額と振り込み予定日が記載されています。

 

何年もらえる?いつまでもらえる?

 

すまい給付金の制度は、消費税が上がった平成26年4月から令和3年12月31日までに住宅の引き渡しが終わり、入居した方を対象にしています。そして、すまい給付金は、1度の申請のみで給付金も1度のみです。

 

そのため、申請期限である1年3ヶ月内にすまい給付金の手続きをして、消費税の値上げによる住宅の取得者の負担を減らすためにも制度を活用しましょう。

 

新築か中古かで条件が変わる?

「新築と中古を比較している画像」

すまい給付金の制度は、戸建てとマンションのどちらの住宅でも、条件を満たせば申請することができ、新築や中古物件でも同様に手続きすることができます。

 

新築の物件では、不動産の登記上で、床面積が50㎡以上ある物件で、それ以下は給付金の対象になりません。また、第3者による施工中等の検査が必要で、一定の品質が確認された住宅である必要があります。

 

中古の物件では、床面積が50㎡以上ある物件で、現行の耐震基準を満たしている耐震性が認められた住宅が対象です。そして、物件の売買時には第3者による検査で一定の品質が確認された住宅である必要があります。

 

夫婦でペアローンを組んでいる場合はどうなる?

「夫婦で住宅ローンを組んでいるイメージ画像」

住宅ローンを夫婦でペアローンとして契約している場合でも、すまい給付金を申請することは可能です。その場合には、すまい給付金の申請条件である、一定の年収以下で年齢は50歳以下になります。

 

申請の際には、夫婦それぞれが個人で手続きを行ってください。ペアローンでのすまい給付金額は、それぞれの収入に対しての基礎額が定められます。

 

申請方法と必要書類は?

「すまい給付金の申請をしているイメージ画像」

自分の収入が、すまい給付金の申請条件に該当しており住宅を取得したら、忘れないよう速やかに申請手続きをすることが大切です。そこで、すまい給付金の申請方法をはじめ、手続きに必要な書類について紹介していきます。

 

申請方法について

 

まず申請者は、戸建てやマンションなどの住宅を取得しており、不動産登記上の持分を保有している必要があります。申請には、申請書をはじめ、申請に必要な各書類を用意します。

 

必要書類等が、全て準備できたら最寄りのすまい給付金事務局に郵送にて申請することができます。また、郵送以外にも、すまい給付金申請窓口に書類を持参して、直接申請することも可能です。

 

必要書類について

 

すまい給付金を申請する際には、さまざまな書類を用意する必要があります。書類の種類によっては、発行までに数日かかる場合もあるので、時間に余裕を持って準備することが大切です。

 

すまい給付金の申請に必要な書類は以下です。

 

・住民票(マイナンバーが記載されているもの)

・登記事項証明書(不動産登記)

・住民税の課税証明書(原本のみ)

・工事請負契約書

・不動産売買契約書

・住宅ローン金銭消費賃借契約書

・振込先の口座が確認できるもの

・施行中等の検査実施が確認できるもの

 

以上の書類を用意して、申請時には不備のないようにスムーズな手続きを行いましょう。

 

対象者の方はすまい給付金を積極的に活用しよう

 

今回は、すまい給付金の条件と年収や中古と新築の違いについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

すまい給付金を受け取るには、年収に制限があることや申請期限が住宅を取得してから1年3ヶ月となっているので、すまい給付金の条件に該当する方は、忘れずに手続きをするようにしましょう。

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