住宅を購入した人が最大で50万円の給付金を受け取れる制度、「すまい給付金」。
しかし申請にどんな書類を準備すればよいかわからないという方が多いようです。
今回はすまい給付金申請に必要となる書類をご紹介します。
必要書類は新築・中古、住宅ローン利用の有無により異なるため、該当する書類を確認しておくとよいでしょう。
すまい給付金の申請に必要な書類とは？どこでもらえる？
すまい給付金の申請には「給付申請書」と「確認書類」が必要です。
申請に必要な書類をどこでもらえるのか、また該当する書類にどんなものがあるのか、事前に確認しておきましょう。
ここでは給付申請書の取得方法や種類について詳しく説明していきます。
給付申請書と確認書類が必要
すまい給付金の申請に必要なのは給付申請書と確認書類ですが、取得方法が異なるため注意が必要です。
給付申請書は全国にある「すまい給付金申請窓口」で取得するか、国土交通省すまい給付金のホームページから該当する書類をダウンロードする必要があります。
申請窓口については同ホームページより検索可能です。
ただし一部の申請窓口では新型コロナ感染防止のために受付を行っていないことがあるので、窓口に行く場合は事前に電話で問い合わせしておくとよいでしょう。
一方確認書類は、購入した住居へ引っ越す前の居住地である市区町村、法務局、引っ越し後の市区町村や住宅事業者などから入手することができます。
給付申請書は全8種類！
給付申請書は購入した物件の種類および住宅ローンの利用の有無、給付金受領方法により、全8種類にわけられます。
以下のように新築住宅と中古住宅でそれぞれ4種類あるので、該当する書類を選びましょう。
＜新築住宅＞
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受領方法 |
住宅ローン利用の有無 |
申請書No |
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本人受領 |
住宅ローン利用 |
新A-1 |
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現金取得 |
新A-2 |
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代理受領 |
住宅ローン利用 |
新B-1 |
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現金取得 |
新B-2 |
給付申請書は国土交通省のすまい給付金ホームページからダウンロードできます。
＜中古住宅＞
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受領方法 |
住宅ローン利用の有無 |
申請書No. |
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本人受領 |
住宅ローン利用 |
中C-1 |
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現金取得 |
中C-2 |
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|
代理受領 |
住宅ローン利用 |
中D-1 |
|
現金取得 |
中D-2 |
中古住宅の場合も同様に国土交通省のすまい給付金ホームページからダウンロードできます。
確認書類も取得住宅の種類・住宅ローン利用の有無などで異なる
申請に必要な確認書類も住宅の種類や住宅ローンの利用の有無などにより異なります。
確認書類は給付申請書の記載内容が正しいか確認するために必要となるので、不足しないように準備しましょう。
【確認書類】新築物件・住宅ローンを使用する場合
ここでは新築物件を住宅ローンを利用して購入した場合の必要書類についてご紹介します。
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必要書類 |
注意事項 （確認する内容、必要とする場合など） |
入手場所・方法 |
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給付申請書 |
本人受領の場合：新A-1 代理受領の場合：新B-1 |
申請窓口またはすまい給付金ホームページ |
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住民票の写し【原本】 |
取得住宅に移転後のものでマイナンバーが記載されていないもの （マイナンバー記載の場合は事務局で黒く塗りつぶします） 確認内容：取得住宅への居住、入居日など |
引っ越し後の市区町村 |
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不動産登記における建物の 登記事項証明書・謄本【原本】 |
所有権保存登記されているもの 確認内容：取得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合 |
法務局 |
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個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)【原本】 |
確認内容：住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額） |
引っ越し前の市区町村 |
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工事請負契約書又は 不動産売買契約書【コピー】 |
確認内容：取引の実在性、適用消費税率 |
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住宅ローンの金銭消費貸借契約書 【コピー】 |
確認内容：住宅ローン借入れの有無 |
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振込先口座が確認できる書類 (通帳等)【コピー】 |
確認内容：給付金振込口座 |
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下の①～③のうちどれか1つ （施工中等の検査実施が確認できる書類） |
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①建設住宅性能評価書 |
施行中等の検査の実施、一定の品質を確認 |
登録住宅性能評価機関 |
|
②住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 |
同上 |
住宅瑕疵担保責任者保険法人 |
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③住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 |
同上 |
請負人または売主から引き渡し時に交付 |
【確認書類】新築物件・住宅ローンを使用しない場合
次に新築物件を現金で購入した場合の必要書類について説明します。
一部の書類は住宅ローンを利用した場合と同じです。
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必要書類 |
注意事項 （確認する内容、必要とする場合など） |
入手場所・方法 |
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・給付申請書 ・住民票の写し【原本】 ・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】 ・個人住民税の課税証明書(非課税証明書)【原本】 ・工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】 ・振込先口座が確認できる書類(通帳等)【コピー】 ・施工中等の検査実施が確認できる書類 に加えて、下の①～⑥のうちどれか1つ （フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類） |
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①フラット35S適合証明書【コピー】 |
フラット35S（2020年12月時点）への適合を確認 |
フラット35S適合証明機関 |
|
②現金取得者向け新築対象住宅証明書【コピー】 |
同上 |
登録住宅性能評価機関 |
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③長期優良住宅建築等計画認定通知書【コピー】 |
同上 |
所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村） |
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④設計住宅性能評価書［建設住宅性能評価書でも可］【コピー】 |
同上 |
登録住宅性能評価機関 |
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⑤低炭素建築物新築等計画認定通知書【コピー】 |
同上 |
所管行政庁（建築主事を置く都道府県または市区町村） |
|
⑥BELS評価書【コピー】（☆2以上のものに限る） |
同上 |
登録BELS評価機関 |
【確認書類】中古物件・住宅ローンを使用する場合
続いて中古物件を住宅ローンを利用して購入した場合の必要書類についてまとめました。
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必要書類 |
注意事項 （確認する内容、必要とする場合など） |
入手場所・方法 |
|
給付申請書 |
本人受領の場合：中C-1 代理受領の場合：中D-1 |
申請窓口またはすまい給付金ホームページ |
|
住民票の写し【原本】 |
取得住宅に移転後のものでマイナンバーが記載されていないもの 確認内容：取得住宅への居住、入居日など |
引っ越し後の市区町村 |
|
不動産登記における建物の 登記事項証明書・謄本【原本】 |
所有権保存登記されているもの 確認内容：取得住宅の実在性、床面積、持分者、持分割合 |
法務局 |
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個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)【原本】 |
確認内容：住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額） |
引っ越し前の市区町村 |
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不動産売買契約書【コピー】 |
確認内容：取引の実在性、適用消費税率 |
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中古住宅販売証明書【原本】 |
確認内容：売主が宅地建物取引業者であること |
売主が作成 |
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振込先口座が確認できる書類 （通帳等）【コピー】 |
給付金振込口座の確認 |
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住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】 |
住宅ローン借入れの有無の確認 |
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下の①～④のうちどれか1つ （売買時等の検査実施が確認できる書類） |
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①既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書【コピー】 |
引き渡し時に売主から交付 |
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②既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のものに限る）【コピー】 |
登録住宅性能評価機関 |
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③住宅瑕疵担保責任保険の 付保証明書【コピー】 |
建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している場合 |
売主 |
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④建設住宅性能評価書【コピー】 |
建設後10年以内であって、建設住宅性能表示を利用している場合 |
売主 |
【確認書類】中古物件・住宅ローンを使用しない場合
中古物件を現金で購入した場合に必要な書類は、「住宅ローンの金銭消費貸借契約書」を除き、中古物件を住宅ローン利用で購入した場合と共通しています。
以下に簡単にまとめましたので参考にしてください。
|
必要書類 |
注意事項 （確認する内容、必要とする場合など） |
入手場所・方法 |
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・給付申請書 ・住民票の写し【原本】 ・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】 ・個人住民税の課税証明書(非課税証明書)【原本】 ・不動産売買契約書【コピー】 ・中古住宅販売証明書【原本】 ・振込先口座が確認できる書類（通帳等）【コピー】 ・売買時等の検査実施が確認できる書類 |
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すまい給付金の申請はいつまで？
最後にすまい給付金申請の期限について説明します。
すまい給付金の申請は住宅の引き渡しから1年3ヵ月です。
期限は原則として引き渡しから1年間でしたが、新型コロナウィルスの影響を考慮し延長されています。
またすまい給付金制度の実施期間は基本的に2021年（令和3年）12月31日までです。
ただし以下の期間内に契約した場合、2022年（令和4年）12月31日までに引き渡し・入居完了した住宅も申請の対象になります。
＜新築注文住宅＞
2020年（令和2年）10月1日から2022年（令和3年）9月30日まで
＜分譲住宅および中古住宅＞
2020年（令和2年）12月1日から2022年（令和3年）11月30日まで
すまい給付金のホームページによると、申請内容に不備がない場合は申請後おおむね3～4ヵ月で給付金が振り込まれます。
給付金の対象となる住宅にお住まいの方は、すまい給付金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
必要書類は早めに準備しよう
今回はすまい給付金の申請に必要な書類についてご紹介しました。
申請するにはさまざまな書類を準備する必要があり手間と時間がかかります。
間違いのないように、該当する書類について確認しながら準備するとよいでしょう。
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