土地やマンション・家などを所有しているとかかってくる固定資産税。皆さんは、固定資産税の相場はご存じでしょうか？
固定資産税は毎年変動するのですが、大体どのくらいかかるのかという相場はあります。
今回の記事では、固定資産税の相場や計算方法、土地・建物の軽減措置などについてご紹介していきます。
固定資産税の相場は？いくらかかる？
| 住宅の種類 | 固定資産税額の相場 |
| 新築マンション | 10～30万円 |
| 中古マンション | 10～15万円 |
| 戸建て | 10～15万円 |
固定資産税は、住宅の種類によって違ってきます。
しかし、固定資産税の大体の相場というのがあるので、「新築マンションの場合・中古マンションの場合・戸建ての場合」それぞれの相場についてご紹介していきましょう。
新築マンションの固定資産税の相場
新築マンションの固定資産税の相場は、約10万円から約30万円です。
しかし、未完成マンションの場合は、家屋調査はこれからでしょう。家屋調査というのは、固定資産税を算出するための調査です。新居に入居してから約1～3か月で自治体から連絡が来るため、家屋調査の日程を決めます。
調査員が家に来たら、約30分から1時間で家屋調査が終わるでしょう。図面審査を行った後、屋内と屋外の調査をするという流れが一般的です。
調査の内容としては、どういった設備が備わっているのかやどういった資材が利用されているかなどが確認されます。
固定資産税評価額がまだ未定の場合は、注意が必要です。
自分が予想していた固定資産税評価額とはかなり差があったという事態にならないためにも、新築マンションを購入する前に不動産会社に大体かかってきそうな固定資産税評価額を確認しておくとよいでしょう。
中古マンションの固定資産税の相場
中古マンションの場合の固定資産税の相場は、約10万円から約15万円です。
新築マンションよりも、固定資産税額の相場は低めとなっています。
中古マンションの固定資産税額がどのくらいかかるのか確認したい場合は、不動産会社に以前の所有者が固定資産税をどのくらい支払っていたかを確認してみるとよいでしょう。
戸建ての固定資産税の相場
戸建ての場合の固定資産税の相場は、約10万円から約15万円です。
今回ご紹介している相場はあくまでも目安になります。
マンションの場合もですが、家がある地域や家の建築材料・築年数などによって、固定資産税額は違ってくるため、注意が必要です。
基本的には家の建築年数が経つほど、建物の固定資産税評価額は下がる傾向にあるでしょう。
固定資産税の計算方法とは？
固定資産税を計算する際には、所有する土地と建物のそれぞれの固定資産税を計算する必要があります。
固定資産税は所有している家だけではなく、土地にもかかってくるため、注意が必要です。
以下では、土地と建物の固定資産税の計算方法や固定資産税評価額・固定資産税課税標準額について解説していきます。
土地と建物の「固定資産税課税標準額×税率（1.4％）」の合計
所有する土地と建物の固定資産税は、「固定資産税課税標準額×1.4％」で計算されます。
例えば、所有する土地の固定資産税課税標準額が500万円の場合は、「500万円×1.4％＝7万円」となり、所有する固定資産税額は7万円となるでしょう。
1.4％という数字は標準税率ですが、自治体によっては違う数字の税率を設定しているところもあるため、注意が必要です。
また、地域によっては都市計画税が0.3％加算される可能性もあります。自分の所有する予定の土地や建物がどのくらいの税率か確認しておくとよいでしょう。
購入時の価格で計算しない
固定資産税額を計算するときは、購入時の価格で計算しないということが重要です。
固定資産税額を計算するには、まず固定資産税評価額を確認する必要があります。
確認した固定資産税評価額をもとに、固定資産税標準額を計算していき、先程ご紹介した、土地と建物の「固定資産税課税標準額×税率（1.4％）」の合計を計算することが可能です。
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、固定資産税課税標準額の計算のベースにもなるものです。
土地や家屋などを所有していると固定資産税を毎年納付することになりますが、その固定資産税を決定する際に、基準になる評価額のことをいいます。
例えば、家の場合は家の構造や築年数などによって、土地の場合は土地がある場所などによって評価額が違ってくるでしょう。
各自治体が家屋調査や路線価方式などによって、固定資産税評価額を出していきます。
固定資産税評価額が決定すると、自治体の税務課や都税事務所などで確認可能です。各自治体の固定資産課税台帳というもので確認ができます。
固定資産税の具体的な計算例
固定資産税額を計算する方法をご紹介してきましたが、具体的な例があるとわかりやすいかと思いますので、以下で具体的な計算方法をご紹介していきます。
今回は、新築住宅で課税床面積が120平方メートル以下の場合で、以下の土地・建物の固定資産税評価額で計算してみましょう。
土地＝2,500万円、建物＝2,000万円
土地の固定資産税評価額が2,500万円、建物の固定資産税評価額が2,000万円の場合の計算方法の例は以下の通りです。
土地の固定資産税額＝2,500万円×1／6×1.4％＝58,333円
建物の固定資産税額＝2,000万円×1／2×1.4％=140,000円
合計の固定資産税額=58,333円＋140,000円＝198,333円
土地＝3,500万円、建物＝3,000万円
土地の固定資産税評価額が3,500万円、建物の固定資産税評価額が3,000万円の場合の計算方法の例は以下の通りです。
土地の固定資産税額＝3,500万円×1／6×1.4％＝81,666円
建物の固定資産税額＝3,000万円×1／2×1.4％=210,000円
合計の固定資産税額=81,666円＋210,000円＝291,666円
土地＝4,500万円、建物＝4,000万円
土地の固定資産税評価額が4,500万円、建物の固定資産税評価額が4,000万円の場合の計算方法の例は以下の通りです。
土地の固定資産税額＝4,500万円×1／6×1.4％＝105,000円
建物の固定資産税額＝4,000万円×1／2×1.4％=280,000円
合計の固定資産税額=105,000円＋280,000円＝385,000円
軽減措置を受けられる条件とは？
固定資産税を計算する際には、軽減措置も考慮して計算することです。
土地に関する軽減措置や建物に関する軽減措置などもありますので、以下でそれぞれに関する軽減措置についてご紹介していきます。
土地の軽減措置
土地に関する軽減措置には、一般住宅用地と小規模住宅用地に適用される制度で「住宅用地の特例措置」というものがあります。
200平方メートルより広い大きさの一般住宅用地の場合、「固定資産税課税標準額×1／3×1.4％＝土地の固定資産税額」となり、200平方メートル以下の大きさの小規模住宅用地の場合、「固定資産税課税標準額×1／6×1.4％=土地の固定資産税額」となるでしょう。
建物の軽減措置
建物に関する軽減措置には、「新築住宅に対する軽減措置」というものがあります。
新築で課税床面積が120平方メートルまでの場合、3年間固定資産税額が2／1となる制度です。
建物に関する軽減措置はほかにも、「認定長期優良住宅に関する軽減措置」や「バリアフリー改修を行った住宅に対する軽減措置」などさまざまな軽減措置があります。
以前のタワーマンションの固定資産税額はどの階数でも一定の金額でしたが、平成29年度の税制改正でタワーマンションの固定資産税が見直されました。
高層階になるほど固定資産税額が増加し、低層階になるほど固定資産税額が減少するというように、階数によって固定資産税額の負担が違ってくるでしょう。
中間層から1階上の階にいくごとに0.256％ずつ増税し、中間層から1階下の階にいくごとに0.256％減税します。
例えば40階のタワーマンションで中間層の固定資産税が20万円の場合、40階の固定資産税は約21万円となり、約1万円の差がでてくるでしょう。 >>プロフィールはこちら
建物の種類や階数で固定資産税は変わってくる
固定資産税の相場は、新築なのか中古なのか、マンションなのか戸建てなのかなどによっても違ってきます。
また、タワーマンションは階数によっても固定資産税額が違ってくるでしょう。
固定資産税を計算する場合は、軽減制度が受けられる可能性もありますので、どんな軽減制度があるのか一度確認しておくとよいです。
今回ご紹介してきました固定資産税の相場などはあくまでも目安ですが、所有している土地や家の固定資産税額などを計算する際に参考にしてみてはいかがでしょうか。
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例えば、200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税評価額の1／6に減税されます。そのため、固定資産税評価額が1,000万円の小規模住宅用地ですと「1,000万円×1／6＝約166万円」となり、固定資産税課税標準額は約166万円になります。
軽減措置などが適用されない場合は、固定資産税評価額が固定資産税課税標準額と同じ額という場合もあるでしょう。
固定資産税課税標準額が計算できたら、先ほどからご紹介しています「固定資産税課税標準額×税率（1.4％）」で、固定資産税を計算していきます。 >>プロフィールはこちら