住宅ローン控除を受けたいけれど、どんな書類を揃えたらよいのか、確定申告はどのように行うのかがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン控除の申告に必要な書類と確定申告の流れを説明します。
住宅ローン控除を受ける予定がある人は、直前になって慌てることがないように確認をしておきましょう。
住宅ローン控除とは？
はじめに、「住宅ローン控除」とはどういった制度なのかをおさらいしておきましょう。
住宅ローン控除とは、ローンを利用して住宅を購入した場合に、所得税の一部が控除される制度です(住民税からも控除される場合あり)。
適用される期間は、住宅の種類や借入額によって違いがありますが、新築住宅なら最長で13年間にわたり控除を受けることができます。
住宅ローンを利用している人にとっては、利用したいお得な制度といえるでしょう。
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告をする必要があります。確定申告の期間は1ヶ月ほどですので、あらかじめ必要書類を確認して、申告漏れがないように準備しましょう。
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住宅ローン控除を受けるための条件
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件があります。主な条件は次の通りです。
居住用の住宅であること
購入してから6ヶ月以内に居住を開始し、申請する年の12月31日まで継続して居住していることが必要です。
床面積が50㎡以上
対象住宅の床面積が50㎡以上あることが必要です。ただし、新築住宅の場合、2023年までに建築確認を受けたものは40㎡までに緩和されます(合計所得金額が1,000万円以下に限る)。
年間所得が2,000万円以下であること
2022年度の改正により、所得の条件が3,000万円以下から2,000万円以下に変更されました。
住宅ローンの借入期間が10年以上あること
住宅ローンの借入期間が10年未満の場合は、住宅ローン控除が受けられません。
繰上げ返済をしたことで、借入開始日から返済完了日までが10年未満となった場合にも、住宅ローン控除は適用されなくなります。
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
居住した年と前後の2年間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことが条件となります。
控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告を行う必要があります。
ローンの借入残高があれば自動的に制度が適用されるわけではありませんので、必ずご自身で確定申告をしてください。
確定申告とは、前年の所得にかかる税金を計算して税務署に申告する作業ですが、会社員などの給与所得者の方は、勤務先の年末調整で所得税の計算が行われるため、確定申告は不要です。
しかし、住宅ローン控除の申告は初年度は年末調整で行われません。そのため、年末調整が済んでいても別途確定申告をする必要があります。
2年目からは、勤務先の年末調整で申告することが可能になります。
確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるために確定申告をする際には、揃えて提出しなければならない書類があります。
確定申告に必要な主な書類は次の通りです。
確定申告書
確定申告の明細を記入する用紙です。
申告書Aと申告書Bがあり、収入が給与所得のみの会社員であれば「申告書A」を使用します。
また、紙の申告用紙に記入するのではなく、国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」で、WEB上のフォームに記入する形で明細を作成する方法もあります。
取得場所：税務署または国税庁のサイト・WEBの場合は確定申告書作成コーナー
源泉徴収票
年間の所得額や所得税額が記載された用紙です。一般的に12月末頃に勤務先の会社から渡されるものですが、万一手元にない場合は、勤務先の担当部署(経理・総務)に申し出て発行してもらいましょう。
源泉徴収票は確定申告時に税務署に提出する必要はありません。しかし、源泉徴収票が泣ければ確定申告書の記入ができないので、必ず用意をしておいてください。
取得場所：勤務先
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
入居日、住宅ローンの借入残高などを記入する用紙です。
確定申告書と同様に、国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」を利用する方法もあります。
取得場所：税務署または国税庁のサイト・WEBの場合は確定申告書作成コーナー
建物・土地の登記事項証明書
不動産の所在地や所有者、住居の床面積などがわかる書類です。
証明書の交付の申請は法務局窓口のほか、法務局のサイトからオンラインで行うこともできます。
取得場所：法務局・オンラインでの請求
建物・土地の不動産売買契約書の写し
不動産会社と売買契約を取り交わした際の書類です。原本は手元に置き、コピーを用意します。
取得場所：不動産会社
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
12月31日時点の住宅ローンの残高が記載された書類です。住宅ローン控除の対象者に対して、金融機関から毎年10月～11月頃に送られてきます。
取得場所：借入先の金融機関
マイナンバーカード等の写し
マイナンバーカードもしくはマイナンバーが記載された書類(通知カード・住民票など)が本人確認書類として必要です。
通知カードや住民票の場合は、あわせて運転免許証などが必要です。
どうやって申請する？確定申告の流れ
通常、会社員は確定申告をする必要がないので、住宅ローン控除を利用する際に初めて確定申告をする人も多いでしょう。
特に難しい作業はありませんが、流れを確認しておきましょう。
①確定申告に必要な書類を準備する
前章「確定申告に必要な書類」で紹介した書類を用意します。取寄せが必要なものは早めに請求しておきましょう。
②確定申告書や計算明細書を作成する
確定申告書や計算明細書に必要事項を記入します。「確定申告書作成コーナー」を利用してオンラインで作成すると、計算ミスや記入漏れが軽減されるでしょう。
③書類を提出する
確定申告書および必要書類を税務署に提出します。
提出方法は「窓口での提出」「郵送での提出」「オンラインでの提出(e-Tax)」があります。
④還付を受ける
確定申告時に指定した口座に還付金が振り込まれます。通常、書類を提出してから1か月くらいが目安です。
2年目に必要な書類は変わる？
住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要なのは1年目だけです。会社員などの給与所得者であれば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
2年目以降の年末調整で必要な書類は、次の2点です。
①住宅借入金等特別控除額申告書
確定申告をした年の10月頃に税務署から送られてくる書類です。控除期間の年数分の枚数がまとめて送られてきます。
②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
年末時点の住宅ローンの残高が記載された書類で、金融機関から毎年10月～11月頃に送られてきます。
確定申告の期限
確定申告の提出期間は、原則として毎年2月16日～3月15日の1か月です。
住宅ローン控除を受けるための確定申告には、揃えなければならない書類があり、入手先はは税務署、法務局、不動産会社など複数に渡りますので、漏れのないように余裕を持って準備を進めましょう。
期限に間に合わない場合は？
万一、確定申告の期限に間に合わなかった場合はどうなるのでしょうか。
期限内に住宅ローン控除の申告を忘れた場合は、5年以内であれば申告することができ、住宅ローン控除が受けられます。
ただし、この場合に注意することが2点あります。
確定申告自体をしていた場合は控除が受けられない
「確定申告はしたが住宅ローン控除の申請を忘れた」という場合は、後からの申告で控除を受けることができません。
医療費控除などで確定申告はしていたが住宅ローンの申告を忘れていた、というような場合、後からの申告では控除が受けられないので注意してください。
住民税からの控除は受けられない
住宅ローン控除は、所得税から控除しきれない場合には住民税から控除される仕組みになっています。しかし、確定申告の期限を過ぎて住宅ローン控除の申告をした場合は、住民税からの控除がされなくなります。
住宅ローン控除でわからないことがあったらどこに相談する？
住宅ローン控除は還付金額が大きいこともあり、間違って申告して控除が受けられなかったらどうしようと心配になる人もいるでしょう。
住宅ローン控除の申告で分からないことがあった場合の相談窓口はいくつかあります。
まずは税務署に相談をする方法です。税務署では窓口や電話で相談を受け付けています。また、確定申告の時期には、各地で確定申告相談会が開かれ、無料で確定申告について相談することができます。
より細かいアドバイスをもらいたいなら、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一案です。
費用はかかってしまいますが、住宅ローン控除のことだけでなく、マネープラン全体について相談できるのがメリットです。
物件を購入した不動産会社でも、資金計画や住宅ローン控除の相談にのってくれるところがほとんどです。気軽に相談してみてもよいでしょう。
住宅ローン控除を申請する際の注意点
税金が大きく優遇される住宅ローン控除は、ローンを組んで住居の購入をした場合にはぜひ活用したい制度です。
しかし、適用条件を理解していなかったり申請を忘れたりすると、思ったような額の控除が受け取れない可能性もあります。
住宅ローン控除を申請する際の注意点を確認しておきましょう。
①1年目は確定申告が必要
住宅ローン控除は、適用条件に当てはまっていれば自動的に制度が適用されるわけではありません。初年度は必ず確定申告が必要ですので、申告漏れがないように注意しましょう。
確定申告の時期は、基本的に毎年2月16日～3月15日の1か月です。これを過ぎても5年間は申請が出来ますが、住民税からの控除がきかなくなるなど、フルに活用できなくなる可能性があります。
早めに書類の準備を進め、期限内に申告できるように整えておきましょう。
②適用条件を確認する
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たしている必要があります。また、借り入れ限度額も決まっているので、ローンを組んだ全額が住宅ローン控除の対象とならないケースもあります。
自分は住宅ローン控除が適用されるのか、控除額はどれくらいなのかをあらかじめ確認しておきましょう。
③申告は早めに行う
住宅ローン控除を受けるには、決められた期間に書類を揃えて提出する必要があります。期限ギリギリになって申告の手続きをすると、書類の不足があった場合に間に合いません。
もし不備があってもやり直しの時間があれば安心です。書類は早めに準備をし、早めの日程で確定申告を行うように心がけましょう。
住宅ローン控除について理解していただけましたか？
住宅ローン控除は、ローンを利用して住宅を購入した場合に、所得税や住民税の一部が控除される制度です。書類を揃えて確定申告をすることで、借入残高に応じて税金が控除されます。
必要書類は税務署、法務局、勤務先など複数のところから取り寄せる必要がありますので、早めに準備し、確定申告の期限に間に合わないことがないようにしましょう。
確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目からは、会社員などの給与所得者なら勤務先の年末調整で申告できます。
年末調整提出時に必要な書類もありますので、確定申告と同様に早めに準備を進めましょう。
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