IT重説（重要事項説明）とは？住まい探し・購入・契約もオンラインの時代へ

新型コロナウィルスの影響もあり、オンラインという非対面でのやりとりの需要がぐんと増えました。実際にオンラインでのビジネスも増え、不動産で言えば、オンラインでの内見や物件探しの相談、IT重説など店舗に足を運ぶことなく成り立つようになってきています。

2022年5月18日、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が施行されたことにより、重要事項説明書・契約書（賃貸借契約書、売買契約書）交付の電子化も解禁されました。本記事では、本改正のポイントやIT重説のメリット・デメリット、実際に利用したいかのアンケート調査の結果もご紹介します。

IT重説（重要事項説明）とは？

ハテナ

IT重説（重要事項説明）とは、テレビ会議等のインターネットを活用して行う重要事項説明を指します。オンラインで可能なので、不動産屋へ足を運ぶことなく、自宅で完結できる点が魅力です。

形式がオンラインになるだけで、双方の承諾を得ることには変わりません。オンラインだろうと、契約者側は疑問点は質問して解消する必要がありますし、不動産会社側も内容を理解してもらうための工夫が必要です。

契約を行う前に、重要な事項の説明を宅地建物取引士から受ける必要があります。重要な事項とは、建物に関する情報や契約をキャンセルした場合の規定など、不動産の購入に関する重要なことが記載されています。

ニュースの文字

2022年5月18日、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が施行されたことにより、宅地建物取引士の押印を廃止し、重要事項説明書・契約書（賃貸借契約書、売買契約書）交付の電子化が解禁されました。

そもそも、IT重説自体は2017年10月から賃貸取引のみ、2021年4月から売買取引においてもすでに認められていたのでオンラインでも可能でした。

ただ、重要事項説明と契約書は紙で交付することが義務付けられていましたが、本改正により、電子化が可能となったのです。国土交通省の発表したIT重説のマニュアルによると、電子書面の提供方法は以下3つです。

IT重説の大まかな流れは以下の通りで、契約者側にIT重説を受けるオンライン環境が整っていることが前提となります。
不動産会社によりますが、事前にZOOMやLINEなどのオンラインアプリをダウンロードする必要があります。

■IT重説の流れ

メリットとデメリットをリストアップするメモ

オンラインで可能なIT重説のメリット・デメリットにはどんなことが挙げられるのでしょうか。

まずは、メリットについてご紹介します。

移動の手間がかからない

自宅から参加可能なので、移動の時間や交通費がかかりません。遠方に住んでいても、安心です。
日程調整の幅が広がる

移動の手間がかからないので、日程調整の幅も広がります。仕事の休憩時間や家にいる時間を利用して、パッと済ませることができるようになるのはうれしいですよね。
録音が可能になる

オンラインだからこそ、録音も可能（※）になります。後から確認したりもできるようになるのは双方にとってのメリットですよね。
※録音は双方の合意の元となりますので、事前に不動産会社に確認するようにしましょう。

次に、デメリットについてご紹介します。

通信環境によっては途切れる可能性がある

オンラインなので、通信環境によっては途切れる可能性もあります。雑音や聞こえづらいなどのトラブルが発生する可能性があります。事前にテスト接続するなどして音声や映像の確認をしておくと安心ですね。
手軽にできるが故、軽視してしまう可能性がある

手軽にできるが故、重説自体を軽視してしまう可能性が出てきます。重説自体はとても重要なものなので、その重みを正しく理解してもらったり、説明する側の工夫と努力が必要になるでしょう。
必ずオンラインでできる訳ではない

すべての不動産会社が対応している訳ではないことや、契約者側の環境によってはそもそもIT重説は不可能です。パソコンやテレビ、タブレット等の端末の画像を利用して、対面と同様に説明を受け、あるいは質問を行える環境ができることが前提となります。