不動産を売却したい場合、不動産買取は仲介手数料がかからず早く現金化できるなどのメリットがある一方で、トラブルにも気をつけなくてはなりません。
この記事では不動産買取でよくあるトラブルの事例について、対策や解決法を詳しく解説します。悪質な業者の見分け方もご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
不動産買取のよくあるトラブルと解決策【3選】
不動産買取で失敗しないためにも、実際にどのようなトラブルが起きているのかを事前に知っておくことが大切です。ここではよくある事例を3つ紹介します。
- 適正価格よりも買取価格を低くされた
- 高額な手数料を請求された
- 契約締結後、強制的に査定価格を値下げされた
それぞれについて解決策も含めて詳しく解説していきます。
トラブル事例1：適正価格よりも買取価格を低くされた
不動産を売却するのが不慣れな人や初めての人の場合、適正価格を知らないだろうと査定価格を相場よりかなり低く提示されることがあります。
他にも借金があったり住宅ローンが払えなかったりという事情を抱えた人の場合も、早く売却したいという焦りから、足元を見られて相場よりも低い金額を提示される可能性があります。
査定結果を提示された際には即決せず、相場と比べて適切な価格であるかをよく見極めることが大切です。
トラブル事例2：高額な手数料を請求された
不動産買取を利用する人にはさまざまな事情があるため、弱みや焦りにつけ込んで不当な手数料を請求してくるような業者もいます。特に任意売却で不動産買取を進める場合に多いケースです。
任意売却とは、住宅ローンなどが返済できない場合に、売却後にも住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て手続きを進める売却方法です。専門的な知識をもとに手続きを進めるため、コンサルタント料として高額な手数料を求められることがあります。
任意売却の知識や経験が豊富にある会社に依頼するようにし、諸費用の詳細を必ず確認するようにしましょう。
トラブル事例3：契約締結後、強制的に査定価格を値下げされた
自社で契約してもらえるようにと査定結果で高い価格を提示し、契約締結後に何かと理由をつけて値下げを強要してくるケースがあります。その際に契約解除を申し出ても売主の都合のため違約金を請求されることもあり、結局は値下げに応じざるを得ないこともあります。
査定価格が高い買取業者に依頼したくなるものですが、複数の業者の価格を比較した上で、明らかに他の業者より高い価格を提示された場合には注意が必要です。
買取業者を決めて契約に進む際にも、契約書の内容を細かいところまで確認し、売主にとって不利になるような項目がないかをチェックしましょう。
戸建ての場合は土地の境界線のトラブルに注意！
戸建ての住宅の場合、土地の境界線について隣の住民とトラブルになることがあります。具体的な例としては、境界線にブロック塀や生垣がある場合に、どこまでがそれぞれの土地であるかで意見が食い違うケースです。
一方は「ブロック塀はお互いのものであるから、真ん中が境界線である」と主張し、他方は「ブロック塀の工事費用を負担したのはこちらなので、ブロック塀の外側が境界線である」と主張するなど、双方の主張に相違がある場合は円満な解決に向けて対応が必要です。
地面師による詐欺トラブルとは？
2017年に積水ハウスが地面師による詐欺の被害を受けたことが話題になり、地面師という言葉を聞いたことがある人が多いでしょう。ここでは地面師による詐欺はどのような手口なのかを解説します。
地面師の手口とは？
まず地面師とは、不動産の本当の所有者になりすまして買主に不動産を購入させ、売却代金をだまし取る詐欺師のことを指します。個人ではなくグループで詐欺を行う場合が多く、主犯者の他に取引の代理人役、書類などを偽造する役割や不動産情報を調査する役割など、分担して詐欺を企てます。
空き地や更地などであれば普段はその場所に本当の所有者がいないため、買主が現地訪問を行っても偽装が見破られにくいものです。地面師は本人確認書類も偽造して本当の所有者になりすまし、不動産売買が成立して代金の受け渡しが完了した時点で行方をくらましてしまいます。
事前にできる対策法【6選】
いざ不動産取引を行う際には、トラブルに巻き込まれることなく良好な取引をしたいですよね。ここではトラブルを回避するために事前にできる対策を6つ紹介します。
- まず自分で売却価格の相場を調べる
- 査定価格の根拠・買取の条件を事前に確認する
- 買取業者の評判や口コミを確認する
- 複数の買取業者に査定を依頼する
- 土交通省ネガティブ情報等検索サイトを利用する
- 不動産トラブル事例データベースを活用する
それぞれについて詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
トラブル対策①：まず自分で売却価格の相場を調べる
不動産買取業者が提示した査定価格が適正であるかを判断するためには、売却価格の相場を調べましょう。
近隣に条件の似ている物件があれば過去の取引価格を調べてみたり、近隣で売り出されている物件の価格をチェックしたりしてみてください。
トラブル対策②：査定価格の根拠・買取の条件を事前に確認する
根拠もなく高い査定価格を提示してくる業者の場合、後から価格を下げられてしまう心配もあります。他にも事前に詳しい説明もなく買取後にさまざまな費用を請求されてしまうケースもあります。
トラブルを防ぐためにも、不動産の査定価格の根拠や買取後にかかる費用について、事前に確認しておくことが大切です。質問を投げかけた際にわかりやすく真摯に対応してくれるのか、こちらが納得するまで説明をしてくれるのかといった点もチェックしておきましょう。
トラブル対策③：買取業者の評判や口コミを確認する
悪質な不動産買取業者に騙されないためにも、信頼できる買取業者を選ぶことが大切です。買取業者のホームページで実績などの情報を収集しておくことはもちろん、評判や口コミを調べておきましょう。
口コミが掲載されたサイトやSNSなどで実際に利用した人の声を確認し、信頼できる業者であるのかを判断することが大切です。
トラブル対策④：複数の買取業者に査定を依頼する
査定を依頼したからといって必ず売買契約を結ばなければならないということはなく、無料で査定を行ってくれる業者も多いため複数の買取業者に査定を依頼するのがおすすめです。
一社のみの査定では価格が適正かどうかの判断が難しいため、複数の査定価格の中で比較することが大切です。相場より明らかに高い、または低い価格を提示された場合、査定価格の根拠や詳細を確認してみましょう。明確な答えが返ってこない場合、悪質な業者の可能性があります。
トラブル対策⑤：国土交通省ネガティブ情報等検索サイトを利用する
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトとは国土交通省が運営するサイトで、国土交通省所管の事業者などの過去の行政処分歴などを検索できます。
事業分野と事業者を選択して検索することができるため、不動産売買に関わる事業者も調べることができます。悪質な業者かどうか見分けるためにも契約するか迷っている業者については検索して確認しておくと安心です。
トラブル対策⑥：不動産トラブル事例データベースを活用する
不動産トラブル事例データベースとは、不動産取引のトラブルに関する情報を提供しているサイトです。国土交通省が作成し、不動産適正取引推進機構が運営しています。
不動産取引において過去のトラブル事例をもとに、トラブルの未然防止や円滑な解決に向けての情報が掲載されているので、同じようなトラブルに巻き込まれないように予め目を通しておくと安心です。
トラブルに巻き込まれた場合の相談先は？
万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合、自分の力だけで解決するのは難しいものです。ここではトラブルの解決のための相談先を3つ紹介します。
- 全国宅地建物取引業協会連合会
- 弁護士・司法書士
- 自治体の相談窓口
それぞれについて解説しますので、いざというときにぜひ参考にしてください。
全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業協会連合会とは、消費者と不動産業者の双方に対して安心・安全な取引を行うためのサポートを行うことを目的とした公益社会法人です。
消費者に対しては不動産取引に関する無料相談を行っているため、お住まいの都道府県の宅地建物取引業協会に問い合わせてみてください。
弁護士・司法書士
法律に関することであれば弁護士、登記に関することは司法書士に相談してみましょう。専門的な知識をもとに、解決にむけてサポートをしてくれます。
相談する際には費用がかかることがあるため、費用の相場を調べるとともに、事前にどのくらいかかるのかを問い合わせておくことが大切です。
自治体の相談窓口
各自治体にも不動産取引に関する相談窓口が設置されています。お住まいの自治体のホームページを確認し、相談方法をチェックしてみてください。
弁護士や司法書士などの専門家に相談できる日が設けられていたり、予約制での相談会が開催されたりと、自治体によっても相談方法はさまざまです。
トラブルには注意しよう
この記事では不動産買取でよくあるトラブルの事例について、対策や解決法を詳しく解説しました。
トラブルに巻き込まれないためにも、事前にしっかりと情報収集をしておくことが重要です。後悔しないためにも、ここで紹介した事例や対策をきちんと確認して売却に備えてくださいね。
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