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ハザードマップとは?種類に使い方、チェックできることなどを紹介

2022.07.13
2022.12.16
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津波、地震に土砂災害など多岐にわたる災害から、家族や大切な人を守るにはどうすればよいでしょうか。

この記事では、このような災害リスクから命を守るためにも、ハザードマップの必要性と使い方を中心に紹介しています。

 

ハザードマップを活用して大切な命を守るとともに、家などを選ぶ際の参考にしてください。

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ハザードマップとは

「住宅街を空中から見た画像」

ハザードマップとは、住んでいる地域の災害情報や避難場所、避難経路などに関する情報が記載されている地図です。防災マップ、リスクマップなどと呼ばれることもあります。

 

地震、津波、洪水に土砂災害など、市町村などの自治体が作成しており、それぞれ種類ごとに防災対策に使用するのが目的です。

 

ここではハザードマップにおける下記3点を紹介します。

 

  • ハザードマップの必要性
  • ハザードマップの種類
  • ハザードマップはどこで入手

 

有事の際、ハザードマップはどのような役割を果たすのでしょうか。

 

ハザードマップの必要性

ハザードマップは、必要性の高い防災地図です。河川の氾濫や洪水、地震、土砂災害など多岐にわたる種類の災害から、その地域の住民を守る防災・減災の役割を果たしています。

 

特に、少子高齢化が進んでいる現在の日本では、被災した場合に配慮が必要な高齢者の割合が増えてきています。

 

家族に高齢者や足の不自由な人がいる場合や子どもがいる家庭は、ハザードマップを有効活用したいところです。

 

ハザードマップから住まいの地域の災害リスクを知るとともに、避難ルートの選定や足らない備品などの準備など、日頃の防災意識向上にも努められます。

 

ハザードマップの種類

ハザードマップは自然災害の被害が起きた地域をベースにして、想定の災害リスクを表示したマップです。国土交通省のサイトには、下記2種類があります。

 

  • 重ねるハザードマップ
  • わがまちハザードマップ

 

「参照:国土交通省 ハザードマップポータルサイト

 

「重ねるハザードマップ」は地図や航空写真とともに災害リスクを重ねて表示できる機能があります。

 

たとえば、土砂災害のリスクを合わせて確認したい場合、洪水と土砂災害のリスクを重ねてマップ表示が可能です。その地域の災害リスクが洪水だけとはかぎりません。

 

また、同時に付近の避難場所も表示できるため、便利な使い方ができるでしょう。

 

「わがまちハザードマップ」は、自分が住んでいる地域のハザードマップが閲覧可能です。日本地図からズームアップして、住まいの地域やこれから住む予定の候補地のハザードマップを表示することができます。

 

リンクを開けば、その地域の自治体のホームページを閲覧できるなど、情報が入手しやすくなっています。

 

ハザードマップはどこで入手する?

そんなハザードマップは、引越しをしてきたタイミングに配られることもありますが、自治体のWebサイトでも入手可能です。「〇〇市 ハザードマップ」などで検索します。

 

PDFで表示されるため、プリントアウトして家族で共有しておきましょう。小さいお子さんがいる家庭なら、あらかじめ避難場所や避難経路の確認をしておきたいところです。

 

ハザードマップはその地域がどのような災害でどう危険なのかが、わかりやすく表示されています。被害想定などが色分けされているなど、リスク回避に役立つでしょう。

 

ハザードマップでチェックできること

「地震災害と倒壊している家の画像」

次にハザードマップでチェックできることを紹介します。住んでいる地域の災害リスクに気づきやすくなり、いざというときの避難ルートの確立にも有効なハザードマップ。

 

二次災害を回避する防災、減災対策につながる情報は下記のものがあります。

 

  • 津波について
  • 洪水について
  • 土砂災害について
  • 道路防災情報について
  • 地震について

 

それぞれを、「重ねるハザードマップ」における使い方とともに紹介していきます。

 

津波について

まずは津波についてです。

 

津波のハザードマップでは、「災害種別で選択」の津波アイコンを選択すると、津波浸水想定が初期表示されます。

 

津波浸水想定(想定最大規模)では、予想される浸水の深さを色分けして表示。津波浸水想定が~0.3mなら薄い黄色、0.5m~1mなら黄土色、5~10mなら赤に近い色と、危険性が上がるにつれ色が濃くなっていきます。

 

特に海岸近くの地域にお住まいの方はハザードマップでの確認は重要です。高齢者や赤ちゃんなど、避難に時間のかかる家族のことも考慮する必要があります。

 

洪水について

次に洪水です。「災害種別で選択」の洪水アイコンを選択すると、洪水浸水想定区域(想定最大規模)、およびため池決壊による浸水想定区域が初期表示されます。こちらも津波の表示と同様に、住まいの地域ごとに浸水リスクを色分けしての表示です。

 

「洪水(計画規模)」の項目では、その河川の一般的な降雨データをベースとした洪水のリスク。「洪水(想定最大規模)」の項目では、地域全体の最大の降雨量も加味した上での洪水リスクを見ることが可能です。

 

土砂災害について

土砂災害も同様に、「災害種別で選択」の土砂災害アイコンを選択すると、土砂災害警戒区域など、土砂災害のリスクがある場所が初期表示されます。

 

土砂災害のハザードマップでは、土石流、急傾斜地の崩壊など、4種類の被害を想定。災害リスクを黄色から赤色で色分けしている点はほかの災害と同じです。

 

土砂崩れの危険が高い場所は、自治体が特別警戒区域などに指定しています。

 

道路防災情報について

道路の防災情報のハザードマップは、土砂崩れなどの災害時に通行規制が敷かれることがある区間などを表示しています。また、台風、大雨による道路冠水の影響で通行が難しいなどといった区間を表示しており、避難場所への迂回ルートを探すのに有効です。

 

該当箇所をクリックすればその場所の写真を確認できます。

 

地震について

地震については自治体が公表しているハザードマップがあります。地盤の危険度などがわかり、地震の際の揺れやすさマップや液状化マップ、地震における火災延焼のリスクや避難しやすいかどうかを考慮した危険度マップなど数種類あります。

 

また、どのような地盤の上に家が建っているかで、地震が起きたときの被害が異なります。地盤が弱い地域に家を買うことになっている場合は、免震工法の採用、地盤改良やくい打ちなどの対策を万全にしておきましょう。



ハザードマップの使い方

「チェックの文字の画像」

ハザードマップは住まいの地域にどのような災害リスクが発生するかがわかるようになっています。防災、減災のためには非常に有効なマップです。

 

しかしながら、令和元年度の東日本台風等で人的被害が生じた市町村のウェブモニターに対して、行ったアンケート調査があります。

 

それによると、ハザードマップ等を見たことがあり、避難の参考にしていると答えた人の割合は51.3%であり、45.9%は見たことがないか、見たことはあっても避難の参考としていないということです。

 

「参照:令和2年版 防災白書 我が国の災害対策の取組の状況等

ここでは、ハザードマップをどのように活用すればよいかを紹介します。

 

  • 災害のリスクを知る
  • 避難方法を考える
  • 避難場所をチェックする
  • マイ・タイムラインを作成する
  • 家や土地選びの参考にする

 

順を追って紹介します。

 

災害のリスクを知る

まずは自分の家がどのくらいの災害リスクがあるのかを確認しましょう。流域面積が大きい1級水系が近くにある場合、下記をチェックするとよいです。

 

  • 家屋倒壊等氾濫想定区域かどうか
  • 洪水浸水想定区域かどうか
  • 浸水継続時間はどのくらいか

 

これで水害のリスクを知ることができます。そのほか、住んでいる地域がどのような自然災害リスクがあるのかを把握することで、有事の際の備えとすることが可能です。

 

お住まいの地域だけでなく、通勤通学エリア、日常的によく行く箇所のポイントも同じようにおさえておきましょう。

 

避難方法を考える

リスクを知ることができたら、次に避難方法を考えます。自宅の災害リスクにともなった避難方法を選択すれば、よりスムーズに避難ができるでしょう。

 

また、あらかじめ想定する避難方法はあくまでもひとつの選択肢に過ぎません。災害が起きたときの自宅周辺の災害状況や、避難情報を受け取る時間やタイミングによっては、想定とは違う行動をとる必要も出てくることもあります。

 

家族でお年寄りや小さな子どもがいる場合にも、配慮したいところです。

 

避難場所をチェックする

避難方法を考えたら、避難場所をチェックします。ハザードマップを開き、最寄りの指定緊急避難場所を確認して避難経路を考えましょう。

 

災害の種類によって避難経路は変わります。地震や土砂災害には適したルートでも水害には向かないこともあるためです。周囲より土地が低い場合は、道路が冠水することもあります。

 

そのため、起こりうる災害の種類によって、さまざまな避難経路を考えておきましょう。

 

また、このとき家族で実際に避難経路を歩いてみるのもおすすめです。段差があったり、迂回した方が早く目的地に着くこともあったりと、スムーズに避難できるかどうかは重要になります。

 

マイ・タイムラインを作成する

以上のことをふまえて、自治体が発令する避難情報のタイミングで避難するための、防災行動計画を作成しましょう。

 

防災行動計画はマイ・タイムラインとも呼ばれ、住民一人ずつに必要なものです。台風や大雨などによる河川の氾濫などに直面した際、自分がどのような行動をとるべきかを時系列で整理しておきます。

 

どのような避難行動をとり、いつ避難するのが良いかを考え、命を守るサポートとするものです。家族で一緒に考えておきましょう。

 

家や土地選びの参考にする

ハザードマップは各種の災害リスクが見た目にわかりやすい地図です。したがって、家や土地選びの参考にも適しているといえるでしょう。

 

都心部で立地と交通の便がよいが、川沿いで土地が低い場合や、地震が多く土砂災害の危険がある地域など、その土地によりさまざまです。

 

ハザードマップをあらかじめ見ておけばわかることも多いため、家や土地を選ぶときは確認しておきましょう。立地や費用面、交通の便などと一緒に参考にしておきたいところです。

 

また、体の不自由な方や小さな子どもがいる家庭ならなおのこと、優先順位を高くして参考にしておくとよいでしょう。



家や土地選びはハザードマップを気にしすぎない

「リスクと書かれたブロックの画像」

家や土地選びの際は、ハザードマップを気にしすぎないことも大切です。海沿いや川沿い、埋め立てた歴史のある地域など、リスクがない地域のみで選ぼうとすると、選択肢が少なくなってしまうでしょう。

 

  • リスクを知っておくことが大事
  • リスクの対処方法を考える

 

必要以上にリスクを気にしすぎることはありません。住みたい地域ごとのリスクと、それぞれの対処法を確認することが大事です。

 

リスクを知っておくことが大事

あらかじめその土地にどんな災害が想定されるのか、ハザードマップによってリスクを知っておくことが大事です。

 

たとえば、川に近い地域は洪水など、河川の氾濫がリスクとしてあります。しかしながら、そこの地域に思い入れがあったり、立地が気に入ったりといった理由で選ぶ人もいるでしょう。

 

交通の便や価格などの要素に災害リスクと、さまざまな条件を考慮して家や土地選びをするのが間違いないといえます。

 

過剰にリスクだけを見るのではなく、総合的な視点で選ぶようにしたいところです。

 

リスクの対処方法を考える

リスクを知ることで、家の建て方や暮らし方にも気を配ることができるでしょう。たとえば、洪水リスクのある土地に家を建てる際は、盛り土をして基礎を高めに設定するなどがあげられます。

 

加えて、浸水対策に土のうなどを用意しておくと、なおよいでしょう。地震が頻発する地域なら耐震補強工事に防災備品、簡易トイレなどの準備をすることが考えられます。

 

リスクの想定される地域でも対処を心がけることで、リスクとうまく付き合いながら暮らすことは可能です。もし、ハザードマップが用意されていない地域なら、自治体の防災対策課などに連絡し、リスクの有無を確認しておきましょう。

 

ハザードマップを活用して安全な住まいへの備えを

ハザードマップを活用することで、日頃から防災意識を高め、災害対策グッズや避難ルート、有事の際の行動などを見直すことにつながります。

 

その地域に起こりうる災害リスクを知り、非常時に備えて指定緊急避難場所へのルートを考えておくことで、リスクを減らすことができるでしょう。

 

そして、家や土地を探している人は、家探しにハザードマップを使うことで、候補地を絞ることができます。生活圏内の災害リスクが高く、指定緊急避難場所へのルートが遠いなど、考慮してみましょう。

 

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