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住宅ローン控除とは?知っておきたいポイントやシミュレーションの方法を解説

2022.07.16
2022.07.16

マイホーム購入の際に住宅ローンを利用する場合、住宅ローン控除が受けられるのをご存じでしょうか?

 

住宅ローン控除は、支払う税金を節約することができる制度で、一定の条件を満たすと適用されます。

 

この記事では、住宅ローン控除とはどんなものなのか解説し、知っておきたいポイントやシミュレーションの方法についても説明していきます。

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住宅ローン控除とは?

家の模型の背景で考え事をしている2人の画像

そもそも、住宅ローン控除とはどのようなものなのでしょうか?

 

住宅ローン控除とは、家の購入や増改築で住宅ローンを利用した人を対象として、所得税や住民税が控除される制度です。住宅ローン控除を受けることで、支払う税金の額を抑えることができるので、これから住宅の購入を検討している人は事前に内容を理解しておくとよいでしょう。

 

ただし、制度の適用には条件があり、控除を受けるには条件をクリアしていることが必要となる点も頭に入れておきましょう。

 

住宅ローン控除の条件

家の模型を持って人差し指を立てている画像

住宅ローン控除を受けるには条件が定められていて、対象となる住宅が新築住宅であるか中古住宅であるかによって条件の内容は異なります。

 

新築か中古かに関わらず必要となる条件の1つは、住宅ローンを利用する本人が実際に居住していなければならないということです。

 

他にも、年間あたりの所得額が2,000万円以下であることや、住宅ローンの期間が10年以上であることなども必要となります。

 

住宅ローン控除の対象となるかどうか、適用条件を事前に確認しておくとよいでしょう。

 

新築住宅の場合

住宅ローン控除の対象となる住宅が新築である場合に必要な適用条件の1つは、床面積の合計が50㎡以上であることです。

 

平屋建てのように規模の小さな家を新築する場合は、面積が小さくなり控除の対象外となるケースがあるので注意しましょう。

 

また、新築した家全体のうち、2分の1以上の部分が居住する目的で使われていることも適用条件となっています。

 

例えば、事務所兼住宅として新築する場合、建物全体のうち半分以上が事務所スペースとなっていると、住宅ローン控除は受けられません。建物全体に対し、居住用スペースがどのくらいの割合を占めるかがポイントとなるので、覚えておきましょう。

 

中古住宅の場合

中古住宅を対象として住宅ローン控除を受ける場合の条件は、まず大前提として、建物が建築されてから使用されていることが必要となります。

 

また、住宅を取得したときの築年数が20年以内(耐火建築物であるマンションなら25年以内)であることや、定められた耐震基準を満たしていることなどが必要です。

 

古民家のように、築年数がかなり経過している住宅を購入する場合は、住宅ローン控除の対象外となってしまう可能性もあるので、事前に築年数に注目して確認しておくとよいでしょう。

 

住宅ローン控除のシミュレーションの方法

家の模型の隣にノートと電卓が置いてある画像

住宅ローン控除を利用する場合、事前にシミュレーションをしておくことは大切です。

 

シミュレーションをしておくことで、ある程度の控除額を把握することができ、今後の資金計画も立てやすくなります

 

また、住宅ローン控除は、先に所得税から控除され、所得税のみでは控除しきれない場合はさらに住民税から残りを控除されます。

 

控除の仕組みを理解しておくと、よりシミュレーションしやすくなり、具体的なイメージをつかみやすくなるでしょう。

 

住宅ローン控除の計算式

住宅ローン控除のシミュレーションをするにあたって、まずは基本となる計算式を把握しましょう。

 

住宅ローン控除額は、控除の対象となる年の12月31日時点での住宅ローン残高×1.0%という式によって計算できます。

 

また、控除額が所得税の額を上回り、住民税からの控除もされる場合、住民税からの控除額は課税所得×7.0%(上限13.65万円)となります。

 

実際に受けることができる住宅ローン控除額は、収入やローンの残高によって異なるので、住宅ローン控除を受けるときの状況を考慮しながらシミュレーションをすることが重要です。

 

具体的なシミュレーションの例

上記で紹介した計算方法を用いて、具体的なシミュレーションの例を紹介します。

 

例えば、課税所得303万円、所得税20万円、住民税33万円、年末の時点での住宅ローン残高が3,500万円の人の場合で考えてみましょう。

 

まずは基本式を利用して、3,500万円×1.0%=35万円控除額の上限であることが分かります。

 

控除額は、先に所得税から差し引くことになるので、所得税20万円は全額が控除されます。

 

そして、残りの15万円は住民税から控除することになりますが、これは上限である13.65万円を超えていますよって、住民税からの控除額は、13.65万円となります。

 

以上より、今回のケースにおける住宅ローン控除額の合計は、所得税から差し引く20万円+住民税から差し引く13.65万円=33.65万円であることが分かります。

 

住宅ローン控除で押さえておくべきポイント

家の背景の黒板にPOINTと書いてある画像

住宅ローン控除のシミュレーションをする際に押さえておくべきポイントは、官公庁の最新情報を確認することと、便利なシミュレーションツールを活用することの2点が挙げられます。

 

これらのポイントを把握しておくことで、より正確なシミュレーションを行うことができます。

 

シミュレーションをするなら、できるだけ正確な数値を算出したほうが、今後の資金計画を立てる際も参考にしやすくなるでしょう。ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

官公庁の最新情報を確認

住宅ローン控除のシミュレーションにおいて、官公庁で発信されている最新の情報を確認することは非常に重要です。

 

(参考:

No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 (nta.go.jp)

No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 (nta.go.jp)

 

住宅ローン控除に関する制度は、日本の情勢などの影響を受けて変更されることが多いので、最新の情報をこまめに確認するようにしましょう。

 

過去に見た古い情報をもとにシミュレーションを行ってしまうと、実際の住宅ローン控除の額と大きな誤差が出てしまう可能性があります。

 

最新の正しい制度のもと、シミュレーションを行うように心がけましょう。

 

便利なシミュレーションツールの活用

住宅ローン控除のシミュレーションは、計算式を正しく使うことで自分で行うことができますが、便利なシミュレーションツールを活用することもおすすめです。

 

必要な項目に数値を入力するだけで、住宅ローン控除額を自動計算してくれる便利なシミュレーションツールは、インターネット上に数多くあります。参考に、3つのサイトを紹介しておくので、試してみるとよいでしょう。

 

 

シミュレーションツールを活用することで、計算する手間を省くことができ、より正確性も高くなります。

 

よりスピーディーで、正確なシミュレーションをするために、便利なツールを積極的に活用していきましょう。

 

シミュレーションを行って住宅ローン控除を賢く利用しよう

住宅ローンを利用して家を購入する場合は、住宅ローン控除についても理解を深めておくことが大切です。

 

住宅の購入では大きな金額が動くので、今後の資金計画をしっかり立てるためにも、住宅ローン控除のシミュレーションを行うことをおすすめします

 

便利なシミュレーションツールも活用しつつ、シミュレーションにおける計算方法や仕組みも理解しておくと、より住宅ローン控除の全体像を把握しやすくなります。

 

今回紹介した内容を参考にして、住宅ローン控除を賢く利用していきましょう。

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