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年収400万円でどれくらいの家が買える?住宅ローンや費用を解説

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2022.07.16
2022.07.16

「自分の年収ではどれくらいの家が買えるのか?」と気になるものですよね。本記事では、日本人の平均的な収入である年収400万円にスポットを当て、住宅購入について解説します。

 

「住宅ローンはどれくらい組めるのか」「無理なく家を買うポイント」などを紹介しますので、マイホームを検討する際にお役立てください。


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年収400万円でどれくらいの家が買える?

「家の模型とお金の画像」

まずは、マイホームを購入する際にもっとも重要な点である、住宅ローンについて解説します。

 

  • 借入金額の目安は年収の5~6倍
  • 住宅ローンの返済負担率は35%まで

 

上記2点を把握しておくと、おおよそどれくらいの家が買えるか、見当がつきやすいでしょう。住宅ローンの借入金額を多くしすぎて、家計が圧迫されてしまう失敗も防げます。



目安は年収の5~6倍

住宅ローンを組むときの目安は「年収の5~6倍」といわれています。年収400万円の5~6倍は、2,000万円~2,400万円です。これ以上に高額な借り入れをすると、月々の返済で家計が圧迫されてしまうでしょう。

 

住宅ローンは物件価格のほか、金利プランや借入期間などによっても、総返済額が変動します。そのため、物件価格だけで2,400万円以上の支払いが必要になるケースには、要注意が必要です。

 

金利などを含めた総返済額が、「年収の5~6倍」の金額をオーバーしてしまいます。住宅ローンを組むときは、金利なども含めた総額で目安内に収まるよう気を付けましょう。



住宅ローンの返済負担率は35%まで

住宅ローンの返済負担率とは、「税込年収から住宅ローン返済に回す割合」のことです。返済負担率の上限は、多くの金融機関で、税込年収の35%以下とされています。

 

しかし「返済負担率35%以下」という割合は、あくまでも上限です。上限金額いっぱいまで借り入れると、不慮の事故や病気などで収入が下がったときに、対応できなくなる可能性があります。

 

無理のない範囲で住宅ローンを組むなら、税込年収ではなく、手取り年収で資金計画を立てるのがおすすめです。手取り年収で考え、なおかつ返済負担率を35%以下に抑えられるよう計画すれば、無理なくマイホームを購入できるでしょう。



家を購入する際にかかる費用は?

「住宅ローンについて考える人の画像」

家を購入するときにかかる費用は、物件価格だけではありません。借入する金融機関のプランなどにもよりますが、ほとんどの場合、以下の費用が必要になります。

 

費用の種類

概要と金額の目安

頭金

物件価格の1~2割程度を用意するのが一般的

・頭金なしでローンを組む場合は、適用金利が上がるため総返済額が高くなる

手付金

・不動産売買をするときに物件費用の一部を前払いする

・売買契約の証拠金や、違約金として扱われる

金額は不動産会社が定めており、基本的に現金で用意する

諸費用

・保証料、印紙税、登録免許税、仲介手数料、火災保険料、地震保険料などをまとめて「諸費用」という

・物件価格に対する割合は、中古物件で6~10%、新築物件で3~7%が相場

管理費

・ほとんどの分譲マンションで徴収される

・共有スペースの修繕などに使われる

・管理費と修繕積立金を合わせて月2~3万円程度が相場

修繕積立金

・ほとんどの分譲マンションで徴収される

・共有スペースの修繕などに使われる

・管理費と修繕積立金を合わせて月2~3万円程度が相場

固定資産税

・住宅の固定資産税評価額に1.4%をかけた金額

・不動産を所有する場合、毎年納付する

 

上記の費用に加えて、ローン返済時には金利もかかります

 

また、頭金や手付金は購入時にのみ支払う費用ですが、修繕積立金や固定資産税などは、購入後も継続して支払わなくてはいけません。住宅を購入する際は、物件価格や金利以外の費用も含めた総額で、資金プランを考えましょう。



無理なく購入するには

「お金と心のバランスシーソーの画像」

年収400万円で、無理なくマイホームを購入するためには、以下の6点が大切です。

 

  • 郊外も選択肢に入れる
  • 駅から少し離れた場所も視野に入れる
  • 中古物件を購入する
  • 共働きで世帯収入を増やす
  • 親からの資金援助で頭金を増やす
  • 同じマンションでも階や向きによって価格が異なる

 

すべてのポイントを取り入れられなくても、何点か意識するだけで、憧れのマイホームがグッと身近に感じられるでしょう。



郊外も選択肢に入れる

都市部は利便性が高いぶん、マンションを買うにも一戸建てを買うにも、高額な費用がかかってしまいます。立地にこだわるあまり、広さや間取りなどの希望を満たせないケースもあるでしょう。

 

利便性を確保しつつ、住宅費を抑えたいならば、郊外の物件も選択肢に入れるのがおすすめです。東京都に近いエリアなら、埼玉県や神奈川県、千葉県などから選ぶとよいでしょう。土地の価格や物件価格を抑えつつ、都内へのアクセスの良さも確保できます。



駅から少し離れた場所も視野に入れる

都市部はもちろん、郊外であっても、駅に近い物件は購入価格が高めに設定されています。とくに、駅から徒歩10分以内のエリアは、土地の価格や物件価格が高くなりやすいです。

 

同じ間取りや広さでも、駅に近い物件と遠い物件を比べると、近い物件のほうが高額になります。「駅までは自転車を使う」「運動のために歩く」などの対応ができるのであれば、駅から少し離れたエリアで購入したほうがお得です。希望の間取りや広さの物件を、比較的安く購入できるでしょう。



中古物件を購入する

住宅は住みはじめた直後から、価値が下がりはじめます。築10年ほどでも新築時より2~3割程度安くなるため、立地や間取りに妥協したくない場合は、中古物件を選ぶのがおすすめです。

 

中古物件のうち、長く住み続けられる家を選びたいなら、築10~20年ほどの物件が狙い目。購入費を抑えることにこだわりたいなら、築30年以上の物件を選ぶとよいでしょう。

 

リノベーション済みの物件は、多少割高になりますが、自分たちでキレイにする手間を省けます。中古物件も視野に入れることで、素敵な物件との出会いがあるかもしれません。



共働きで世帯年収を増やす

住宅ローンによって毎月の支出が増える場合、世帯収入を増やすのも有効な手段です。共働きであれば、ローンを組むときに収入を合算して審査できるメリットもあります。住宅ローンの審査に通りやすくなるでしょう。

 

共働きで世帯収入が増えれば、「夫の収入を月々の返済にあて、妻の収入を貯金に回す」などの運用もできます。貯金がある程度貯まったら、繰り上げ返済も可能です。

 

繰り上げ返済をすると、元金が減ると同時に利息も減ります。結果的に総返済額を減らせるので、可能であれば活用するとよいでしょう。



親からの資金援助で頭金を増やす

マイホームを購入するために親から資金援助を受ける場合、省エネ住宅なら1,000万円、それ以外なら500万円までは贈与税がかかりません。税負担なく現金を受け取れるので、頭金や手付金などの現金で支払う費用にあてやすくなります。

 

我が子の住宅購入を、喜ばしいと感じる親は多いものです。親と話し合い、援助が得られるようであれば、大切に活用するとよいでしょう。大金をもらう状況に気が引ける場合、借りたことにして後から返済する手もあります。



同じマンションでも階や向きによって価格が異なる

マンションの購入を検討しているなら、部屋の階数や向きにこだわって選びましょう。同じマンション内の物件でも、階数や向きによって価格が大幅に変わります。

 

  • 下層階より上層階のほうが高額
  • 中心の部屋より角部屋のほうが高額
  • 日当たりの良い南向きの部屋がもっとも高額

 

上記のように、価格が高くなりやすい部屋の特徴を把握しておきましょう。部屋の階数や向きを選ぶ際に、これらの要素を避けるだけで、購入価格が抑えられます。その結果、希望のエリア内でお得に物件を購入しやすくなるでしょう。



資金計画のポイント

「住宅の資金計画を立てている人の画像」

ここからは、年収400万円で無理なく家を買うための資金計画について解説します。資金計画で大切なポイントは以下の4つです。

 

  • 自分に合った住宅ローンを選ぶ
  • 住宅ローン控除を活用する
  • 返済負担率を25%まで下げる
  • 資産価値を確認する

 

住宅ローンは長期間かけて返済していくもの。そのため無理のない範囲で借り入れし、ライフスタイルの変化に対応できるよう、余裕を持っておくことが大切です。

 

自分に合った住宅ローンを選ぶ

住宅ローンには、金融機関ごとにさまざまなプランがあります。金利タイプにも変動金利・固定金利・全期間固定金利の3種類があるため、自分に合った条件を選ぶことが重要です。

 

基本的に、ネット銀行やメガバンクは、住宅ローンの金利が低く設定されています。それに対して地方銀行や信用金庫は、金利が高い代わりに、審査がやさしいケースもあるようです。

 

住宅ローンの種類によって、月々の返済負担は変わります。金融機関のWebページでシミュレーションをしたり、窓口へ行って相談したりして、ライフプランに合ったローンを選びましょう。

 

住宅ローン控除を活用する

住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の0.7%を、所得税から控除できる制度です。控除期間は原則13年ですが、2024年以降に入居する場合は10年と定められています。

 

住宅ローン控除には、「住民税の金額が軽減される」「払いすぎた所得税が還付される」などのメリットがあるので活用しましょう。還付された現金を生活費に回したり、貯蓄したりすれば、家計の助けになります。

 

住宅ローン控除は、確定申告や年末調整で申請すると適用されます。毎年申請しなくてはいけないので、忘れないように注意しましょう。

 

返済負担率を25%まで下げる

返済負担率の上限は、税込年収の35%です。しかし上限まで借入をすると、完済までに収入が低下した場合、対応できなくなります。最悪の場合、住宅を手放す事態になるかもしれません。

 

住宅ローンは、無理なく返済できる金額で借入しましょう。年収400万円ならば、返済負担率を25%程度まで下げるのがおすすめです。なおかつ、税込年収ではなく手取り年収で返済額を計算すれば、より負担を軽減できます。

 

税込年収400万円、手取り年収320万円と仮定し、返済負担率25%と35%で借り入れした場合の支払額を見てみましょう。

 

 

返済負担率25%の支払額

(毎月)

返済負担率35%の支払額

(毎月)

税込年収:400万円

約8.3万円

約11.6万円

手取り年収:320万円

約6.6万円

約9.3万円

 

上記の表からも、「資金計画を立てるときは手取り年収で考える」「返済負担率を25%まで下げる」という2点が大切だとわかるでしょう。



資産価値を確認する

物件を選ぶときに、資産価値を確認することも重要です。購入した物件の資産価値が高ければ、売却したり貸し出したりする際もスムーズでしょう。

 

  • 駅から近く交通の便が良い
  • 人気のエリアに建っている
  • 周辺に商業施設が多い

 

資産価値の高い物件には、このような特徴があります。こだわりたい条件に優先順位をつけ、予算内で少しでも資産価値の高い物件を探せるよう工夫するとよいでしょう。

 

  • 中古物件を購入する代わりに、立地にはこだわる
  • 駅から離れている代わりに、周辺施設が充実しているエリアを選ぶ

 

たとえば、上記のような工夫が挙げられます。検討している物件には、どのような資産価値があるか確認してみましょう。




年収400万円で無理なくマイホームが購入できる

 

年収400万円で家を買う目安は、2,000万円~2,400万円です。借りすぎに気を付けて、無理のない金額で住宅ローンを組みましょう。

 

  • 税込年収ではなく手取り年収で考える
  • 返済負担率を25%まで下げる

 

この2点を考慮したうえで、物件選びにも工夫をするとよいでしょう。

 

  • 広さや間取りにこだわる代わりに、駅から少し離れた場所を選ぶ
  • 人気エリアにこだわる代わりに、中古物件を検討する

 

上記のように、譲れない条件と妥協できる条件を考えておきます。優先順位をつけて探すと、限られた予算内でも、納得のいく物件を見つけられるでしょう。

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航空業界に2年間勤めた後、不動産が好きすぎて2021年にMUSUBUに入社。月間90本MUSUBUメディアのwednesdayとTSUNAGUの構成考案と執筆を務める。絶賛宅建勉強中のライター兼編集者。趣味はルームツアーのYouTube動画を見ること。

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