地震保険の保険料を安くしたい!と思っている人は多いのではないでしょうか?
長期優良住宅であれば、保険料割引を適用することが可能です。本記事では長期優良住宅と地震保険の定義や割引額、適用条件について解説します。
ぜひ地震保険の保険料を安くおさえられるように動いてみましょう。
そもそも長期優良住宅と地震保険とは?
最初に以下2点をおさえておきましょう。
- 長期優良住宅とはどんな住宅なのか?
- 地震保険とはどのような制度化?
両方を知っておかないと保険料で大きく損をする可能性があります。事前にきちんと確認しておきましょう。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、政府が評定する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たし、承認されている住宅のことです。この法律制度は平成21年に施行されています。
承認されている場合は、住宅にかかる税金や保険料について減免を受けることが可能です。もちろん地震保険にかかる保険料も割引されます。
地震保険とは
地震保険とは、大地震や津波などの自然災害によって住宅や家財で被害が発生した場合、保険料が支払われる保険を指します。大きな地震が起こりやすい日本では非常に重要な存在です。
地震保険はそれのみでは契約できず、かならず火災保険とセットでなければいけません。ただし火災保険は単体で契約でき、追加で地震保険を利用して結果的に併用することは可能です。
地震保険に加入すると火災保険の補償が及ばない地震や津波、あるいは噴火などの被害をカバーできます。火災保険では火災や風災などに補償範囲が限定されるので、地震保険があればより広い範囲での被害に備えられるわけです。
長期優良住宅での地震保険、どれくらい安くなる?補償範囲は?
長期優良住宅の場合は地震保険の保険料に割引が入りますが、その仕組みや書類手続きはやや複雑です。これをわかりやすく、以下3点に分けて解説します。
- 長期優良住宅における4種類の地震保険の割引とその割引率
- 地震保険の補償範囲
- 割引を受けるための必要書類
まず地震保険における割引の仕組みを理解し、必要であれば書類の手続きを実施しましょう。
種類の地震保険の割引とその割引率
長期優良住宅における地震保険での割引には以下4つが存在します。
- 建築年割引
- 免震建築物割引
- 耐震診断割引
- 耐震等級割引
そのうち耐震等級割引以外の3種類は、以下のように適応条件がシンプルです。
地震保険料の割引種別 | 割引の適用条件 | 割引率 |
建築年割引 | 対象となる長期優良住宅が1981年6月1日以降に建築されている | 10% |
免震建築物割引 | 対象となる長期優良住宅が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定める「免震建築物」である | 50% |
耐震診断割引 | 耐震診断および耐震工事によって、1981年6月1日に施行された現行の建築基準法で定められた耐震基準を満たす | 1% |
そしてやや複雑なのが耐震等級割引。これは耐震等級によって、地震保険料の割引率が変動するものです。
耐震等級とは住宅ごとの地震に対する耐久性を意味します。3段階で評価されており、等級3が最高のランク、等級1がもっとも低いランクです。そして等級が高ければ高いほど、地震保険の保険料は安くなります。
耐震等級ごとの地震保険料の割引率 | |
等級3 | 50% |
等級2 | 30% |
等級1 | 10% |
上記のとおり長期優良住宅には4つの地震保険料割引が存在します。いずれかの条件をクリアすることで割引を受けることが可能です。
ただし複数の地震保険料割引は受けられません。もしいくつかの適用条件をクリアしている場合は、もっとも割引率の高いものが適用される決まりです。
割引を適用するには、後述する必要書類の提出が求められます。
割引適用の必要書類
長期優良住宅で地震保険料の割引を適用するには、必要書類を提出しなければいけません。何を提出するかは割引の種別や保険取扱業者によって異なります。ただ一例としては以下が挙げられるでしょう。
地震保険料の割引に必要な書類の一例 | |||
建築年割引 | 免震建築物割引 | 耐震診断割引 | 耐震等級割引 |
|
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書類一種だけで割引が適用されることもあれば、複数種類の提出を求められることもあります。このあたりは保険取扱業者にて確認しましょう。
長期優良住宅で火災保険は割引される?
結論から言えば長期優良住宅での火災保険は割引されません。地震保険が適用されるかどうかだけを確認しましょう。
ただし長期優良住宅とは関係ないところで、長期の火災保険を契約すると長期割引が発生し、保険料が数%安くなることがあります。
また火災保険と地震保険以外に以下のような割引制度が存在するので、適用されるかどうか確認しておきましょう。
長期優良住宅における火災保険地震保険以外の割引 | |
割引の種類 | 適用条件 |
新築割引 |
保険取扱業者が設定した築年数以下の場合に割引 (10年以下、15年以下など条件は業者ごとで異なる) |
オール電化住宅割引 | オール電化住宅としての承認を受ける |
ノンスモーカー割引 | 居住者全員が非喫煙者である |
いずれの割引でも割引率は保険取扱業者によって異なりますが、おおむね数%と考えておきましょう。
長期優良住宅と地震保険に関するよくある質問
本記事では長期優良住宅と地震保険について解説しました。最後によくある質問についてQ&Aの形式で解説します。
細かい疑問を解決したうえで、長期優良住宅と地震保険に関する手続きを進めましょう。
Q.長期優良住宅認定制度改正前と改正後の違いは?
A.長期優良住宅認定制度の改正前と改正後では、主に以下の変更点があります。
長期優良住宅における改正前と改正後の変更点 | ||
項目 | 改正前 | 改正後 |
共同住宅での長期優良住宅認定 | 共同住宅の場合は部屋ごとで認定を受ける必要がある | 共同住宅前提でも認定を受けることが可能 |
認定手続き | ふたつの機関でのひとつずつ認定手続きが必要 | 民間での住宅性能評価を実施しつつ、同時に長期優良住宅の基準確認が実施できるように |
温熱基準の見直し | 認定に求められる断熱性能0水準は「断熱等性能等級4」 | 断熱性能の水準はZEH(ゼロエネルギーハウス)実質的な基準引き上げ |
Q.地震保険はどれくらいの割合で利用されている?
A.損害保険料率算出機構統計集の報告によれば、2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%、つまり3世帯に1世帯は加入している計算です。もっとも加入率が高いのが宮城県で51.9%と、東日本大震災による影響が如実に表れています。
なお地震保険の世帯加入率は年間1%未満というペースでありますが、右肩上がりに伸びています。いずれは火災保険と同様に住宅購入時には実質的に必須の保険となるかもしれません。
日本に住まいを持つなら地震保険は重要
本記事では長期優良住宅と地震保険について解説しました。最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。
- 長期優良住宅に認定されると地震保険の減免を受けられる
- 地震保険は大地震や津波など、火災保険ではカバーできていない被害を補償するもの
- 長期優良住宅の地震保険料割引には4種類あり、10%から0%の割引率が設定されている
- 割引種別ごとで必要書類を提出するのが決まり
- 長期優良住宅で火災保険は割引されない
元来、日本は大きな地震が多い国です。その中で地震保険に加入する、あるいはその割引を受けるのは重要なこと。
もし住宅を建てるか購入するなら、長期優良住宅の認定を目指し、地震保険割引を受けるのもひとつの方法です。
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