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マンション購入時にいくら借りれる?年収別の住宅ローン返済のシュミレーションをご紹介!

2022.08.01
2022.12.09

マンションを購入する際、住宅ローンを利用する方も多いのではないでしょうか?

自分の年収でいくら借入れることができるのか分かれば、自分に合った価格のマンションを探すことができたり、返済計画を立てたりすることができます。

今回はマンション購入に必要な費用の内訳や年収別にどれくらいローンで借り入れできるのか詳しくご紹介します。

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マンション購入時に必要な費用は?

(財布を持っている女性。​​)

実はマンションを購入する際は、物件の購入価格以外にも頭金、購入諸費用、住宅ローンなどさまざまな費用が必要です。

どんな費用が必要で、どれくらいの費用がかかるのかを知っておかなければ、実際にマンションを購入する時に焦ってしまいます。

ここではマンション購入時にかかる費用を詳しくご紹介します。

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1.頭金

頭金とは、マンションを購入する際に自己資金で最初に支払うお金のことで、一般的には住宅の購入価格の約20%程度が目安です。

3,000万円の物件を購入する場合は、600万円の頭金が目安になります。

マンションをローンで購入する場合の頭金の平均額は758万円です。

 

頭金を準備することで毎月のローン返済額が軽減されます。

頭金が用意できればできるほど今後の支払いが楽になり、頭金があるかどうかで金利が決まったり、ローンの審査に関わってきたりします。

 

参照:2020年フラット35利用者調査

 

2.購入諸経費

マンション購入の際、物件の価格以外にも税金などの費用も必要です。

 

登記費用としてかかるものは、登録免許税、司法書士への依頼料です。

登録免許税は新築の所有権保存登記は0.4%、中古住宅などの所有権移転登記は2.0%​​です。

また司法書士へ登記を依頼する場合は、5~6万円程度が平均的な金額になります。​​

 

次にかかる費用はマンション取得にかかる税金です。固定資産税、売買契約書の印紙税、不動産取得税があります。

固定資産税は土地と建物それぞれに課税されます。平均的な金額は8~10万円程度といわれています。​​

売買契約書の印紙税は建物の価格が1,000万円以上〜5,000万円以下の場合は軽減税率が適用され1万円になります。​​

不動産取得税は不動産の価格(評価額)の3%または4%​​です。

 

最後にローンを利用するのにかかる費用です。これらは金融機関への事務手数料、保証料、印紙税です。

金融機関への事務手数料は3万円~5万円程度もしくは借入額×1%~3%程度​​ですが金融機関によって異なります。

保証料の相場は、物件価格の2%が相場です。

印紙税は建物の価格が1,000万円以上〜5,000万円以下の場合は​​2万円です。

参照:国税庁 印紙税額の一覧表

 

新築マンションの場合は物件価格の3〜5%程度、中古マンションの場合は物件価格の6〜10%程度です。

 

3.住宅ローン

一括で買う場合を除いて、ほとんどの人が住宅ローンを利用するでしょう。

住宅ローンはどこで借りるか、どの金利タイプで借りるかなどで変わってきます。

 

まずローンの借入先は銀行などの金融機関で借りる、自治体などの公的機関から借りる​​、その中間であるフラット35など協調融資から借りるの3つがあります​​。

また金利タイプは全期間固定金利、変動金利、当初固定金利があります。

 

他にも​​住宅ローンを組む際にかかる手数料や印紙税も必要で、引き渡し後から支払いが始まります。

 

4.マンションの維持費など

マンションでは修繕を行うために毎月修繕積立金を家賃と一緒に支払います。

購入時は当月分、翌月分などまとめて支払うことがあるので数十万円のまとまった金額を用意しておきましょう。

また物件によっては毎月の積立だけでは大規模修繕の際に足りないので、引き渡しの際にある程度まとまった金額を支払う場合もあります。



マンション購入後にかかる費用は?

(家の模型の周りにコインが置かれている画像)

マンションを購入したあともかかる費用は大きく分けて次の2つがあります。

・物件の購入にかかる費用

・住宅ローンを使用する時にかかる費用

マンション購入後にもかかる費用はどのようなものがあるのかご紹介します。

 

物件の購入にかかる費用

マンションを購入した後、ローンの支払い以外にかかる費用がいくつかあります。

月々かかる費用は、修繕積立金、管理費です。また一年に一回かかるものは、固定資産税、都市計画税、火災保険などの保険料があります。

修繕積立金や管理費は首都圏では合わせて2〜3万円が相場です。

固定資産税は固定資産税評価額 × 1.4%​​で計算され、土地1,200万円、建物2,800万円の4,000万円の物件の場合は、60,222円になります。

都市計画税は土地又は家屋の評価額×税率(0.3%以下 ※市町村の条例による)で計算します。

火災保険はどこまでの補償を付けるかによって変わりますが、9万〜11万円が相場です。

 

参照:国土交通省 平成30年度マンション総合調査

 

住宅ローンを使用するときにかかる費用

住宅ローンを使用する際、金融機関に支払う手数料や保証料、保険料などが必要です。

これらの費用の平均は新築マンションであれば物件価格の3〜7%、中古物件であれば6〜10%程度かかります。

例えば3,500万円のマンションを購入するとき、新築では105〜175万円、中古では210〜350万円ほどかかります。

借入れる期間が長くなると手数料が高くなることもあるので注意しましょう。

 

住宅ローンの借入額の計算方法は?

(電卓で計算している女性の手の画像)

住宅ローンを使用する際に、いくら借入することができるのか知ることが大切です。

実際にいくらくらい借入れることができるのか、詳しい計算方法と一緒にご紹介していきます。

 

1.年間返済額を調べる

年間返済額とは、1年間で返済する金額のことで借入金額を知る前に年間でどれくらい返済できるのか計算しましょう。

年間返済額の計算方法は、「税金年収×返済負担率-他ローンの年間返済額」です。

返済負担率は一般的には25〜40%に収まる範囲かどうかチェックされ、フラット35では35%以下(年収400万円以上)と決められています。

例えば年収が700万円の場合でフラット35を使用し、他で借り入れがない場合は245万円が年間返済額です。

 

2.借入可能額を調べる

年間返済額を出したら、借入可能額を知ることができます。

借入可能額の計算方法は、「年間返済額÷12÷審査金利での100万円あたりの1ヶ月の返済額×100」です。

審査金利での100万円あたりの1ヶ月の返済額の早見表です。



参照:中国銀行 返済額目安



住宅ローンを使用した時の返済額の計算方法は?

(ローンと書かれたブロックと家の模型)

実際に住宅ローンを使用した場合の返済額を年収別にご紹介します。

今回は審査金利3%、返済負担率35%、35年返済、元利均等返済、ボーナス時の返済はなく、他の借入もないという同じ条件で住宅ローンを使用した場合、毎月いくら返済することになるのか年収別にご紹介します。

 

年収

年間返済額

計算式

借入可能額

300万円

105万円

105万円÷12÷3848×100=2273

約2,270万円

400万円

140万円

140万円÷12÷3848×100=3031​​

約3,030万円

500万円

175万円

175万円÷12÷3848×100=3789​​

約3,780万円

600万円

210万円

210万円÷12÷3848×100=4547​​

約4,500万円

700万円

245万円

245万円÷12÷3848×100=5305​​

約5,300万円

 

2021年度の首都圏の新築マンションの平均金額は6,304万円で、広さは60〜70㎡がメインです。駅からの距離など立地条件などでも変わってくるので、無理なく購入できる自分にあったマンションを見つけましょう。

また2021年度の新築の一戸建ての平均価格は4,107万円なので、予算と実際の借入額が違う場合は、マンションにこだわらずに探すことも考えたり、ペアローンを検討してみましょう。

 

参照:東京カンテイ「新築マンション平均価格新築一戸建て平均価格」

 

ローンは無理のない返済計画を立てよう!

住宅ローンは借入上限が決まっていますが、上限いっぱいまで借入れることはおすすめできません。

今後のライフプランなども考え、年間にいくら返済できるのか、家計へ

の負担なども考えて無理のない返済計画を立てて借入れるようにしましょう。

一般的には無理なく返済するためには年収の20%に収めるようにするといいと言われていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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航空業界に2年間勤めた後、不動産が好きすぎて2021年にMUSUBUに入社。月間90本MUSUBUメディアのwednesdayとTSUNAGUの構成考案と執筆を務める。絶賛宅建勉強中のライター兼編集者。趣味はルームツアーのYouTube動画を見ること。

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