中古マンションの購入で、消費税がかかるのか気になっていませんか？マンションは高額であり、消費税がかかる場合、トータルコストは上がります。

この記事では、中古マンションで消費税がかかるケースや消費税が必要なのか確認する方法、消費税計算方法などを取り上げます。

消費税がかかるケースを知り、購入前の資金計画に役立てましょう。

法人が売主の中古マンションには消費税がかかる！

中古マンションの売主が不動産会社などの法人だった場合、消費税はかかります。消費税は、事業者が販売する物に加算されるためです。

ただし、不動産価格は税込み表示になっており、不動産価格から追加で消費税を課されることはありません。

また、投資用物件の場合、売主の事業規模によっては消費税がかかりません。

消費税がかかるのかどうか明確に判断したい場合は、売主である不動産会社などの法人に確認することが大切です。

個人が売主の中古マンションならば消費税は非課税

中古マンションの売主が個人の場合、消費税は必要ありません。なぜなら、個人間の売買となり、事業者の事業として取引していないためです。

新築マンションの場合、事業者が販売するため、消費税が必要になることが一般的です。

一方、中古マンションの多くは個人取引になっているため、ほとんどのケースにおいて非課税と考えておいてよいでしょう。

土地の売買は法人・個人関係なく消費税が不要になる

土地の売買に関しては、法人・個人どちらでも消費税は不要です。土地は、建物とは違い、消費されないものとして扱われているためです。

他にも、以下のような土地の定着物にも消費税は必要ありません。

• 庭木
• 石垣
• 庭園　など

これらは土地と一緒に売買されるため、消費税の課税対象から外されています。中古マンションの購入時は、建物のみ消費税が必要になると認識しておきましょう。

中古マンションを買う時に消費税が必要なのか確認する方法

中古マンションの購入時、消費税がかかるのかどうか、以下の方法で確認できます。

• 取引態様を調べる
• 価格表示をチェックする

比較的簡単に調べられるので、ぜひ参考にしてください。

取引態様を調べる

不動産会社が不動産取引に対してどのように関わっているのかを示す「取引態様」を確認することで、消費税が必要なのかわかります。

取引態様には、以下の3つの種類があります。

• 売主
• 代理
• 媒介（仲介）

取引態様が「売主」になっている場合、中古マンションの販売元が不動産会社になるため、消費税が必要です。

「代理」「媒介」のケースでは、不動産会社が個人から依頼されて売買をサポートしているため、消費税は不要と考えてよいでしょう。

価格表示をチェックする

中古マンションの価格表示を確認することでも、消費税が必要なのかわかります。

価格表示部分に「税込」「非課税」と記載されていることがあり、ひと目で消費税の有無を判断できます。

ただし、これらの表示は義務付けられているわけではありません。

消費税が必要なのかどうかは、不動産会社に直接問い合わせることですぐに確認できるでしょう。

中古マンションを買った時の消費税計算方法

中古マンションの消費税を計算する方法は簡単です。前述の通り、土地には消費税がかからず、建物の部分のみ課税対象となります。

つまり、「中古マンションの売買価格×消費税10％」で計算可能です。売買価格が1,000万円であれば、消費税は100万円ということになります。

ただし、中古マンションを購入する場合、一戸部分と土地の持ち分が一体で売買されています。

一戸部分のみ消費税がかかり、全体の売買価格から一戸部分の価格を区分しなければ正しく計算できないため、注意が必要です。

消費税がかかる不動産関連費用

中古マンションを購入する際、建物以外にも消費税のかかる費用があります。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 事務手数料

それぞれ順に見ていきましょう。

費用①：仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料には、消費税がかかります。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって、以下のように上限額が定められています。

中古マンションが2,000万円の場合、仲介手数料の消費税は以下のとおりです。

• 仲介手数料：2,000万円×3％+6万円＝66万円
• 消費税：66万円×10％＝66,000円

中古マンションの価格が高いほど仲介手数料とその消費税も高くなります。

費用②：登記費用

登記費用に関しても、消費税が必要になります。

不動産登記に必要な登録免許税に消費税はかかりませんが、登記手続きを司法書士に依頼する報酬に関しては、課税対象です。

司法書士の報酬の相場は、5〜10万円程度になるため、消費税は5,000円〜1万円程度かかると認識しておきましょう。

費用③：事務手数料

住宅ローンを借りる場合、金融機関に事務手数料を支払いますが、この手数料にも消費税が必要です。

ネットバンクでは、借入金額の2％が事務手数料の相場になっています。2,000万円を借り入れた場合、事務手数料は40万円、消費税は4万円ということになります。メガバンクの場合、事務手数料の相場は3万円程度であり、消費税は3,000円程度です。

事務手数料も考慮して、中古マンションの資金計画を立てましょう。

住宅ローン控除は消費税の有無によって金額が異なる

住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合、所得税の税額控除を受けられる「住宅ローン控除」を利用できます。

節税効果の大きい制度ですが、以下のように消費税が課される物件と非課税物件によって、控除額に違いがあります。

• 消費税が課される物件：最大40万円、10年間控除
• 非課税物件：最大20万円、10年間控除

また消費税が課される物件の場合、2019年10月1日〜2022年12月31日までに購入したケースにおいては、控除期間を13年に延長することも可能です。

消費税が課される物件と非課税物件によって、住宅ローン控除の金額・期間に違いがあることも認識しておきましょう。

中古マンションを買う前に消費税について調べておこう

法人から中古マンションを購入する際、消費税がかかりますが、個人からの購入では不要です。また、土地に関しては、法人でも個人でも消費税は必要ありません。

消費税がかかるのかどうか判断しづらい場合は、中古マンションを買う前に不動産会社に問い合わせましょう。

消費税10％の有無によって、中古マンション購入のトータルコストに影響があるため、事前に調べておくことが大切です。

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