不動産仲介業者を使用して、不動産を購入する際に必要な仲介手数料。予想外に高額で正当な金額か不安になりますよね。仲介手数料は法律で上限が決まっていて、それ以上の請求は違法になります。

仲介手数料は物件価格により変動するため、計算をする方法を理解し、必要な金額を知っておくことが重要です。この記事を読んで、物件購入の準備をしましょう！

仲介手数料とは？

仲介手数料は、物件を売りたい「売主」と、買いたい「買主」の間に入り取引を進める際の手数料のこと。専門知識を有する契約や住宅ローンの手続き、物件の引き渡しなどを代行して行う費用も含まれています。つまり、物件の案内から引き渡しまで、安全に完了させた報酬ということです。

また仲介手数料は成功報酬であるため、取引が成立した際にかかる費用です。物件の案内だけなど、まだ契約をしていない段階での請求は違法になる可能性があるので、注意しましょう。

仲介手数料の計算方法は？

仲介手数料は法律で上限が定められており、物件価格が高くなればなるほど、仲介手数料も高額になります。まずは下記の表をご覧ください。

上の表の通り、売買価格を3つに分けた仲介手数料の上限があります。売買価格の200万円以下の部分、200万円超え400万円以下の部分、400万円以上の部分、の3分割です。なお、売買価格は消費税を含まない金額で計算をしましょう。

そして上の表で計算をする場合、手間がかかるため、誰でも簡単に計算をすることができる計算式があります。

400万円超の物件の場合、

の計算式で上限を計算することができます。

また、売買価格が200万超え400万円以下の場合は、「売買価格×4％+2万円+税」で計算をすることが可能です。200万円以下の売買価格の場合は、「売買価格×5％+税」で計算をしましょう。

仲介手数料の計算例は？

それでは、実際の売買価格を当てはめて計算をしてみましょう。

3,000万円の物件を購入した場合

と計算をすることができます。つまり、3,000万円の物件を購入した際に、不動産仲介業者が請求できる上限額が、105万6千円と分かります。

仲介手数料早見表

各、売買価格の早見表を見てみましょう。

検討されている物件価格で金額を確認しましょう。

相場はどれくらい？

仲介手数料は、物件価格に比例し高くなります。不動産会社のほとんどが上限の価格を提示するため、物件価格に合わせた上限価格が相場と言えるでしょう。値引きをしてくれる可能性も低く、交渉も応じないことが多いと考えておいたほうがよいです。

仲介手数料を支払うタイミングは？

仲介手数料を支払うタイミングは、2つに分けられます。「売買契約」の際と「引き渡し」の決済の際に半分ずつ支払うのが一般的です。また不動産会社によって、売買契約の際に全額を支払うこともあるので、事前に確認をしておきましょう。

支払い方法は、現金で支払うことがほとんどです。ATMでは1日に引き出せる限度額が決まっているので、事前の準備を忘れないように。

また、現金を持ち歩くのが怖い方は、振り込みでも支払いが可能か不動産会社に聞いておきましょう。

仲介手数料のトラブルを避けるには？

仲介手数料の支払いでトラブルが起きることがあります。2つのポイントを心がけて、トラブルを避けましょう。

• 事前に金額を聞いておく
• 安さで不動産会社を選ばず信頼性で選ぶ

事前に金額を聞いておく

不動産会社に仲介手数料の金額を事前に確認をしておくとトラブルを避けることができます。上限金額以上の提示をしていたり、仲介手数料以外の費用を請求している不動産会社には警戒をしましょう。

また、仲介手数料について間違った説明をしてくる不動産会社も注意が必要です。例えば「法律で仲介手数料の金額は決まっている」と説明をされることがありますが、法律で決まっているのは上限のみです。正しい情報を説明してくれる不動産会社と取引をしましょう。

安さで不動産会社を選ばず信頼性で選ぶ

また、不動産仲介業者を仲介手数料の価格で決めることはおすすめしません。一概には言えませんが、仲介手数料が安ければ、お客様1人に使える時間が少なくなるということです。

仲介手数料の安さで不動産会社を選ばず、親身になって考えてくれるエージェントに依頼をしましょう。

その他の初期費用は？

仲介手数料以外の初期費用を7つご紹介します。

①手付金

売買契約の際に必要で、買主側の急なキャンセルを防ぐための費用です。最終的には購入代金の一部に当てられます。売買価格の5％〜10％を想定しておきましょう。

②印紙代

売買契約や住宅ローン契約の2回、契約書に貼付する収入印紙代金のこと。物件価格により金額は異なりますが、3000万円の物件を購入した場合、収入印紙代金は3万円です。

③登記費用

購入した際には不動産の登記が必要です。所有権移転登記や、抵当権設定登記を司法書士に依頼するための依頼費用です。また登録免許税も含まれ、登録免許税は物件により異なるため確認が必要です。おおよそ30万円が目安にしましょう。

④住宅ローン手数料、保証料

住宅ローンを組む場合、金融機関が住宅ローンを進める上での事務手数料と、返済ができなくなった場合の保証料になります。ローン金額の2％が一般的です。

⑤火災保険

火災や水害などの損害を補償してくれる保険のことです。住宅ローンを利用する場合は加入が条件になることが多いです。マンションの場合10万円〜30万円、戸建ての場合30万円〜50万円が一般的でしょう。

⑥固定資産税、管理費、修繕積立金

こちらの3つの費用は、年ごとに支払いをする費用で、売主がすでに支払いを終えています。

つまり、引き渡し日から年の終わりまでを日割りで費用を出し精算をします。管理費、修繕費はマンションのみ必要です。3つどれも物件により価格が変わるので、事前に確認をしておきましょう。

⑦不動産取得税

不動産を取得した際に支払う税金です。こちらも物件により大きく金額が異なります。軽減措置などが受けることができないか、確認しておきましょう。

仲介手数料の計算方法まとめ

仲介手数料の解説や上限計算方法、その他初期費用について解説をしました。仲介手数料の上限の計算をして、違法な請求をされていないか、確認が大切です。

また、トラブル事例もあるので、事前に金額を聞いておくこと、信頼できる不動産会社を選ぶなど、対策をしましょう。

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