雇用年齢の引き上げや晩婚化が進む近年、住宅ローンの年齢上限が気になる方も多いのではないでしょうか？

数ある住宅ローンの中でもフラット35は、固定金利で返済計画が立てやすく幅広い世代の方に人気です。

そこで今回は、フラット35の利用可能年齢などについて解説していきます。フラット35を検討中の方はぜひ参考にしてください。

フラット35の利用可能年齢は？

住宅ローン利用可能年齢は、各金融機関によって異なります。

多くの金融機関では、申込年齢65歳〜70歳を上限としているところが一般的です。

フラット35では、申込時の年齢と完済時の年齢で上限を設けています。

それでは、フラット35の利用可能年齢を確認していきましょう。

申込時の年齢上限

フラット35の利用可能年齢は、申込時の年齢が70歳未満です。

つまり、フラット35を利用する場合、69歳までに申し込まなくてはなりません。

ちなみに、2世代でローンを返済する親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上の方でも申し込むことが可能です。

完済時の年齢上限

フラット35の完済時の年齢上限は、満80歳未満です。

つまり、79歳までに完済できるよう返済計画を立てなくてはなりません。

ここで、借入期間についても解説していきます。

フラット35の借入期間は、15〜35年です。

最長借入期間は「80歳－申込年齢」と「35年」のいずれか短い年数となります。

例えば、30歳で借入る場合は、「80歳－30歳＝50歳」なので、最長35年のローンを組むことが可能です。

60歳で借入る場合は、「80歳－60歳＝20歳」なので、最長20年のローンを組むことができます。

借入期間は基本的に15〜35年ですが、60歳以上の方の最短借入年数は10年です。

そのため、60歳で借入る場合は、10年〜20年の間でローンを組むことができます。

借入時の平均年齢・借入期間と理想的な年齢とは？

住宅購入では、多額のローンを組むこととなるため、何歳でローンを組むのがベストなのか気になる方も多いのではないでしょうか？

ここからは、フラット35のみならず住宅ローンを組む際の、平均年齢や平均借入期間について解説していきます。

35年ローンを組むなら30歳までが理想

住宅ローンは余裕を持って、一般的な最長期間である35年で組みたいと考える方も多いのではないでしょうか。

不安なくローンを返済していくためには、住宅ローン完済時の年齢が、定年前であることが理想的です。

そのため、定年が65歳なら、30歳までにローンを組むのが理想的といえるでしょう。

しかし、住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、30歳未満でフラット35を利用した方は14.1％と低いのが現状です。

多少年齢が上がっても、繰り上げ返済を行い、返済期間を短くすることで、定年までに完済する方も多くいます。

また、近年では雇用年齢の引き上げにより、退職が70歳以上の場合もあるため、30歳代でも35年の返済計画を立てやすいでしょう。

とはいえ、60歳を過ぎると、年収の減少や健康状態の悪化により医療費負担が増える可能性が高まります。

そのため、30歳以上の方が35年ローンを組む場合は、さまざまなことを考慮しながら返済計画を立てなくてはなりません。

住宅ローン借入時の平均年齢

国土交通省の「令和2年度住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅の住宅取得時の平均年齢は42.9歳です。

年齢別の割合としては、30代が4割と最も多くなっています。

また、住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、フラット35の借入時平均年齢は41.5歳です。

フラット35の利用者は、2011年度までは30代割合が5割を占めていましたが、年々減少し2020年度には4割を下回りました。

一方50歳以上の割合は、年々増加傾向にあり、2021年度には初めて2割を超えています。

40代の割合も、緩やかではありますが年々増加傾向です。

このことからも、住宅ローンを組む年齢の高齢化が進んでいることが分かります。

住宅ローン借入の平均期間

住宅購入では、30年〜35年で住宅ローンを組む方が多いです。

国土交通省の「令和2年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの平均借入期間は、注文住宅（建物のみ）で32.4年となっています。

ちなみに、注文住宅（土地付き）では34.2年、分譲戸建住宅では31.0年、中古戸建住宅は27.2年です。

先に紹介したように、住宅取得時の平均年齢は42.9歳なので、42歳から32年のローンを組むと完済時の年齢は74歳となります。

74歳では現役で働いている人は少ないため、退職後もローンの返済をしている人がいるというのが現状です。

とはいえ、実際には、繰り上げ返済を行い、定年前に完済している方も多くいます。

【フラット35】年齢別の注意点とは？

住宅ローンは、借入年齢により注意するポイントが異なります。

フラット35を利用する際には、年収や家族構成などライフプランに合った返済計画を立てることが大切です。

それでは、フラット35借入時の年齢別に注意したいポイントについて解説していきます。

20代30代が利用する場合の注意点

20代30代でフラット35を利用する場合、最長の35年ローンを組んでも、定年退職までに返済できる可能性が高いです。

そのため、余裕を持った返済計画を立てることができます。

しかし、20代30代は、資金がまだ少なく、子育て世帯の方が多いです。

そのため、子供の教育資金なども考慮した返済計画を立てるとよいでしょう。

40代50代が利用する場合の注意点

40代50代でフラット35を利用する場合、返済期間を長くすると定年退職までに完済することが難しくなります。

そのため、資金に余裕がある場合は、頭金を多くし借入金をできるだけ少なくするとよいでしょう。

とはいえ、ケガや病気など予想外のトラブルが発生する可能性もあるため、手元資金をある程度残しておく必要があります。

老後資金やセカンドライフを考慮して、無理のない返済計画を立てましょう。

60代が利用する場合の注意点

60代でもフラット35を利用することはできますが、返済期間が短くなるため必然的に返済負担率が高くなります。

返済負担率とは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことです。

60歳以上の方は、年金やその他の収入額を踏まえ、慎重に検討した方がよいでしょう。

高齢の方が賢くフラット35を利用する方法は？

高齢になるにつれ、収入が減少していくのが一般的です。

そのため、高齢の方は住宅ローンを組むハードルが高くなります。

そこで、高齢の方がフラット35を利用する場合は毎月の返済額を抑えて、負担を軽減することが大切です。

それでは、高齢の方がフラット35を利用する場合の賢い方法を紹介します。

親子リレー返済を利用する

親子リレー返済とは、申込者と子や孫など後継者が2世代でローンを返済する制度です。

高齢の方がフラット35を利用する場合、親子リレー返済を活用すると返済負担率を下げることができます。

親子リレー返済では、後継者の年齢を基準に借入期間を設定できるため、60歳の方でも35年ローンを組むことが可能です。

収入の合算で返済負担率を軽減

収入合算とは、申込者と一定条件を満たす家族の収入を合算し、審査対象の収入を増やすことができる制度です。

収入が低い場合は、収入合算を利用し、返済負担率を下げて毎月の負担を軽減するとよいでしょう。

ライフプランに合った返済計画を立てよう！

今回は、フラット35の年齢上限や年齢別の注意点などについて解説しました。

フラット35では、申込時の年齢が70歳未満、完済時の年齢が80歳未満であれば利用することが可能です。

しかし、高齢の方が高額の住宅ローンを組むと、返済期間が短いため返済負担率が高くなります。

そのため、借入時には、年齢や家族構成、ライフプランを考慮しながら無理のない返済計画を立てることが大切です。

■中古マンション購入を検討中の方におすすめセミナー

不動産のプロが中古マンションの購入の流れや物件の探し方、資金計画までをわかりやすく解説します！

「中古マンションを購入してリノベーションしたい」「リノベーション済の中古マンションを購入したい」方や、「住宅ローンやお金のことがよくわからない」方におすすめのセミナーです。

参加費無料で、参加方法はオンライン・来社どちらでも可能です。

中古マンションの選び方のポイントや、あなたにぴったりの暮らしを叶える物件選び・探しまでサポートしますので、まずはご参加ください。
▶︎物件購入セミナーの参加申込はこちら

物件探しで具体的なお悩み・相談内容がある方は個別相談にお申し込みください。
▶︎個別相談の参加申込はこちら