中古マンションを購入すると課税される税金の1つに、不動産取得税がありますが、詳しい内容についてよく知らないという人は多いのではないでしょうか？

中古マンションの購入を検討している場合は、事前に不動産取得税について理解を深めておきましょう。

今回は、中古マンションの不動産取得税について、分かりやすく解説していきます。

そもそも不動産取得税とは？

そもそも、不動産取得税とはどのような税金なのでしょうか？

不動産取得税とは、その名の通り不動産を取得した人を対象に課税される税金です。基本的には不動産を取得したすべての人が課税の対象となりますが、一定の条件にあてはまる場合は、軽減措置が受けられるケースや免除されるケースもあります。

マンションや一戸建て、土地など、取得した不動産の種類によって条件が異なるため、自分が取得する不動産の種類に関する条件を確認しておくことが大切です。

固定資産税と何が違う？

固定資産税も、不動産を取得すると課税される税金の1つですが、不動産取得税とはどのような違いがあるのでしょうか？

大きく異なるポイントは、支払いの回数です。固定資産税は、不動産を所有している限り毎年継続的に支払いが必要となります。それに対して不動産取得税の支払いは、取得した際の1度だけです。

また、それぞれの金額の計算方法も異なるので、混同しないように理解しておきましょう。

税額はどのように計算される？

不動産取得税の計算方法は、対象となる不動産が土地であるか建物であるかで異なります。

土地の場合は、固定資産税評価額×1/2×税率という式で計算できます。これに対し、建物の場合は、固定資産税評価額×税率という計算式です。

また、計算で使用する税率は、土地や居住用建物の場合は3％、居住用ではない建物の場合は4％となっています。

以上が不動産取得税の計算方法の基本となりますが、後述する軽減措置が適用される場合は、基本の計算式で算出した額よりも安くなるということも覚えておきましょう。

支払いが免除されるのはどんなケース？

不動産を取得したすべての人に課税される不動産取得税ですが、中には支払いが免除されるケースもあります。

例えば、相続によって不動産を取得した場合や、法人が合併もしくは分割した際に不動産を取得することとなった場合などは、不動産取得税は課税されません。

また、取得した不動産の価格が一定の基準を下回っている場合にも、支払いが免除されます。具体的には、土地の場合は10万円未満、既存の建物の場合は12万円未満、新たに建築した建物の場合は23万円未満と定められています。

中古マンション購入における不動産取得税の軽減措置

中古マンションを購入する場合にも、不動産取得税の軽減措置を受けられる制度があります。これから中古マンションの購入を検討している場合は、事前に軽減措置の内容を把握しておきましょう。

ただし、軽減措置を受けるためには、一定の適用条件をクリアしていることが必要です。

まずは、中古マンション購入における不動産取得税の軽減措置が適用される条件を把握した上で、土地と建物それぞれについての軽減措置の内容を解説していきます。

軽減措置の適用条件

中古マンションを購入した場合の軽減措置の適用条件は、以下の通りです。

• 取得した本人が居住すること
• 取得したマンションの床面積が50㎡～240㎡であること
• 1982年以降に建築されていること、そうでない場合は新耐震基準をクリアしていること

上記の条件をすべてクリアしている場合に、軽減措置が受けられます。

1つでも当てはまらない条件がある場合は、軽減措置の適用対象外とされ、基本計算式通りの税額となるので、予め条件に当てはまるか確認しておきましょう。

土地の軽減措置

マンションの一室を購入する場合でも、土地に対する不動産取得税がかかります。ただし、土地に関する軽減措置が受けられれば、税額を大幅に抑えられるので、詳しく見ていきましょう。

土地の軽減措置では、以下の2つのうち高いほうの金額が控除されることになっています。

• 4万5,000円
• 1㎡あたりの土地の価格×床面積の2倍（限度200㎡）×3％

基本計算式で算出した額よりも、控除額のほうが上回る場合は、土地に対する不動産取得税が0円になるというケースもあります。

建物の軽減措置

建物に関する軽減措置は、取得した中古マンションが新築された時期によって控除額が異なります。詳しい控除額は、下記の通りです。

控除額は、不動産取得税を計算する際の固定資産税評価額から控除することになります。

取得する中古マンションが新築された時期が重要となるので、事前に築年数をよく確認しておきましょう。

中古マンションの不動産取得税を支払う方法

実際に中古マンションを取得した際、不動産取得税はどのように支払えばよいのでしょうか？

初めて中古マンションを購入する人にとって、不動産取得税の支払い方法は、把握しておきたいポイントです。

ここでは、中古マンションを購入した際の不動産取得税の支払い方法について、3つのステップに分けて説明していきます。

ステップ１：不動産取得の申請をする

中古マンションを取得したら、まずはマンションの管轄となる自治体に対して、不動産を取得したことの申請を行いましょう。

不動産取得の申請は、中古マンションを購入し不動産登記が完了してから10日〜60日以内に行わなければなりません。

ただし、申請に関する詳しい規定については、それぞれの自治体によって異なる可能性があります。対象となる都道府県においてどのような規定となっているか、確認しておくようにしましょう。

ステップ２：軽減措置の申請をする

不動産取得税の軽減措置の適用条件をクリアしている場合は、軽減措置の申請も必要になります。申請の期限は、前述した不動産取得の申請と同様、登記完了から60日以内です。

軽減措置を受けることで、支払う税額を大幅に削減することが可能になるので、申請を忘れないように注意しましょう。

また、申請の期限を過ぎてしまった場合は、中古マンションを取得してから5年以内であれば、多く支払った分の還付請求を申請することが可能な場合もあります。

ステップ３：納税通知書が届いたら不動産取得税を支払う

必要な申請をすると、対象の都道府県から不動産取得税の納税通知書が届きます。納税通知書が届く時期は、マンションを取得してから半年から1年後であるケースが一般的です。

納税通知書が手元に届いたら、記載されている納税額と納税の期日を確認しましょう。

支払いは、都道府県税事務所の窓口のほか、コンビニでの支払いや、クレジットカードでの支払いが可能な場合も多くなっています。

支払いの期日を過ぎてしまうと、延滞金がかかってしまう可能性があるので、納税通知書が届いたらできるだけ早めに支払うようにしましょう。

中古マンション購入時に押さえるべきポイント

ここでは、中古マンションを購入する場合に押さえておくべきポイントを紹介していきます。中古マンション購入に関する不動産取得税について、見落としやすいポイントでもあるので、しっかりと把握しておきましょう。

以下の2つのポイントを見落としたまま中古マンションを購入してしまうと、購入後に不動産取得税の軽減措置が受けられないことに気付き、後悔する可能性もあります。

購入を検討している時点で、しっかりと理解を深めておくことをおすすめします。

マンションの築年数について

中古マンションに関する不動産取得税の軽減措置は、取得するマンションの築年数が非常に重要になっています。

マンションの築年数が古すぎると、軽減措置の対象外となってしまう可能性があるため、古めの中古マンションを購入する場合は特に意識して築年数を確認しておきましょう。

ポイントは、建築されたのが1982年よりも前か後かという点です。1982年以前に建築され、新耐震基準をクリアしていないマンションの場合は、軽減措置は受けられません。また、実際に住むことを考慮しても、建物の安全面に不安が残る場合があるので、注意しましょう。

自分が住まなければ軽減措置は対象外

中古マンション取得の不動産取得税の軽減措置は、取得した本人が居住することが条件となっています。つまり、他人に賃貸するなどの投資用で購入する場合は軽減措置の対象外となる点を理解しておきましょう。

新築一戸建てなどに比べて、中古マンションは他人に貸すことを目的として購入するケースも多いので、予め軽減措置の条件について理解しておくことが大切です。

投資用で中古マンションの購入を検討している場合は、基本計算式の通りの不動産取得税を支払うことになるので、覚えておきましょう。

中古マンション購入に向けて不動産取得税の理解を深めておこう

これから中古マンションの購入を検討している場合は、不動産取得税についての理解を深めておくことが大切です。

不動産取得税の税額や計算方法、中古マンションならではの軽減措置の内容について事前に把握しておくことで、購入に向けた資金計画も立てやすくなります。

今回解説した内容を参考に理解を深めておけば、中古マンションの購入から不動産取得税の支払いまでをスムーズに進められるでしょう。

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