子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて、補助金が出る「こどもみらい住宅支援事業」。利用できる条件があったり、具体的な利用方法が難しいですよね。

今回は、こどもみらい住宅支援事業を1から分かりやすく解説をします。条件や施工例などを知り、新築の取得やリフォームをお得に実行しましょう！

こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業とは、一定の条件を満たした省エネ性能のある新築またはリフォームに対して、補助金が交付される制度のことです。新築の取得またはリフォームを補助金を使ってお得にできます。

国土交通省が主体の制度で、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにするカーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能の高い住宅を増やす目的があります。

そして、子育て支援の目的もあるため、子育て世帯や若者夫婦には手厚く補助金が交付されますよ。

補助金はいくら交付される？

補助金の金額は、新築の取得とリフォームの2つの場合で大きく変わります。さらに新築の場合、住宅の性能が3つに分けられます。それぞれ詳しく解説します。

新築は最大100万円

まず、注文住宅新築または新築分譲住宅の場合、住宅の性能で3つに分けられます。

上記3つの性能により、金額が変わります。

補助金を受けることができるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯のみになります。詳しい条件などは次章でご紹介します。

リフォームは最大60万円

リフォームの場合、子育て世帯または若者夫婦世帯と中古住宅の購入をした場合で金額が変わります。

このような条件で金額が変わり、リフォームの工事内容も基準が定められています。こちらも次章で詳しく解説をします。

利用できる条件・対象者は？

それでは、新築注文住宅、新築分譲住宅、リフォームの3つのパターンで利用できる条件と対象者について確認していきましょう。

新築の注文住宅の場合

対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結していることの2つです。

そしてこどもみらい支援事業に登録している、施工業者に依頼をする必要があります。こどもみらい住宅事業者はホームページから簡単に見つけることができるので、お近くの業者を探して観ましょう。

対象となる新築住宅の条件は、6つあります。

1. 所有者（購入者）が住む住宅であること
2. 土砂災害警戒区域外であること
3. 未完成または完成から1年以内であること
4. 床面積が50㎡以上であること
5. ZEN住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅、のいずれかを証明できること
6. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（基礎工事の完了または、省エネ性能に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了）

上記6つを満たす必要があるため、施工業者と確認をしながら進めましょう！

新築分譲住宅の購入

新築分譲住宅を購入した場合の対象者も、子育て世帯または夫婦世帯であること、こどもみらい住宅事業者と売買契約を締結する必要があります。

対象となる新築住宅の条件は、6つあります。

1. 所有者（購入者）が住む住宅であること
2. 土砂災害警戒区域外であること
3. 売買契約時点で完成から1年以内であること
4. 床面積が50㎡以上であること
5. ZEN住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅、のいずれかを証明できること
6. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（基礎工事の完了または、省エネ性能に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了）

リフォームの場合

リフォームの場合は、下記2つにあてはまっていれば、一般の方でも利用ができます。

1. こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
2. リフォームする住宅の所有者等であること

2つ両方を満たしていれば補助金を受けとることができますよ！

そして、リフォーム場合は必須の工事があるため次章で解説をします。

リフォームの場合は必須の工事内容がある？

リフォームの場合、3つのうちいずれかの工事をする必要があります。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

上記の工事に合わることで他の工事で補助金を受け取ることができます。

1. 子育て対策改修
2. 耐震改修
3. バリアフリー改修
4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5. リフォーム瑕疵保険等への加入

こちらの5つの工事が対象になります。

実際の施工例は？

具体的な施工例を確認しましょう。

紹介した施工例は一部なので、ご自身がリフォームしたい部分が対象かどうか確認をしてみましょう。

申請方法は？

次に申請の際の必要書類、手続きの流れを解説します。

必要書類

注文または分譲の新築の場合

上記の証明書が必要になります。

そして、リフォームについても性能証明書や納品書が必要になりますので、必ず保管して負いましょう。

一般消費者の手続き・流れはどうすればいい？

申請は住宅販売会社または建築事業者が行います。補助金はこどもみらい事業者が受け取った後、住宅の所有者に返戻されます。

新築の場合の簡単な流れを解説します。

1. こどもみらい事業者に依頼
2. 工事請負契約または不動産売買契約
3. 着工
4. 交付申請
5. 建築士の証明
6. 補助金交付
7. 引き渡し
8. 完了報告

このような流れで、補助金が交付されます。

続いてリフォームの場合、

1. こどもみらい事業者に依頼
2. 工事請負契約
3. 着工
4. 交付申請
5. 補助金の交付

このような流れになるので、把握しておきましょう。

申請期限はいつまで？

次に申請期限を確認しましょう。

＜新築＞

工事請負契約または不動産売買契約を令和3年11月26日〜令和5年3月31日までの締結。

補助金交付申請期限：令和5年3月31日

工事完了期限：令和5年10月31日

＜リフォーム＞

工事請負契約を令和3年11月26日〜令和5年3月31日までの締結。

交付期限：令和5年3月31日

なお、前倒しで終了する可能性があるので、事前に確認をしておきましょう。

他の補助金と一緒に利用できる？

こどもみらい住宅支援事業は、対象が同じ国の制度との併用はできませんが、地方自治体の補助金などと併用できることがあります。

主に住まいの復興給付金、外構部の木質化対策支援事業、税制優遇との併用が可能です。

こどもみらい住宅支援事業で補助金をもらう方法まとめ

今回は、こどもみらい住宅支援事業の解説をしました。

新築の場合は、子育て世帯または若者夫婦に限られますが、リフォームであれば一般利用が可能です。この制度をうまく活用し、住宅の取得リフォームをお得に実行しましょう！

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