二世帯マンションがどんな住宅かわからない方も多いのではないでしょうか。
二世帯マンションとは二世帯で同じマンションに住み、戸建てより安く購入できるメリットがあります。
この記事では、二世帯マンションの注意点や補助金などを解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
二世帯マンションとは？
二世帯マンションとは、二世帯で同じマンションに住むことを指します。二世帯住宅と同じような水回りの設備を共有するマンションに住むことや、親世帯と子世代が同じマンションに住むことも二世帯マンションと呼びます。
二世帯マンションの3パターン
二世帯マンションには、3つのパターンがあります。
- 隣り合っている物件で、内部でも行き来できるパターン
- 隣り合っている物件に住むパターン
- 同じマンション内で離れた物件に住むパターン
一般的な二世帯住宅の形に近いパターンから紹介します。
①隣り合っている物件で、内部でも行き来できるパターン
隣り合っている住宅にドアを付けてつなげ、2世帯が自由に行き来できるパターンがあります。2世帯をつなげるドアは、それぞれの世帯で鍵を付けることも可能です。また内側で、キッチンやトイレなどの水回りを共有できる物件もあります。
②隣り合っている物件に住むパターン
同じマンションの隣り合っている物件を購入して、同居するパターンがあります。内部がつながっていないため、行き来するときはお互いの玄関を通ります。内部で行き来できる物件はまだ少なく、どのマンションであっても検討できるため、物件の選択肢が広いことが特徴です。
③同じマンション内で離れた物件に住むパターン
同じマンションで別の階や別の棟に住むパターンもあります。生活スタイルが全く合わない場合や、隣り合った部屋では気疲れする場合におすすめのパターンです。どちらかが先にそのマンションに住んでおり、後から他の世帯が入居するケースでは、同じ階や隣の部屋が空いていることは少なく、別の階や別の棟を選ぶことになります。
二世帯マンションのメリット
二世帯マンションのメリットは、3つあります。
- 戸建よりも安く、親子間で資金面の協力ができる
- マンションの共用部分を利用できる
- 将来「賃貸物件」として転用しやすい
順番に解説します。
戸建よりも安く、親子間で資金面の協力ができる
戸建てよりも安く物件を購入でき、親子で資金の協力ができるメリットがあります。都市部は地価が高く、戸建ての二世帯住宅を建てられる土地も購入するには、多額の資金が必要です。マンションであれば、土地代は全戸で負担するため、住宅の広さに対して価格を抑えられます。
また親子間で住宅ローンを利用し、住宅費の負担を減らせます。最近では、親が先に支払ってから子どもが続いて支払う「リレーローン」などのローンがあります。
マンションの共用部分を利用できる
防犯カメラやエレベーター、オートロックのエントランスなどの充実した共用部分を利用できます。戸建ての場合、全てを設置しようとすると予算を超えてしまうケースもあります。24時間捨てられる、ゴミステーションが設置されているマンションもあり、非常に便利です。
将来「賃貸物件」として転用しやすい
基本的に二世帯マンションは、一方の世帯が住めなくなった場合に賃貸に出せます。二世帯住宅だと需要が多くないため、賃貸としての転用は難しい傾向です。しかし、二世帯マンションであれば、独立した物件のため、一般的な賃貸のマンションとして貸し出しができます。たとえば子世代が一時的に地方に転勤になり、マンションを空ける場合には、賃貸に出し、家賃収入を得ることが可能です。
二世帯マンションのデメリット
二世帯マンションのデメリットは、2つあります。
- 購入費用は高くなる
- 生活スタイルの違いでトラブルになるケースも
順番に解説します。
購入費用は高くなる
マンションを2戸購入するため、その分の購入費用は高くなります。都心で広さがある物件や、タワーマンションなどの条件に絞った場合は、戸建てより高くなってしまうケースもあります。新築ではなく中古にする、駅からの移動時間を妥協するなどの住まいのこだわりに優先順位を付けると、安く購入できます。
生活スタイルの違いでトラブルになるケースも
世代が違うため、起床や就寝、食事のタイミングが異なることがあります。たとえば隣り合っている物件では、子世代が夜勤をしている場合に騒音のトラブルになるケースも。洗濯の時間やキッチンを使うタイミングなど、お互いの生活に関するルールを作り、トラブルを防ぎましょう。
二世帯マンションの注意点
二世帯マンションの注意点は、2つあります。
- 生活スタイルに合わせた間取りを選ぶ
- ジェネレーションギャップが生じる可能性がある
順番に解説します。
生活スタイルに合わせた間取りを選ぶ
生活スタイルに合わせて、どの設備を共有する間取りに住むのか検討しましょう。また、生活スタイルの他に検討するポイントは、以下の通りです。
- プライバシーをどのくらい保ちたいか
- どの程度お互いの家を行き来するのか
- 介護や子育ての協力はどのくらい必要か
しっかりと話し合い、どちらの世帯もストレスがなく、満足いく間取りを選びましょう。
ジェネレーションギャップが生じる可能性がある
ジェネレーションギャップによるトラブルが生じる可能性があります。たとえば、食事は三食しっかりと食べる親世帯が多いですが、子世代は朝食を食べないなどの例があります。お互いにジェネレーションギャップがあり、生活が難しい場合は、同じマンション内で離れた物件に住みましょう。
マンションをリフォームして二世帯住宅に！
マンションをリフォームして、二世帯住宅にすることもできます。2019年の調査では、マンションのリフォーム相場は約262万円でした。壁などを取り払って全面的なリフォームをする場合は1000万円以上かかる場合もあります。予算に応じて、部分的にリフォームするのか、全面的にリフォームするのか検討しましょう。
参照：
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第報告書11回調査報告書
二世帯で暮らすと補助金が出る市区町村
高齢化社会により、二世帯で暮らすと補助金が出る市区町村が増えています。今回は、東京都で補助金が出る3つの区を紹介します。
- 板橋区の場合
- 新宿区の場合
- 千代田区の場合
順番に解説します。
板橋区の場合
板橋区では、新たにUR賃貸住宅を借りる近居世帯に、最大5年間にわたって家賃を20％減額する支援を行っています。支援を受けるには、以下の近居要件と世帯要件の両方を満たす必要があります。
【近居要件】
- 同じUR賃貸機構が管理する団地に入居する
- または半径2km以内のUR賃貸機構が管理する団地に入居する
【世帯要件】
- 現に同居している18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- または満60歳以上の方を含む世帯高齢者世帯
新宿区の場合
新宿区では、子世代と親世代か新宿区内に近居・同居を開始する際の初期費用を最大20万円支給する制度を設けています。支援が受けられる主な要件は、以下の通りです。
【世帯要件】
- 65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成する世帯
- または義務教育修了前の児童を扶養し、同居している世帯
【他の要件】
- 建築基準法に定められている新耐震基準を満たしている物件
- 子世帯またはその親世帯が区内に1年以上居住している
- 区外から転入する世帯は、過去6か月間に区内に居住していない
他にも細かい条件がありますので、詳しくは新宿区のHPをご確認ください。
先着順で合計50世帯までが支援を受けられます。新宿区以外にも先着順で募集している市区町村があるため、近居・同居を考えている場合は早めに確認しましょう。
千代田区の場合
千代田区では、独自の近世代育成住宅助成制度を設けています。世帯人数によって6,000～80,000円を最大8年間支給します。主な要件は下記の通りです。
【世帯要件】
- 区内に5年以上居住する親がおり、婚姻届出日から2年以内の夫婦のみの新婚世帯
- または18歳に達する日から最初の3月31日までの間の子がいる子育て世帯
【他の要件】
- 原則的に住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなる
- 住み替え先の地域の町会に加入する
千代田区も新宿区と同様に、先着順で年間50世帯まで募集しています。申請には様々な条件があるものの、支給年数や支給額が多く、制度が充実している区と言えるでしょう。
理想の二世帯住宅ができるマンションを見つけよう！
二世帯マンションとは、二世帯で同じマンションに住むことです。隣り合っている物件で、内部でも行き来できるパターン、隣り合っている物件に住むパターン、同じマンション内で離れた物件に住むパターンの3つのパターンがあります。二世帯マンションは、戸建てより安く、マンションの共用部分を利用できる一方で、生活スタイルの違いでトラブルになることも。また、市区町村によっては、二世帯住宅で補助金などが受けられます。お互いの生活スタイルを考慮して、理想の二世帯マンションを見つけましょう。
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