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建ぺい率と容積率とは?家を建てるならそれぞれの違いと計算方法、ポイントを理解しておこう!

2022.09.20
2022.09.20

家づくりにおいて、建ぺい率や容積率はとても重要ですが、それぞれの違いについてよく理解できていないという人は多いのではないでしょうか?

建ぺい率や容積率を正しく理解していないと、理想として描いていた家を建てられなくなってしまう可能性もあります。

今回は、家を建てるなら知っておくべき2つについて、詳しく解説していきます。

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建ぺい率と容積率とは?

たくさんのはてなマークの上に家の模型が置いてある画像

そもそも、建ぺい率と容積率とはどのようなものなのでしょうか?まずは、それぞれの違いに注意しながら、意味を理解していきましょう。

建ぺい率とは、家を建てる土地の面積に対して、建物の建築面積が占める割合を示したものです。つまり、建ぺい率が100%でない限り、土地の面積いっぱいの大きさの建物を建てることはできないということになります。

容積率とは、家を建てる土地の面積に対して、建物の床面積の合計が占める割合を示したものです。建築面積を示す建ぺい率と異なり、容積率は延床面積を示すため、2階建て以上の建物を建てる場合は100%を超える容積率となるケースも多くなります。

何のために必要な制限?

建ぺい率と容積率は、土地によってそれぞれ上限が設定されていますが、そもそも何のために必要な制限なのでしょうか?

建ぺい率は、上限を設けることにより、隣り合う建物同士で適度な距離ができるようにし、十分な日当たりや風通しを確保することを目的としています。また、火災が発生した際の延焼防止においても、建ぺい率の制限は重要です。

容積率は、一定の地域において人口が増加しすぎるのを抑えるために必要な制限です。例えば、容積率の制限がない場合、階数の多い建物が建ち並んでしまうことで、一定の地域内における居住人口が増えすぎてしまい、インフラ整備が間に合わなくなる可能性が考えられます。

建ぺい率も容積率も、適度な制限を設けることで、人々の暮らしやすさを守ることに繋がっていると理解しておきましょう。

それぞれの計算方法

家づくりでは、建ぺい率と容積率を考慮しながら進めることが重要となるので、それぞれの計算方法についても理解しておく必要があります。

建ぺい率は、家の建築面積÷土地の面積という計算によって算出されます。ただし、実際の家づくりの際は、家を建てる土地に対してどのぐらいの大きさの家を建てることが可能であるかを計算したいというケースがほとんどです。家の建築面積の上限を知りたい場合は、土地の面積×建ぺい率を計算して求めましょう。

容積率は、家の床面積の合計÷土地の面積という計算で算出できます。容積率においても建ぺい率と同様で、家の床面積はどのぐらいまで広くすることが可能であるかを知りたいケースがほとんどです。家の延床面積の上限を知りたい場合は、土地の面積×容積率を計算しましょう。

 

建ぺい率や容積率を理解するポイント

設計図面の上に建築模型が置いてある画像

建ぺい率や容積率について正しく理解するためには、重要となるポイントを押さえておくことが大切です。

例えば、地域によってそれぞれの制限が異なる点や、制限が緩和されるケースそれぞれの計算において面積に含まれない部分についてなど、押さえるべきポイントはいろいろあります。

建ぺい率や容積率は、多くの人にとって日常的に聞き馴染みのない言葉であるため、1つずつポイントを整理して把握していきましょう。

用途地域によって制限が異なる

建ぺい率や容積率の制限は、用途地域によって異なります。

用途地域とは、市街地の開発を計画的に進めていくために、エリアによって建築可能な建物の種類に制限を設けることで、13種類に分類した地域のことです。

家を建てる際に土地選びをするときは、土地の用途地域を必ず確認しましょう。

用途地域によって建ぺい率や容積率の制限は異なり、同じ広さの土地でも建てられる家の大きさも異なってくる点について、しっかりと理解しておくことが重要です。

建ぺい率が緩和されるのはどんなケース?

土地の条件によって、建ぺい率の制限が緩和されるケースがあります。建ぺい率が緩和されることで、建てられる家がより大きくなるので、事前に把握しておきましょう。

建ぺい率が緩和される条件の1つは、家を建てる土地が一定の条件を満たしている角地であるということです。

ほかにも、家を建てる土地が防火地域内にあり、建てる家が耐火建築物である場合も、建ぺい率が緩和されます。

条件を1つ満たしていれば10%の緩和を受けることができ、条件を2つとも満たす場合は20%の緩和が受けられます。

容積率が緩和されるのはどんなケース?

容積率についても、制限が緩和されるケースがあります。容積率が緩和されれば、居住スペースをより広くすることが可能になるので、家づくりにおける重要なポイントとして把握しておきましょう。

容積率が緩和されるケースの1つは、地下室を設ける場合です。地下室の床面積は、家全体の床面積に対して3分の1を限度に、容積率の計算から除外できます。

ほかにも、インナーガレージを設けた場合は家全体の5分の1、屋根裏収納やロフトを設けた場合は2分の1を上限として、容積率の計算からの除外が可能です。

少しでも居住スペースを広くしたい場合は、緩和されるケースを把握し、家の間取りを工夫してみましょう。

建ぺい率の計算で建築面積に含まれない部分

建ぺい率を計算する際、建築面積に含まれない部分があります。建ぺい率の計算において含まれない部分を正しく把握して、家の設計時の参考にしましょう。

建ぺい率の計算で建築面積に含まれない主な部分は、中に入って作業することが想定されていない小規模な物置や小屋の面積です。玄関の外に小さな物置や小屋を設置する場合は、建ぺい率の計算において、その面積を考慮する必要はありません。

ほかにも、外壁より外側に向かって軒が突き出ている場合、外壁から1mまでの部分は除外して建ぺい率を計算できるので、覚えておきましょう。

容積率の計算で延べ床面積に含まれない部分

容積率の計算においても、延べ床面積に含まれない部分があるので、事前に把握しておきましょう。

容積率の計算で延べ床面積に含まれない部分の1つは、バルコニーやベランダの面積です。外壁から2m以内のバルコニーやベランダは、容積率の計算においては延べ床面積に含まれません。

また、玄関ドアより外側に玄関ポーチを設ける場合、玄関ポーチ部分の面積も延べ床面積に含まず容積率を計算できます。

容積率の制限を受けないバルコニーや玄関ポーチを広めに設けることで、家の中で快適に過ごせる空間の確保を試みましょう。

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建ぺい率や容積率以外の建築に関わる制限

斜めの屋根の家が並んでいる住宅街の画像

家づくりにおいては、建ぺい率や容積率以外にも、建築に関わる制限が存在します。

例えば、面している道路や隣の建物によって家の高さが制限される斜線制度が設けられている場合があります。

ほかにも、日当たりの確保による日影規制などの制限もあり、通常の建ぺい率や容積率における上限よりさらに制限が厳しくなる場合も少なくありません。

斜線制限の影響により、家の屋根が斜めになるような形状にしなければならないケースもあります。家の広さや高さだけでなく、家の形状に影響することがあるという点も、把握しておきましょう。

 

制限を守りつつできるだけ家を広くする工夫

広いバルコニーの画像

建ぺい率や容積率の制限を守りつつ、できるだけ家を広くするためには、家づくりを上手く工夫することが重要です。

家を建てる土地を決める際は、まず用途地域を確認し、建ぺい率と容積率の制限と、そのほかの建築に関わる制限があるかどうかについて把握するようにしましょう。

建築に関わる制限を把握した上で、さらによい家にするために工夫できるおすすめの方法を紹介していきます。

ベランダやバルコニーを充実させる

容積率の制限を守りつつ家で過ごせる空間を広くするために、ベランダやバルコニーを充実させてみましょう。

ベランダやバルコニーの面積は、外壁から2mを上限として容積率の計算において除外されます。家の中の床面積が制限の上限に達し、これ以上スペースを広げられないという場合におすすめの工夫の仕方です。

ベランダやバルコニーを広く設ければ、子供が遊ぶ空間として使用したり、ガーデニングを楽しんだりするなど、新居での生活をより充実させることができるでしょう。

ロフトを取り入れる

制限を守りつつ居住スペースを広げたい場合は、ロフトを取り入れるのもおすすめです。

ロフトは、家全体の床面積に対して2分の1を限度として容積率の計算から除外することが可能となっているので、効率的に居住スペースを広げられます。

ロフトを取り入れることで、収納スペースとして活用したり、程よく仕切られた趣味の空間として使ったりできます。

また、ロフトを設けると天井の高さも高くなり、より解放感が感じられる空間をつくれるという点も、ロフトを取り入れる魅力の1つです。

 

家づくりをするときは建ぺい率と容積率を理解しよう

家づくりにおいて、建ぺい率と容積率はとても重要です。

建ぺい率や容積率を正しく理解しておくことで、家づくりがよりスムーズになり、より効率的で質の高い建築プランを立てられるようになります。

これからマイホームを建てる計画をしている人は、今のうちから建ぺい率や容積率についての理解を深めておきましょう。

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