マンションの売却を検討した際に、どのくらいの費用がかかるのか疑問に感じたことはないでしょうか？

実は、依頼する不動産会社で売却価格が異なり、それに伴い税金やかかる費用が異なります。

本記事では、マンション売却にかかる費用とシュミレーションについて紹介します。自宅を売却しようと検討している方はぜひ参考にしてみてください！

マンション売却にかかる費用

マンションを売却する際には、売るためにさまざまな手続きがあり、それぞれに費用がかかります。そのため、どのようなことに費用がかかるのか知っておくことが大切です。

マンション売却にかかる費用は、以下の4点です。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 公的証明書費用
• 司法書士費用

以下に、1つずつ紹介していきます。

仲介手数料

まずはじめに、マンション売却にかかる費用としては仲介手数料です。一般的にマンションなどの物件を売却する場合には、不動産会社を利用します。その中で仲介手数料は、マンション売却を不動産会社に依頼して、買主が見つかった際に報酬として支払う費用です。

この仲介手数料は、物件の売却価格によって異なりますが、手数料の上限は法律で決められています。

以下、法律で定められている仲介手数料上限の計算方法です。

印紙税

次に、マンション売却にかかる費用としては印紙税です。印紙税は、物件の買主が決まり売買契約書を作成する際に、その契約金額によって貼る収入印紙代です。売買契約の金額が高いほど、印紙税の金額も高くなります。

以下、売買契約金額にかかる印紙税の費用です。

公的証明書類費用

マンションの売却では、公的証明書類を提出する必要があります。そのため、公的証明書を用意するために費用がかかります。公的証明書類は、マンションの売主の本人確認のために使われます。

基本的には、運転免許証をはじめ、パスポートやマイナンバーカード、健康保険証などです。ですが、住民票や戸籍謄本が必要な場合には、各役所等で手続きするのでその費用として約350〜500円のお金がかかります。

司法書士費用

さらに、マンションの売却では司法書士の費用もかかります。司法書士費用は、住宅ローンの際に登記をした抵当権の抹消を依頼するために必要です。

この登記の手続きは自分で行うことも可能ですが、一般的には売却を担当する不動産会社や銀行などから紹介された司法書士が行なってくれます。司法書士に依頼して、支払う手数料としては約15,000〜20,000円です。

マンション売却で発生する税金

マンションの売却には、さまざまな手続きでかかる費用だけではなく、それに伴い税金も発生します。

そこで、マンション売却で発生する税金について紹介します。

譲渡所得税・住民税・復興特別所得税

マンションの売却によって発生する税金としては、譲渡所得税をはじめ住民税と復興特別所得税に分けられます。まず譲渡所得税は、マンションや戸建てなどを売却した際に得た利益に対して課税される税金です。

さらに、売却によって利益があると、これに対して住民税の支払いもあります。そのため、利益＝譲渡所得が大きくなるほど課税される税金も増えます。

その一方で、復興特別所得税は2013年から東日本大地震の復興のために徴収されている税金です。マンション売却時に利益があると、一律2.15%で課税されます。ですが、売却時に譲渡所得がマイナスになった場合には、この復興特例所得税は課税されません。

マンション売却費用をシミュレーションしよう

マンションを売却する際には、売却価格の平均相場を知っておくことが大切です。そこで、マンション売却費用をシュミレーションした際の計算例を紹介します。

3,000万円のマンションを売却した場合の計算例

売却するマンションを所有していた期間が5年以下の場合

3,000万円のマンションを売却した場合の計算式としては、

売却価格－(取得費+仲介手数料+諸経費+印紙税)＝譲渡益(譲渡所得)です。

この計算式に以上の費用を当てはめて計算すると、

3,000－(150+105.6+150+1)＝2,593.4万円となります。

そのため、約2,600万円程度の手取り金額です。

譲渡所得の計算方法

売却時における譲渡所得の計算式としては、譲渡所得＝売却価格−（売却にかかった費用−マンションの取得費−特例控除）です。さらに譲渡所得は、マンションを所有していた期間によっても税率が異なります。

※譲渡所得が6,000万円以内の場合

宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

溝部智佳子

2,500万円で購入したマンションを3,000万円で売却した場合の譲渡所得を計算してみましょう

2,500万円で購入したマンションを3,000万円で売却した場合は、差額である500万円が譲渡所得として課税されます。
所有期間が5年以下であれば、500万円×39.63%=約198万円です。5年以上であれば、500万円×20.315％=約101万円になります。
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売却時に活用できる特例

自宅のマンションを売却する際には、ある一定の条件を満たしていることで、さまざまな特例を受けることができます。

売却時に活用できる特例は、以下の3点です。

• 3,000万円の特別控除
• 軽減税率の特例
• 買い替えの特例

以下に、1つずつ紹介していきます。

3,000万円の特別控除

1つ目の売却時に活用できる特例としては、3,000万円の特別控除です。これは、マンションや戸建てを売却した際に適用できる代表的な特例であり、条件を満たすことで最大で3,000万円の譲渡所得に対する控除を受けることができます。

適用条件としては、

1.現在住んでいる住宅の売却であること

2.取り壊した場合は、1年以内に売却すること

3.空き家の場合は、住まなくなってから3年以内に売却すること

4.家族や親戚関係の人への売却ではないこと

5.数年以内に同じ特例を受けていないこと

以上、すべての条件を満たしている場合は、確定申告をすることで控除を受けることができます。

軽減税率の特例

2つ目として挙げられるのは、軽減税率の特例です。自宅であるマンションや戸建てを売却する際に、長期譲渡所得の税額を低い税率で計算します。

そのため、通常の税率で算出されるよりも税率が低いので売却にかかる費用を抑えることができます。

買い替えの特例

3つ目の特例として挙げられるのは、買い替えの際の特例です。これは、特定のマンションや戸建てを、令和5年12月31日までに売却し、別の住居に買い換えた際に譲渡益に対する課税が将来的に繰り越しされます。

宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

溝部智佳子

非課税になるわけではないので注意してください

買い替え特例の譲渡益は、非課税となるわけではないので注意が必要です。繰り越しになった課税は、買い替えをした住居を将来的に譲渡するときが対象となります。
>>プロフィールはこちら

自分が納得する売却をしよう！

今回は、マンション売却にかかる費用とシュミレーションについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。自宅であるマンションを売却する際には、仲介手数料や司法書士費用などさまざまな手続きにお金がかかります。

ですが、売却時に活用できる特例を知っておくことで節税ができ、最終的にかかる費用を抑えることができます。そのため、まずは一括シュミレーションサイトで自宅の売却価格を知ることから始めましょう。

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