マンションを売却する際、頭に入れておきたい費用として仲介手数料があります。

しかし、仲介手数料は何のための手数料なのか、金額はいくらが妥当なのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

本記事では、マンション売却時の仲介手数料の相場や上限額などについて解説します。

マンション売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

マンション売却の仲介手数料とは？

マンション売却時に発生する仲介手数料は、なぜ必要なのか、いつ支払うのかよく分からない方も多いでしょう。

そこで、仲介手数料が必要な理由や支払いのタイミングを紹介します。

媒介契約した不動産会社に支払う

マンション売却時の仲介手数料は、不動産の売買契約が成立した際に発生する成功報酬です。

そのため、売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料が発生しません。

また、複数の不動産会社に仲介を依頼した場合でも、仲介手数料が発生するのは、売買契約を成立させた1社のみです。

おもに、仲介手数料に含まれる不動産会社の業務は以下の内容が挙げられます。

• マンション売却に関するアドバイス
• チラシやサイトへの情報掲載
• 購入を検討している方への物件案内
• 売買契約に関しての交渉や契約手続き

上記の内容は、あくまでも一般的な仲介業務です。仲介手数料の範囲外業務を依頼した場合は、別途費用がかかる可能性があります。

そのため、不動産会社へ仲介を依頼する際は、どこまでが仲介手数料の範囲内かを確認するとよいでしょう。

支払いのタイミングは？

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約締結時と物件引き渡し時の2回に分けて半額ずつ支払うのが一般的です。

仲介手数料は、売買契約が成立した時点で確定となります。

そのため、仲介業務を行っているからといって、契約成立前に仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料は2回に分けて半額ずつが一般的ですが、不動産会社との取り決めによっては物件引き渡し時に全額というパターンもあります。

その場合は、引き渡し時に決済される売却代金を仲介手数料として全額充てることが可能です。

いずれにしても、売却相談時に支払いのタイミングについて不動産会社へ確認しておくとよいでしょう。

仲介手数料の相場は？

マンション売却時は、お金を受け取るだけではなく、仲介手数料など諸費用が発生します。

そのため、仲介手数料が実際どれくらい必要か、事前に把握しておきたい方が多いのではないでしょうか。

そこで、仲介手数料の相場や上限の計算方法について紹介します。

仲介手数料の上限早見表も用意しましたので、ぜひ参考にしてください。

相場は上限付近

仲介手数料の相場は、上限または上限付近の金額です。

マンション売却時の仲介手数料は、宅建業法により上限が定められています。

多くの不動産会社では、上限額をそのまま仲介手数料として提示するケースが一般的であるため、上限額を確認しておくとよいでしょう。

上限額については、以下で紹介していきます。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の上限額は、法律で以下のように定められています。

• 200万円以下の部分には5%
• 200万円を超え400万円以下の部分には4%
• 400万円以上の部分は3%

例えば、売却額が1000万円だとすると、200万円分が5％、200万円分が4％、残り600万円分が3％の割合で仲介手数料が発生します。

通常であれば複雑な計算が必要ですが、仲介手数料の計算式には「速算式」で計算することが可能です。

仲介手数料の速算式は以下の通りです。

上記の計算式を覚えておくと、仲介手数料の上限額を簡単に計算できます。

速算式を使っても使わなくても、でてくる額は同じなので安心して使用してください。

忘れてはいけない消費税

仲介手数料には消費税が課税されます。

消費税は、国内で事業者が、事業として対価を得て行うサービスや取引に課税されます。

仲介手数料は、仲介業務の成功報酬として発生する費用です。

仲介業務は、不動産会社が事業として対価を得て行っているサービスであるため、消費税の課税対象となります。

そのため、個人間でマンションを売買した場合には、仲介手数料がかからないので消費税は発生しません。

仲介手数料は、売却にかかる費用でも大部分を占めるため、消費税が課税されることを覚えておく必要があるでしょう。

仲介手数料の上限早見表

仲介手数料の上限早見表を用意しました。

以下の表は、2022年10月時点（消費税10％）のものです。

マンション売却を検討中の方は、以下の表で相場を確認してみましょう。

【注意点】

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仲介手数料の値引きは可能！

マンション売却時、仲介手数料は費用の大部分を占めるため、できるだけ抑えたいものです。

じつは、仲介手数料が値引きできる場合があることをご存じでしょうか。

そこで、仲介手数料の値引きを行うメリットやデメリット、値引きのコツについて紹介します。

仲介手数料を値引くメリット・デメリット

仲介手数料は、上限額は決められていますが、下限額については定めがありません。

そのため、仲介手数料の値引き交渉を行うことができます。

仲介手数料を値引きする1番のメリットは、出費を抑えられることでしょう。

一方デメリットは、不動産会社との関係悪化につながりかねないことです。

仲介手数料は不動産会社にとって大切な収入源であるため、できるだけ上限額が欲しいのが本音です。

実際に、売却営業活動に必要な広告費なども、仲介手数料からまかなわれます。

また、金額が違っても基本的にやることは同じであるため、担当者の意欲に直結することは当然です。

そのため、仲介手数料を値引きすると、十分な売却営業活動が行われない可能性が考えられます。

マンションを売却するにあたって、仲介手数料を値引きしなければ、売れていたという状況は最も避けたいことではないでしょうか。

無理に値引きをしてもらうよりも、できるだけ高く売ることを優先したほうが手元に残る金額も多くお得です。

仲介手数料を値引くコツ

不動産会社との関係を悪化させずに、仲介手数料の値引きを行うコツを紹介します。

上手に仲介手数料を値引きするためには、タイミングと交渉が大切です。

値引き交渉のタイミングは、媒介契約の前が最適です。

さらに、1社のみの契約となる専任媒介契約か専属専任媒介契約で依頼すると、値引きに応じてもらいやすいでしょう。

不動産会社としては、できるだけ上限額の仲介手数料が欲しい一方で、他社に契約を持っていかれることは最も避けたいこと。

そのため、他社の仲介手数料や査定報告書を見せるのも効果的です。

他にも、大手不動産会社よりも地域密着の中小不動産会社の方が、値引きに対応しているケースが多くあります。

大手不動産会社は、顧客に対しての差別化を防ぐためにも、値引きに一切対応していない場合がほとんどです。

一方で、地域密着の割と小さな不動産会社は、社長や従業員の裁量で値引きに応じてくれるケースが珍しくありません。

仲介手数料が半額・無料の業者って怪しい？

不動産会社のなかには、仲介手数料が半額や無料という場合があります。

仲介手数料は不動産会社にとって大きな収入源なのに、半額や無料は怪しいと思う方は多いでしょう。

そこで、仲介手数料を半額や無料にできる、仕組みについて解説していきます。

企業努力の可能性がある

仲介手数料が安いからといって、全ての不動産会社が怪しいわけではありません。

近年、ITを活用した不動産会社が増えました。

ITを活用した不動産会社は、実店舗や従業員数を最低限に抑えることができます。

また、インターネットを活用することで、効率的に売却活動を行うことも可能です。

そのため、仲介手数料を半額にしても利益が生まれやすいことから、仲介手数料の無料や半額を実現している場合があります。

他には、買主側から仲介手数料を受け取っている場合は、無料や半額にしていることが多いです。

仲介手数料は、売却時だけではなく購入時にも発生します。

例えば、1つの不動産会社が売却と購入の契約を成立させた場合は、それぞれから仲介手数料を受け取ることが可能です。

このように売主と買主、両方の契約を成立させた場合は、仲介手数料を半額にすることがあります。

注意が必要な場合も

仲介手数料半額や無料としている不動産会社のなかには、要注意な不動産会社も存在します。

仲介手数料以外の別途費用を請求されたり、十分なサービスを受けられなかったりする場合が考えられます。

そのため、仲介手数料が半額や無料の場合は、どうして仲介手数料を安くしているのかを確認するとよいでしょう。

また、仲介手数料の範囲内でのサービス内容、別途費用が発生する可能性などを確認しておくと安心です。

仲介手数料の仕組みを理解して、賢い不動産売却を行おう！

今回は、マンション売却時の仲介手数料について解説しました。

仲介手数料は上限額が定められているものの、下限額はありません。

そのため、仲介手数料を安くしている不動産会社を選ぶことで、売却時の費用を抑えることができます。

しかし、仲介手数料を安くしている場合は、安くできる仕組みを確認する必要があるでしょう。

また、どれだけ仲介手数料を抑えられるかよりも、いかに高くマンションを売却できるかを優先したほうが賢い不動産売却につながります。

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