マンションを売却する際、どのタイミングでどんな書類が必要かご存じですか？

マンション売却に要する書類は非常に多いため、事前に確認・準備しておくことが非常に重要です。

本記事では、マンション売却のための必要書類や、タイミング、入手方法をご紹介します。分かりやすいチェックリストも用意しているので、ぜひ参考にしてみてください。

マンションの売却の流れとは？

マンションの売却を決めたら、まずは不動産会社に査定を依頼します。その後、不動産会社と媒介契約を結び売却活動を始めます。購入希望者が現れたら内覧後、条件交渉をして売買契約を締結、決済と引き渡しが行われ、マンションの売却は終了します。

マンションの売却には、3か月から半年ほどかかるといわれています。

マンション売却時の必要書類チェックリスト

マンション売却時の必要書類は以下の通りです。

・〇：必須

・△：場合によっては必要

マンションの査定時に必要な書類は？

マンションの査定時に必要な書類は以下の6つです。

• 土地・建物登記済証または登記識別情報
• ローン残高証明書またはローン返済予定表
• マンションのパンフレット
• 間取り図
• 建設住宅性能評価書
• 瑕疵担保保険の付保証明書

それぞれの書類について詳しくみていきましょう。

土地・建物登記済証または登記識別情報

登記済証とは、通称「権利証」と呼ばれ、所有権取得の際に発行される書類のことです。

査定時には、不動産会社が物件の所有者を確認するために必要となります。

登記識別情報とは登記名義人を符号により確認ができるもので、割り当てられた符号を提示することにより証明可能となるため、書面は不要となります。

ローン残高証明書またはローン返済予定表

住宅ローンが残っている場合は、売却の際にローンを全額返済する必要があります。そのため、売り出し価格を決める際の参考資料として、ローン残債を知るためにローン残高証明書やローン返済予定表を求められる場合が多くなっています。

マンションのパンフレット

査定するには、部屋の間取りや面積など、正しい情報が必要となります。また、パンフレットには物件の魅力をアピールする工夫が盛り込まれているため、査定後の販売活動の際の参考となります。

そのため、査定時に求められることが多くなっています。

間取り図

査定後の販売活動をする際に、広告に載せるために正しい間取りが必要となります。パンフレットに間取りの記載がある場合は個別の提示は不要です。

建設住宅性能評価書

建設住宅性能評価書とは、建物の専門家による現在の家の評価書のことです。

マンションは築25年超の場合、住宅ローン控除を使用できませんが、建設住宅性能評価書があれば控除が可能となるため、大きなアピールポイントとなります。

瑕疵担保保険の付保証明書

瑕疵担保保険に加入している場合も、築25年超でも住宅ローン控除の使用が可能となります。

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マンションの売却契約時に必要な書類は？

マンションの売却契約時に必要な書類は以下の5つです。

• 土地・建物登記済証または登記識別情報
• 固定資産税・都市計画税納税通知書
• マンションの管理規約や管理組合の総会議事録など
• 身分証明書
• 印鑑証明書

それぞれの書類について詳しくみていきましょう。

土地・建物登記済証または登記識別情報

買主に対して所有者であるということを示すために、売却契約時にも、登記済証または登記識別情報は必要となります。

固定資産税・都市計画税納税通知書

マンションの引き渡しには、税金の精算が必要です。通常は日割り計算を行うため、精算額を示すために必要となります。

マンションの管理規約や管理組合の総会議事録など

マンションのルールや共有部分の使い方など、マンションで暮らすうえで必要な情報を購入希望者に正確に伝えるために必要となります。

身分証明書

売主本人であると証明するために、身分証明書が必要となります。提示する身分証明書は、運転免許証や、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などです。

印鑑証明書

売買契約で押印する印鑑が印鑑登録されている実印であると証明するために、契約時に必要となります。

マンションの引き渡し時に必要な書類は？

マンションの引き渡し時に必要な書類は以下の6つです。

• 土地・建物登記済証または登記識別情報
• 固定資産税評価証明書
• 印鑑証明書
• 身分証明書
• 住民票
• 委任状

それぞれの書類について詳しくみていきましょう。

土地・建物登記済証または登記識別情報

所有者移転の登記手続きのため、登記済証または登記識別情報は、引き渡し時に司法書士に渡す必要があります。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書とは、不動産の評価額を証明する書類のことです。

登録免許税を計算するために、固定資産税評価証明書が必要となります。

印鑑証明書

登記のために印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書は、3か月以内に発行されたものを用意する必要があります。

身分証明書

引き渡し時は、司法書士に対して本人確認資料として身分証明書を提示する必要があります。

住民票

住所確認のため、住民票が必要となります。

委任状

登記の手続きを司法書士に委任するために、委任状が必要となります。委任状は司法書士が用意しているので、記名・捺印をします。

確定申告時に必要な書類は？

マンション売却における確定申告は、譲渡所得が発生した場合や各種特例を使用する場合に必要になります。

確定申告時に必要な書類は以下の5つです。

• 確定申告書
• 譲渡所得計算証明書
• 除票住民票
• 売買契約書の写し
• 特例に必要な資料

それぞれの書類について詳しくみていきましょう。

確定申告書

確定申告書は「申告書B様式」と「分離課税の申告書」の2種類が必要となります。

記入方法については、国税庁のホームページに記載例が掲載されているので、参考にしてみてください。

譲渡所得計算証明書

譲渡所得計算証明書は、「譲渡取得の内訳書」ともいい、譲渡所得金額の計算用として必要な書類です。

除票住民票

除票住民票とは、他の市区町村へ引っ越した際に発行される抹消された住民票のことです。

マンションを売却した際は、自分がそのマンションに住んでいたということを証明するために除票住民票が必要となります。

売買契約書の写し

譲渡価格の証明のため、売買契約書の写しが必要となります。

特例に必要な資料

各特例に必要な書類は、以下の通りです。

必要書類の準備を忘れずに

マンション売却には、査定、売買契約、引き渡し、確定申告時と各タイミングで、それぞれ多くの書類を提示する必要があります。

必要書類が揃っていない場合はスムーズな売却ができなくなる恐れもあるため、事前に必要書類を確認し、早めに準備をしておきましょう。

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