マンションを売却すると確定申告が必要になりますが、申告時に必要な書類の内容を把握している人は少ないのではないでしょうか？
今回は、マンション売却時の確定申告における必要書類について、詳しく解説していきます。
これからマンションを売却する人は、確定申告の際に焦ることのないよう、事前に必要書類を把握しておくようにしましょう。
マンションを売却したら確定申告は必要？
そもそも、マンションを売却したら、すべての場合において確定申告が必要なのでしょうか？
マンション売却時の確定申告は、必要なケースと不要なケースがあり、必ずしもすべてのケースにおいて必要ではありません。確定申告が必要かどうかは、マンションを売却したことによって利益が出たかどうかによって判断します。
まずは、確定申告が必要なケースと不要なケースについて、しっかりと理解しておきましょう。
確定申告が必要なケース
確定申告が必要となるのは、マンションを売却したことによって利益を得た場合です。
マンション売却により得た利益は譲渡所得と言われ、譲渡所得が少しでも出た場合は必ず確定申告をしなければなりません。ここで注意すべきポイントは、節税のための特例を利用することで、結果として納税額が0円になる場合であっても、確定申告は必ず行わなければならないということです。
つまり、特例の利用の有無に関わらず、マンション売却によって利益を得ていれば確定申告が必要となるので、しっかりと覚えておきましょう。
確定申告が不要なケース
確定申告が不要となるのは、マンション売却により利益を得なかった場合です。
例えば、マンションを売却した際の価格よりも、売却のために要した費用のほうが上回り、結果として赤字になってしまった場合は、確定申告は必要ではありません。ただし、譲渡所得が出なかった場合でも、確定申告することで、税金の還付を受けられるケースがあります。
つまり、マンション売却によって利益を得なかった場合の確定申告は義務ではないものの、確定申告したほうがよりお得であると理解しておきましょう。
また、確定申告をした場合であっても、本来の金額よりも少ない額で申告したことが発覚してしまうと、過少申告加算税として本来の税額より10〜15％が加算されます。
罰則による税金の負担を避けるためにも、マンション売却の際は正しく確定申告することが大切です。
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マンションの売却における確定申告の必要書類
マンションの売却における確定申告の必要書類は、以下の表を参考に把握しておきましょう。
| マンション売却時の売買契約書の写し | 売却時から保管しておく |
| マンション購入時の売買契約書の写し | 購入時から保管しておく |
| 媒介報酬などの金額が確認できる書類 | 支払った費用の領収書など |
| 除票住民票 | マンションの管轄の役所で取得 |
| 譲渡所得計算証明書 | 税務署または国税庁HPで取得 |
確定申告の際、上記の書類が必要となるので、直前で慌てないように、余裕を持って準備しましょう。
ここでは、それぞれの必要書類について、1つずつ詳しく解説していきます。
マンション売却時の売買契約書の写し
マンション売却時の売買契約書の写しは、確定申告において必要となる重要な書類なので、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
確定申告では、マンション売却による譲渡所得がいくらであるかを正しく算出することが必要であり、そのためには売買契約書に記載された売却金額を確認しなければなりません。
実際に取引された金額を正しく把握する必要があるため、売りに出した際の販売図面などではなく、正式な売買契約書の写しを用意しておきましょう。
マンション購入時の売買契約書の写し
マンション購入時の売買契約書の写しも、確定申告の際に必要となります。確定申告における譲渡所得の算出には、マンションを購入した際の金額を把握することも必要であるためです。
とはいえ、売却するマンションを購入したときの契約書なので、マンション売却の時点では契約から既に十年以上が経過しているケースも少なくありません。保管場所を忘れていて確定申告の際に慌てて探さなければならないといった事態を防ぐために、早めに用意しておくことをおすすめします。
媒介報酬などの金額が確認できる書類
媒介報酬など、マンション売却のために要した費用が確認できる書類も、確定申告の際に必要です。
具体的には、売却する際に不動産会社へ支払った媒介報酬のほかに、契約書に貼り付けた印紙代や登記費用などがあります。
譲渡所得を算出するためには、上記のような売却のために支払った経費の額も重要となることから、必要書類に含まれています。それぞれの費用を支払った際の領収書など、金額の詳細が明確に分かる書類を準備しましょう。
除票住民票
マンション売却時の確定申告では、自分が実際に居住していたマンションを売却したという事実を証明するために、除票住民票を用意しなければなりません。
除票住民票は、売却したマンションの管轄の役所にて取得することが可能です。一般的に、マンションを売却し転居の申請を行ってから5年以内であれば、除票住民票を発行できます。
除票住民票は、既に保管してある売買契約書などとは異なり、取得するために自分で行動を起こさなければならない書類なので、余裕を持って早めに準備することを心がけましょう。
譲渡所得計算証明書
マンション売却時の確定申告では、確定申告書とは別で、譲渡所得計算証明書という書類も必要となります。
譲渡所得計算証明書は、マンションの売却に関する詳細な金額を記入するもので、税務署または国税庁のホームページから取得することが可能です。
記入すべき内容は細かく分かれていて、確定申告のときにその場で記入するには時間を要してしまう可能性が高いので、事前に書類を取得した上で早めに記入して準備するようにしましょう。
特例の利用による必要書類
マンションの売却では、支払う税金の負担を軽くするための特例が複数あります。
利用条件に該当し特例を利用する場合、確定申告時に追加で書類が必要となるケースもあるので、事前に把握しておくことが大切です。
特例の利用により追加で書類が必要となるのは、譲渡所得がある場合における買い換え特例を利用する場合と、譲渡損失がある場合の損益通算と繰越控除の特例を利用する場合の2つのケースがあります。
それぞれの特例の特徴とあわせて、必要となる書類について確認していきましょう。
譲渡所得がある場合の買い換え特例
譲渡所得がある場合の買い換え特例は、マンションの売却と同時に新たな物件を購入し、譲渡益が得られる際に利用できる特例です。特例の利用により、支払う税金の負担を軽くすることが可能になります。
買い換え特例を利用する場合、確定申告の際にこれまで紹介した書類のほかにも必要書類があるので、把握しておきましょう。
特例を利用する場合の必要書類は、売却したマンションと新たに購入した物件のそれぞれの登記事項証明書と、新たな物件での住民票、購入時に住宅ローンを利用する場合は借入先や借入金額が確認できる書類などがあります。
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譲渡損失がある場合の損益通算と繰越控除の特例
譲渡損失がある場合の損益通算と繰越控除の特例を利用するときも、別途必要となる書類があります。
特例を利用できるのは、マンションの売却価格よりも住宅ローンの残債が上回ってしまったケースや、売却後に新たな物件へ買い換えたことにより結果的に譲渡損失が出てしまったケースなどです。
特例を利用することで、マンション売却による損失を別の所得と損益通算することが可能となり、税金の還付が受けられます。
特例を利用するために必要となる書類は、売却したマンションの価格をローン残債が上回った場合はそのローン残債や借入先が確認できる書類、買い換えによって損失が出た場合は新たな物件のローン内容が確認できる書類などです。
譲渡所得がある場合の特例と同様、特例の利用には複数の条件があるので、あわせて確認しておくようにしましょう。
マンションを売却するなら確定申告に必要な書類を把握しておこう
マンションを売却する場合、確定申告で必要となる書類には複数の種類があります。余裕を持って書類の準備をしておくことが、スムーズに確定申告を済ませるためのポイントです。
これから売却を検討しているなら、この記事を参考に、確定申告での必要書類を今のうちから把握しておくようにしましょう。
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