マンション売却時には、仲介手数料だけではなく、さまざまな費用が必要になることをご存知でしょうか？
本記事では、マンション売却に必要な諸費用についてまとめました。諸費用を安く抑えるポイントやマンション売却時に戻ってくる費用も紹介しているので、参考にしてください。
マンション売却に必要な諸費用
マンション売却には、さまざまな諸費用がかかります。
ここからは、マンション売却に必要な諸費用について解説していきましょう。
費用①仲介手数料
マンション売却の仲介を不動産会社に依頼する場合、仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料には、人件費や物件の広告料など、売却に必要なすべての費用が含まれています。
マンション売却の諸費用の中でも、仲介手数料は高額になることがほとんどです。
仲介手数料は、以下のように上限額が設定されています。
| マンションの売買価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下 | 売買価格×5％＋消費税 |
| 200万超400万円以下 | 売買価格×4％+2万円＋消費税 |
| 400万円超 | 売買価格×3％+6万円＋消費税 |
マンション売却価格が2,000万円の場合、不動産会社に支払う仲介手数料は72万6,000円となります。
費用②登録免許税（登記費用）
マンションを売却する際、ローン借入時の担保となっているマンションの抵当権を抹消しなければなりません。
登録免許税は、不動産1件につき1,000円かかります。土地と建物それぞれに登録免許税がかかるため、マンション1室を売却する際の登録免許税は2,000円です。
費用③印紙税
印紙税とは、マンションを売却する際に作成する不動産売買契約書に課税される税金です。印紙税は、契約金額によって異なります。印紙を貼らなかった場合、3倍の過怠税が課されるため、注意しましょう。
費用④住宅ローン返済手数料
マンション売却時に住宅ローン残債を一括で返済する場合、金融機関に対して手数料がかかります。住宅ローン返済手数料は、金融機関によって異なりますが、5,000～20,000円が相場です。
費用⑤各種証明書取得手数料
マンション売却時には、印鑑証明書や住民票、固定資産税証明書などの証明書が必要です。それぞれの証明書を取得するためには、取得手数料がかかります。
通常、印鑑証明書は200～400円、住民票は300円、固定資産証明書は300円の手数料が必要です。
費用⑥住所変更登記費用
マンションを売却する際、登記謄本と住民票の住所が異なるケースも少なくありません。住所が異なる場合は、登記謄本の住所を住民票上の住所に合わせる必要があります。
住所変更登記は司法書士が行うため、売主は住民票の準備をしておきましょう。また、司法書士に依頼する際、司法書士報酬として1万円程度の費用がかかります。
費用⑦引っ越し費用
マンションを売却し、別の住居に引っ越す場合は引っ越し費用がかかります。遅くともマンションの受け渡し前日までに、引っ越しを終えなければなりません。
売却した翌年以降にかかる費用
マンションを売却したことで利益が出た場合、翌年に税金を支払わなければなりません。ここからは、売却した翌年以降にかかる費用を解説します。
費用①譲渡所得税
譲渡所得税とは、マンションの売却によって生じた所得に対してかかる税金です。譲渡所得税は、譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）×税率で計算します。
所有期間が5年以下の場合を短期譲渡所得、5年以上の場合は長期譲渡所得といいます。短期譲渡所得の場合の税率は30.63％、長期譲渡所得の場合の税率は15.315％です。
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費用②住民税
住民税の税率も譲渡所得税と同様、物件の所有期間によって異なります。住民税の税率は、短期譲渡所得の場合は9%、長期譲渡所得の場合は5%です。住民税は、譲渡所得×税率で計算します。
費用③復興特別所得税
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興の財源確保を目的とした税制度です。2013年から2035年まで施行される制度で、所得税を納めるすべての方が課税対象者になります。
復興特別所得税は譲渡所得税×税率（2.1%）で計算可能です。譲渡所得税や住民税とは計算方法が異なるため、譲渡所得税や住民税の税率に上乗せして計算しないように気をつけてください。
場合によってかかる費用
マンションを売却する際、場合によってはさまざまな費用がかかります。ここからは、場合によってかかる費用を紹介していきましょう。
費用①水道光熱費
マンションを売却する際、水道や電気を解約してしまうことが多いです。しかし、電気を解約してしまうと、買主が夜の雰囲気を確認できません。電気や水道を解約しなければ水道光熱費がかかりますが、マンションを早期に売却できる可能性があります。
費用②ハウスクリーニング代
マンションを売却する際、必ずハウスクリーニングを行う必要はありません。しかし、傷や汚れが目立つ場合は、ハウスクリーニングを検討しても良いでしょう。
綺麗にハウスクリーニングされた室内は、買主の印象も良く、早く売却できる可能性があります。ハウスクリーニング代は入居状態や部屋の広さによって異なるため、確認しておきましょう。
費用③リフォーム費用
マンションを売却する際に、水回りなどのリフォームを行う方も少なくありません。新品同様に綺麗にする必要はありませんが、ひび割れや目立つ傷がある場合は、リフォームを検討しても良いでしょう。
リフォームしたからといって、マンションが必ず売却できるわけではありません。リフォームする場合、最低限の場所をリフォームし、買主に良い印象を与えるようにしてください。
税金を抑えるための特例まとめ
マンションを売却して利益が出た場合、さまざまな税金が課されます。ここからは、利益が出たときに税金を抑えるための特例について、解説していきましょう。
3,000万円特別控除
マンションを売却して利益が出た場合、譲渡所得から最高3,000万円控除できる、3,000万円特別控除を利用できます。
マンションを売却して得た利益が3,000万円以下であれば、税金はかかりません。夫婦共有名義のマンションであれば、最大6,000万円の控除が受けられます。
買い替え特例
マンションを令和3年12月31日までに売却し、売却価格よりも高い居住用物件を購入した場合、買い替え特例が受けられます。買い替え特例を利用することで、譲渡所得に対する課税を繰り延べることが可能です。
所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例
売却したマンションの所有期間が10年以上の場合、譲渡所得に対して軽減税率が適用されます。特例を使用することで、14.21%まで税率を下げることが可能です。
売却にかかる諸費用を抑えるためのポイント
マンション売却時にかかる諸費用で、最も高額となる費用が仲介手数料です。この仲介手数料を安く抑えると、マンション売却後に手元に多くのお金を残せる可能性があります。
仲介手数料は不動産会社によって異なるため、仲介手数料を上限の半額にしている不動産会社や、仲介手数料無料の不動産会社を選びましょう。
また、他社の仲介手数料を伝えて交渉すると、仲介手数料を値引きしてもらえる可能性があります。
■Wednesdayの簡易査定
不動産の売却を検討中の方は、簡易査定にお申し込みください。Wednesdayの簡易査定は、面倒な訪問は不要でオンラインのみで売却まで完了します。
こんな方におすすめ：
・売却・住み替えを検討中の方
・今のお家がいくらで売れるか知りたい方
マンション売却時に戻ってくる費用
マンション売却時には、さまざまな諸費用が必要です。しかし、マンション売却時に戻ってくる費用もあります。
火災保険料
火災保険料を一括で前払いしている場合、期間内に解約すれば保険料が返金されます。火災保険は、売却と同時に自動で解約されるわけではありません。契約者が解約を申し出ない場合、契約が継続することになるため注意してください。
管理費・修繕費積立
マンションによっては管理費や修繕費を数か月分前払いするケースも珍しくありません。売主が買主の分まで支払っている場合、引渡日を基準として管理費や修繕費を日割りで精算します。
住宅ローンの保証料
住宅ローンを組む際、返済が滞ったときに備えて住宅ローン保証契約を締結していることが多いです。マンション売却の際、住宅ローンを繰り上げ返済すると、保証料が不要となり、ローンの残期間に応じて返金されます。
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者が納税する義務があります。年の途中でマンションを売却した場合、売却後の税金は買主が負担する必要があります。すでに納税した固定資産税は、引渡日を基準に日割り計算して精算されます。
マンションの売却諸費用をしっかりと確認しよう！
マンション売却に必要な諸費用や手数料について、詳しく解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
マンション売却時には、仲介手数料だけではなく、印紙税や登記費用などのさまざまな費用が必要です。マンションを売却する際は、必要な諸費用をしっかりと確認しておきましょう。
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■不動産売却についての相談
不動産の売却についてのご相談は、個別相談のフォームよりお申し込みください。
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WednesdayのLINEアカウントを友だち追加していただくと、コンシェルジュにLINEのメッセージ上でいつでも気軽にご相談いただけます。
例えばマンションの売却価格が2,000万円の場合、60～80万円ほどの諸費用を目安にしましょう。
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