マンションの売却や住み替えの際、つなぎ融資の利用を検討する方も多いのではないでしょうか。
本記事では、マンション売却や住み替え時に利用する、つなぎ融資のメリットやデメリットをまとめました。つなぎ融資が必要になるケースも解説しているので、参考にしてください。
つなぎ融資とは？
つなぎ融資とは、住宅ローンが融資されるまでの間のつなぎとして利用できる融資です。つなぎ融資の借り入れ期間は1ヵ月～1年と短期間で、住宅の売却代金が振り込まれるまでのつなぎとしての役割を果たします。
マンション売却時に利用する際のつなぎ融資の担保は、売却に出しているマンションです。マンションの売却が完了した時点で得た資金で、つなぎ融資をまとめて返済します。
融資期間内にマンションが売却できなかった場合、競売による売却となることを覚えておきましょう。
その後、不動産登記事項証明書や源泉徴収票などの書類が必要です。利用する金融機関によって必要な書類が異なるため、利用前にしっかりと確認しておきましょう。
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マンション売却でつなぎ融資が必要になるケース
マンションを売却する際、つなぎ融資の利用を検討する方も少なくありません。
ここからは、マンション売却でつなぎ融資が必要になるケースについて解説します。
ケース①売却のタイミングが合わない場合
マンションの売却と新居の購入のタイミングが合わない場合、つなぎ融資の利用が必要です。
マンションを売却した代金で新居の購入を検討する方も少なくありません。しかし、マンションの売却活動中に、欲しい物件が見つかるケースも多いです。
マンションの売却活動中に見つけた物件を諦めたくない場合、つなぎ融資の利用を検討しましょう。マンションの売却が新規購入物件の残代金支払期日に間に合わない場合、つなぎ融資で賄う必要があります。
ケース②新たな住宅ローンの開始までに資金がない場合
マンションを売却し、新規物件を購入する場合、新たに住宅ローンを組む方も多いでしょう。
新たに住宅ローンを組む場合でも、新規物件の残代金支払い日から、住宅ローンが始まるまでの期間、日数が開いてしまうことがあります。そのため、新規に購入した住宅の残代金が支払えない場合はつなぎ融資を利用します。
ケース③抵当権末梢の費用がない場合
マンションを売却するためには、住宅ローンを完済し、抵当権抹消手続きが必要です。抵当権が抹消されていない住宅は、いきなり競売にかけられることもあるため、買主にとってはリスクが大きくなります。
抵当権抹消手続きには、印紙税をはじめ、登録免許税や住宅ローンの残金を支払う必要があります。多額の抵当権抹消資金を支払うために、つなぎ融資を利用するケースも少なくありません。つなぎ融資を利用せずに、抵当権抹消手続きを行いたい場合は、しっかりと貯金しておきましょう。
マンション売却でつなぎ融資を受けるメリット
つなぎ融資には、さまざまなメリットがあります。
ここからは、マンション売却でつなぎ融資を受けるメリットについて解説していきましょう。
メリット①気に入った物件を逃さず購入できる
住宅の住み替えを検討している場合、現在住んでいる住宅を売却した資金で新居を購入する方が多いでしょう。しかし、売却活動中に好条件の物件を見つけるケースも少なくありません。資金が準備できるまで待っていては、別の人に購入されてしまう可能性があります。
つなぎ融資を利用することで、すぐに物件の購入資金が準備できるため、気に入った物件を逃さずに購入可能です。条件に合った物件を確実に手に入れたい場合は、つなぎ融資の利用を検討しましょう。
メリット②仮住まいの費用を節約できる
マンション売却活動中に新居を見つけられない場合、仮住まいに引っ越す必要があります。仮住まいとして賃貸住宅を選んだ場合、敷金礼金に加え引っ越し費用などが必要となるため、1ヵ月で50万円以上かかることも少なくありません。
つなぎ融資を利用し、新居を購入してから物件を売却することで、仮住まいにかかる費用を節約できます。
メリット③売却活動が楽になる
つなぎ融資を利用することで、新居購入資金の確保が可能です。新居購入資金を急いで準備する必要がなくなるため、余裕を持って住宅の売却活動が行えます。焦って売却先を探さなくてもよいため、好条件で購入してくれる買主を見つけられるでしょう。
つなぎ融資を利用して余裕を持って売却活動することで、結果的に高値で住宅を売却でき、金銭的に得をするケースも少なくありません。
マンション売却でつなぎ融資を受けるデメリット
つなぎ融資はメリットばかりではありません。
ここからは、マンション売却でつなぎ融資を受けるデメリットについて解説します。
デメリット①高い金利や事務手数料がかかる
つなぎ融資には、金利や事務手数料が発生します。つなぎ融資の金利は借り入れ期間によって異なりますが、3%前後になることが多く、住宅ローンよりも高いです。また、多くの金融機関でつなぎ融資の事務手数料として、10万円+消費税が必要になります。
つなぎ融資を利用する場合、仮住まいに必要な費用と天秤にかけて、慎重に検討しましょう。
デメリット②融資期間内に売却しなければならない
つなぎ融資の融資期間は、1ヵ月～1年となることが多いです。決められた期間内に返済できない場合、遅延損害金が年14％で発生します。
遅延損害金を発生させないためには、融資期間内にマンションを売却する必要があります。マンションの売却に時間がかかりそうな場合は、融資期間を長めにしておきましょう。
新たに住宅ローンを組む場合は同じ金融機関を利用するのがスムーズですが、つなぎ融資の取り扱いがない場合があるため確認が必要です。
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マンション売却でつなぎ融資が役立つケース
マンションを売却し、戸建てに買い替える場合、土地と建物を購入しなければなりません。土地と建物の購入期間が空かない場合は、土地と建物を合算して住宅ローンを組むことが可能です。しかし、土地と建物の購入期間が空く場合は、土地の取得費用を先に支払わなければなりません。
自己資金で土地の支払いが困難な場合は、つなぎ融資を利用しましょう。また、戸建てに必要な着工金や中間金なども、つなぎ融資で賄えます。
つなぎ融資の利用は慎重に検討を
マンション売却時に利用できる、つなぎ融資について詳しく解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
つなぎ融資を利用することで、マンションの売却活動を行いながら、新居の購入が可能です。しかし、つなぎ融資には、事務手数料や高い金利が発生するため、注意しなければなりません。
つなぎ融資を利用して、マンションの売却と住み替えをスムーズに進めましょう。
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