マンションを売却する時に、不動産会社を通すと仲介手数料がかかりますよね。相場となる金額は自分で計算することができます。早見表や値引きの交渉をするときのコツ、無料や半額をうたっている不動産の注意点も紹介しているので、料金が不安な方は是非参考にしてください。
仲介手数料とは?
仲介手数料とは、売却をする不動産会社に支払う報酬のことです。他の呼び方としては、「媒介手数料」や「媒介報酬」などとも言われています。
不動産会社はマンションを売却するために、サイトへ掲載するなどの宣伝をしますよね。その宣伝を通して売却が決まった際に支払います。
つまり売却できなければ、支払う必要がないということです。
仲介手数料の決まり方
仲介手数料の金額は、不動産会社にもよりますが決め方はほとんど一緒です。下記で紹介する式を使えば、売却価格に対しての仲介手数料の上限がわかります。そのため、請求されている金額が妥当か判断する材料に使えますよ。
仲介手数料の計算方法
計算方法は、「200万円以下」「200万円超〜400万円以下」「400万円超」の3つのパターンがあります。
下で紹介する計算式に、実際の数字を当てはめた金額が上限額です。
金額 |
式 |
200万円以下 |
売却価格×5%+消費税 |
200万円〜400万円以下 |
売却価格×4%+2万+消費税 |
400万円より多い |
売却価格×3%+6万+消費税 |
+2万や+6万円をしている理由は、200万円ごとに区切って計算するのでは、手間がかかるためです。
分けて計算するのと、この式に当てはめて計算するのでは、答えに差が出ません。そのため、この式を使って手数料の計算が行われているのです。
仲介手数料のシミュレーション
上記で紹介した式に実際の数字を当てはめてみましょう。
【売却価格が150万円の場合】
150万×5%+消費税(10%)=82,500円
【売却価格が300万円の場合】
300万×4%+2万+消費税(10%)=154,000円
【売却価格が2000万円の場合】
2500万×3%+6万+消費税(10%)=891,000円
このような計算になります。
消費税は、その時によって変わっていることがあるので、随時税率を変えて計算してくださいね。
上限が決まっている
仲介手数料は法律によって上限が決まっています。先程紹介した式で出る答えが、上限です。
ほとんどの不動産会社は上限ギリギリの金額を提示します。
上限付近の金額よりも安く提示している不動産会社は、売却するまでに時間がかかったり、売却価格を下げるように要求してくることがあるので、注意してください。
仲介手数料には税金もかかる
先程の式にも消費税をプラスしていましたが、仲介手数料には税金がかかります。不動産会社のサービスへの謝礼として支払うものだからです。
そのため、個人間での売買ではそもそも仲介手数料がかからないため、消費税もかかりません。
仲介手数料の早見表
仲介手数料を簡単に知れる早見表があります。
売却価格から、仲介手数料の目安の確認をしてみてくださいね。
売却価格 |
仲介手数料 |
〜100万円 |
55,000円 |
〜200万円 |
110,000円 |
〜300万円 |
154,000円 |
〜400万円 |
198,000円 |
〜500万円 |
231,000円 |
〜600万円 |
264,000円 |
〜700万円 |
297,000円 |
〜800万円 |
330,000円 |
〜900万円 |
363,000円 |
〜1000万円 |
396,000円 |
査定金額が分かり次第、その金額を基準に仲介手数料を計算してみてくださいね。
仲介手数料は値引きできる?
仲介手数料は交渉次第で値引きが可能です。そこで、仲介手数料をかからなくする方法や、値引きの交渉をするタイミングや方法を紹介します。
個人で売買すると0円
仲介手数料は不動産への報酬なので、個人での売買にはかかりません。そのため、自分で買い手を探してやり取りをした場合は、支払う必要がないのです。
契約前に値引きを依頼する
契約後に交渉することもできますが、契約後よりも契約前の方が値引き交渉は上手くいきやすいです。
マンションの売買は、不動産会社にとっても利益が大きいですよね。そのため、多少仲介手数料が安くなっても、契約することが多くあります。
複数の不動産会社で査定をする
複数の不動産会社で査定依頼をしていることを話すと、契約してもらうために手数料の金額を下げてくれることがあります。手数料の金額を下げなくても、売却価格を上げてくれるなど、よりよい条件を提示してくることが多いです。
そこを利用して、仲介手数料を安くしてもらえるよう交渉してみましょう。
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こんな方におすすめ:
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仲介手数料が半額・無料の不動産会社は注意が必要?
仲介手数料が安いのは嬉しいですよね。しかし、仲介手数料が安い不動産会社は売却価格が安すぎたり、宣伝をあまりしてもらえない可能性があります。
もちろん、キャンペーン等で安くなっている場合や無料にしていることもあるので、一概に注意が必要な訳ではありません。
しかし、常に安いような不動産会社は口コミ等をみて判断するようにしましょう。
仲介手数料を安くするデメリットは?
安ければ安いほど嬉しい仲介手数料ですが、安くすることでデメリットもあります。
デメリットが出にくい程度の値下げ交渉をし、より多くの利益が得られるようにしましょう。
物件の値引きを提案される
仲介手数料が安くなれば不動産会社にとっても利益が減るため、早く売却するために物件の値引きを提案されることがあります。
上記で紹介したように、仲介手数料は売却価格によって変わりますよね。そのため、交渉により安くなっても、安くなった売却価格の上限付近ということも起こり得るのです。
物件にかかるコストを減らされる
仲介手数料を値下げするということは、不動産会社の利益が減るということです。
そのため、マンションの売却にかかる人件費や広告費が削られる可能性があります。
不動産会社が売り出してくれなければ、売却までの時間が長くなり、余計にコストがかかる可能性があるので注意してください。
仲介手数料はいつ支払う?
支払いのタイミングは不動産会社によって違いがあり、2パターンあります。
- 売買契約が成立したとき
- 売買契約が成立したときと物件の引き渡しのとき
仲介手数料を支払うタイミングは上記のどちらかです。どちらの場合にも、売却が決まらなければ支払う必要はありません。
契約を考えている不動産会社がどちらなのかは、事前に確認しておくことで後から慌てなくて済みますよ。
仲介手数料を理解して売却活動を始めよう
マンションを売却するときに必要な仲介手数料について紹介していきました。利益を増やすためには、安く抑えたい費用の1つですが、値引きをしすぎるとデメリットがあります。
不動産会社と良好な関係が築けるよう、あまり安さにこだわらないようにしましょう。
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