マンションを売却する際に不動産会社を通すと、手数料がかかりますよね。
それ以外にも必要な費用は多くあり、税金や登記の際の司法書士費用があります。
それぞれの相場やシミュレーション、流れを紹介するので是非参考にしてください。他にも諸費用を安く抑える方法も紹介します。
マンション売却にかかる費用相場はいくら？
マンション売却にかかる費用の相場は、手数料と税金、登記の際にかかる費用を合わせて売却額の6%前後です。
この中でも仲介手数料が1番大きいです。そのため、安くしたい方は不動産会社に交渉してみましょう。
また、キャンペーン等で半額や無料になっていることもあるので、事前に調べておくのもおすすめです。
マンション売却にかかる費用の内訳
マンションの売却にかかる費用の内訳を紹介します。ここで紹介するものは不動産会社を利用したほとんどの場合に必要なものです。
それぞれにかかる費用を節約する時のポイントも紹介します。
不動産会社への仲介手数料
マンションの売却の際に言われる手数料とは、仲介手数料のことです。不動産会社を挟んで売却すると必ず必要になります。
仲介手数料は上限額が決まっており、それぞれ売却価格が「200万円以下の場合は5%」「200万円を超え400万円以下の場合は4%」「400万円を超える場合は3%」これら全てに消費税を足した金額です。
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譲渡所得税・住民税・復興特別所得税
譲渡所得税は、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」からなります。
譲渡所得から計算することができ、「保有期間が5年以下の場合×39.63%」「保有期間が5年を超える場合20.315%」を譲渡所得にかけた数字です。
譲渡所得は、「売却価格ー取得費ー譲渡費用」で求められます。
売却しても利益が出なかった場合は、譲渡所得税は支払う必要がありません。他にも、控除によって非課税になることもあります。
印紙税
印紙税は、売買契約書を作成する時に貼る収入印紙のことです。契約書に記載されている金額により、税額も変わります。
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契約金額 |
税額 |
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100万円超え500万円以下 |
1,000円 |
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500万円超え1,000万円以下 |
5,000円 |
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1,000万円超え5,000万円以下 |
10,000円 |
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5,000万円超え1億円以下 |
300,000円 |
通常売買契約書は、売り手と買い手用に2通必要です。しかし、印紙税を節約するために売り手用はコピーで済ますこともあります。コピーでも効力は原本と同じです。
各種書類の作成費用
マンションの売却には、多くの書類が必要です。役所で発行する印鑑証明書や住民票の取得にも費用がかかります。他にも、引っ越しをする場合は住所変更やそれに伴い、職場などへの提出のためにも住民票が必要です。
登記費用
所有権移転登記の手続きが必要になります。そのためには、抵当権の抹消が必要です。
抵当権の抹消とは、マンションを住宅ローンの担保にしていた場合にローンを完済したため、担保を抹消するための手続きのことを言います。この手続きを行なっていないとローンを契約した銀行に抵当権を使う権利が残ってしまうので、所有権の移転ができません。
登記は、司法書士への依頼がほとんどです。そのため、事務所によって違いますが依頼報酬として、10,000円〜40,000円程度必要になります。
ローンが残っている場合は抵当権抹消費用
上記でも説明したように、抵当権の抹消をしなければ手続きが進みません。
しかし住宅ローンが残っていれば、抵当権抹消ができないため、売却ができません。そのため、住宅ローン完済のために費用が必要です。売却金額で返済する場合は、売却日に手続きを行う同時決済ができます。抵当権の抹消には、1つの不動産に対して1,000円です。
住宅ローンの一括返済にかかる手数料
売却費用で住宅ローンの一括返済をする場合、まずは完済する日を銀行に知らせます。そこから、銀行が金利の日割計算を行い、最終的な返済金額が決まるのです。
通常、一括返済には手数料がかかりますがネットからの返済の場合、手数料がかからない銀行もあるので、事前に確認して出費を抑えられるようにしましょう。
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場合によって必要になる費用は？
上記で紹介した費用の他にも、必要になるものがあります。場合によっては不要なので、当てはまる人は参考にしてください。
ハウスクリーニング費用
自分では部屋の汚れがどうしても落とせない時に利用します。特に、水回りの汚れは落としにくいので利用する人が多いです。
日焼けやタバコによる壁紙の黄ばみも、壁紙を交換することで売却しやすくなります。この場合自分でするのは難しいので、ハウスクリーニングを依頼するのがおすすめです。
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売却にかかる費用のシミュレーション
6年保有したマンションを2,000万円で売却した際にかかる費用をシミュレーションしていきます。
譲渡所得：
1,600万円
仲介手数料：
2,000万円×3%=60万円
印紙税：
10,000円×2=20,000円
登記費用：
1,000+20,000円（依頼報酬料）=21,000円
譲渡所得税：
1,600万円×20.315%=3,250,400円
このようになります。
譲渡所得の1,600万円は仮定です。譲渡所得の計算方法は、譲渡所得税の欄に記載しています。
売却にかかる費用を抑える方法
売却にかかる費用を抑える方法を4つ紹介します。どれも知識がなくてもできるものなので、ぜひ活用してくださいね。
仲介手数料の値引きを交渉する
仲介手数料は不動産会社へ支払うものです。そのため、交渉次第では安くしてもらうことができます。
しかし、値段を下げすぎると売却時の広告代や人件費を削られ、売れにくくなることがあるので注意してください。
専属専任媒介契約を結ぶ
専属専任媒介契約とは、1つの不動産会社としか結ぶことができず、期間は3ヶ月までと決まっています。この期間内は個人で買い手を見つけても、不動産会社を挟まなければやり取りができません。
そのため、期間内に売却できれば不動産会社には必ず利益がでます。なので、専属専任媒介契約を結ぶことを条件に仲介手数料の値引きの交渉がしやすくなりますよ。
複数の不動産会社で査定を受ける
複数の不動産会社で査定を受けることで、契約時に交渉する材料にできます。不動産会社は契約をしてもらわないと利益に繋がりません。そのため、多少の値下げはしてもらえることが多いです。
しかし、交渉材料がなければ言い値になりやすいので、交渉するための材料として他の会社の見積もりを用意しておきましょう。
■wednesdayの簡易査定
不動産の売却を検討中の方は、簡易査定にお申し込みください。wednesdayの簡易査定は、面倒な訪問は不要でオンラインのみで売却まで完了します。
こんな方におすすめ：
・売却・住み替えを検討中の方
・今のお家がいくらで売れるか知りたい方
過去に取引した不動産会社に依頼する
過去に取引をした不動産会社があれば、そこに依頼するのがおすすめです。2回目以降は、値引き交渉がしやすくなります。
また、不動産会社も次も契約してほしいと考えるため、より有益な条件を出してもらいやすいです。
マンションの売却で戻ってくるお金もある
マンションを売却をして戻ってくるお金は以下の通りです。
- 火災保険
- 固定資産税
- 住宅ローン保証料
どうすればこれらが戻ってくるのかを紹介していくので、是非参考にしてくださいね。
火災保険
これは、一括払いをしていて残りの年数があれば申告することで返金されます。保険会社はマンションの売却には、関与していません。
そのため、売却したことを申告し返金を促す必要があります。少しでも残年数があれば申告するようにしましょう。
固定資産税
これは、一年分を支払っているはずなので売却した時点で日割計算になります。国に支払うものですが、国からの返金ではありません。
そのため、買い手に請求するようになります。日割計算は不動産会社が行ってくれるので、納税証明書の準備をしておきましょう。
住宅ローン保証料
住宅ローンを契約している場合、保証会社を利用します。そこで、保証会社へ住宅ローン保証料の支払いが必要です。月々の支払いを設定していれば、返金がないこともあります。
しかし、一括で支払っていれば、戻ってくるので売却後に銀行に伝えてみましょう。
マンションの売却にかかる費用を抑えられるよう工夫してみよう！
マンションの売却時にかかる費用の相場や安く抑える方法について紹介していきました。
一つ一つは小さな出費でも、まとめると大きなものになります。
抑えられるものは抑えて、少しでも利益が多くなるように工夫してみてくださいね。
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