マンションを売却したいけれど、どれくらいの資金を準備すれば良いか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

本記事では、マンション売却時に必要な諸費用や税金について解説します。売却後に返金される費用や、諸費用を安く抑える方法もまとめているので参考にしてください。

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マンションの売却には諸費用がかかる？

マンションの売却には、仲介手数料などさまざまな諸費用がかかります。マンションの売却価格に気を取られてしまい、諸費用を見逃してしまう方も多いです。

いざというときに慌てないように、マンションの売却時に必要な費用を準備し、売却活動を進めましょう。

必ず必要な諸費用や税金

マンションの売却時には、さまざまな諸費用や税金を支払わなければなりません。ここからは、マンションの売却時に必ず必要な諸費用や税金について解説します。

諸費用①仲介手数料

マンション売却の仲介を不動産会社に依頼した場合、不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。マンションの売却に必要な諸費用の中で、最も高額な出費が仲介手数料です。

マンションの仲介手数料には、不動産会社のスタッフの人件費や物件の広告費、調査費などが含まれています。

仲介手数料には上限が定められており、仲介手数料の上限は以下のとおりです。

不当な請求をされないためにも、仲介手数料の上限を確認しておきましょう。

諸費用②印紙税

契約書などの課税文書には印紙税が課税されます。マンションの売買契約書も課税文書に該当するため、契約時に収入印紙を貼り付けて納付しなければなりません。

マンション売却にかかる印紙税は、売買金額によって異なります。

令和6年3月31日までに作成された不動産譲渡に関する契約書には、軽減税額が適用されます。

諸費用③登録免許税

売却するマンションの住宅ローンが残っている場合、売却時にローンを完済して、マンションの抵当権抹消手続きを行う必要があります。

抵当権抹の消手は、司法書士に依頼するため、登録免許税に加えて司法書士報酬が必要です。

登録免許税は、不動産1件につき1,000円かかります。マンションの場合は、建物と土地それぞれに登録免許税がかかるため、2,000円必要です。

諸費用④譲渡所得税

マンションを売却して譲渡所得が発生したら、譲渡所得税を支払わなければなりません。譲渡所得は、収入金額-取得費-譲渡費用で計算可能です。

譲渡所得税は、譲渡所得×税率で算出しますが、マンションの所有期間によって税率が異なります。

所有期間が5年以下を短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得となります。

宅地建物取引士

小林輔

住宅ローンの繰り上げ返済には手数料がかかります

抵当権を抹消するためには、住宅ローンの完済が必要です。住宅ローンを繰り上げ返済する場合、繰り上げ返済手数料を支払わなければなりません。繰り上げ返済手数料は、金融機関によって異るので、確認してくださいね。
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場合によって必要な諸費用

マンションの売却時には、仲介手数料や税金以外にもさまざまな諸費用がかかる可能性があります。ここからは、マンション売却時に場合によって必要な諸費用について、解説していきましょう。

諸費用①引っ越し費用

マンションを売却して新居に引っ越す場合は、引っ越し費用が必要です。引っ越し費用は、依頼する時期によって異なりますが、1～3月は繁忙期であるため、引っ越し費用が高額になる可能性があります。

新居に引っ越すまでに仮住まいに居住する場合は、2回分の引っ越し費用が必要です。

諸費用②住所変更登記費用

謄本に記載されている住所と住民票の住所が異なる場合は、住所を一致させなければなりません。

司法書士に住所変更登記を依頼した場合、10,000～20,000円の費用が必要です。

諸費用③リフォーム費用

売却のためのリフォームは必須ではありませんが、設備の故障や室内にひどい汚れがある場合、リフォームをした方が買主に良い印象を与えられる場合もあるでしょう。

リフォーム費用は、作業内容や依頼する業者によって異なります。リフォームしたからといって、必ずマンションが売却できるわけではないため、リフォームするべきかどうかは自分で判断せず、不動産会社などに相談しましょう。

諸費用④ハウスクリーニング費用

室内に目立つ汚れがある場合は、ハウスクリーニングを依頼しましょう。ハウスクリーニング費用は、部屋の広さによって異なりますが、5～10万円ほど必要です。自力で掃除できる部分もあるため、諸費用を抑えたい場合は、自分で掃除しましょう。

宅地建物取引士

小林輔

水道光熱費も支払い続ける必要があります

新居に引っ越ししてからマンションを売却する場合、住んでいない売却予定のマンションの水道光熱費を支払う必要があります。
昼の雰囲気だけではなく、夜の室内の様子を確かめたいという方もいるため、電気を解約するタイミングも大切です。
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売却後に返金される費用

マンション売却後には、さまざまな費用が返金されます。ここからは、マンション売却後に返金される費用について解説しましょう。

費用①火災保険料

マンション購入時に火災保険に加入している場合、マンション売却後に残りの期間分の火災保険料が返金されます。

火災保険料は自分で解約を申し出なければ返金されないため、注意が必要です。

費用②住宅ローン保証料

住宅ローンを利用する場合、ローン総額の2.0～2.2％程の住宅ローン保証料が必要です。住宅ローン保証料を一括で支払っている場合、残りの期間分の保証料が払い戻されます。

費用③管理費・積立金

マンションの管理費や積立金を先払いしている場合は、先払いした管理費や積立金が返金されます。マンションの大規模修繕が行われていない場合でも、過去に支払った管理費や積立金は返金されません。

諸費用を安く抑える3つの方法

マンションの売却時にかかる諸費用は、なるべく安く抑えたいものです。ここからは、マンション売却時にかかる諸経費を安く抑える方法を解説します。

方法①仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

マンション売却時に必要な諸費用の中で、最も大きいのが仲介手数料です。仲介手数料を安く抑えたい場合は、仲介手数料が無料や半額の不動産会社を選びましょう。

しかし、仲介手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ぶと、サービスの質が悪いといったリスクが伴うため、慎重に不動産会社を選んでください。

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方法②勤務先の福利厚生を利用する

勤務先の福利厚生で不動産会社と提携している場合があります。提携した不動産会社を利用することで、仲介手数料が割引されることがあるため、確認しておきましょう。

方法③知人に不動産会社を紹介してもらう

知人に不動産会社を紹介してもらうことで、仲介手数料を安くしてくれる可能性があります。仲介手数料を安く抑えられるだけではなく、手厚いサービスも受けられるでしょう。

マンションの売却にはさまざまな諸費用が必要！

マンションの売却にかかる諸費用について、詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。マンションの売却には、さまざまな諸費用が必要です。

マンションの売却には、さまざまな諸費用がかかるため、売却前に確認しておきましょう。

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