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家の売却に必要な諸費用とは?計算方法や税金の控除についても解説!

2022.12.23
2022.12.23
コインの上に家の模型が乗っている画像

家の売却を検討しているけれど、売却費用がどのくらいかかるのか分からず不安を抱えているという人も多いのではないでしょうか。

不動産を売却するには、不動産会社に支払う仲介手数料のほか税金などさまざまな費用が発生します。

本記事では、不動産売却にかかる諸費用についてお伝えしていきます。一覧表や計算方法もご紹介しますので、参考にしてみてください。

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家の売却に必要な諸費用とは?

不動産の費用について話し合う二人の画像

家を売却しても、売却代金のすべてが手元に残るわけではありません。家の売却にはさまざまな費用がかかり、売却代金から諸費用を差引いたものが手に入るお金となります。

こちらでは、家の売却に必要な諸費用について詳しくお伝えしていきます。

 

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産の売買契約が成立した際に、仲介会社に対して支払う手数料のことをいいます。

仲介手数料は、売買契約が成立して初めて支払いが発生するものなので、仲介を依頼したとしても、売買契約に達しなかった場合は支払いは不要となります。

 

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した際の売却益にかかる税金のことをいい、住民税と復興特別所得税を含む所得税のことを指します。

なお、復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源に充てられる税金のことをいい、2037年まで通常の所得税に上乗せして課されます。

 

印紙税

印紙税とは、契約書や領収書等に収入印紙を貼ることにより納める税金のことをいいます。不動産売買の場合は、売買契約書に収入印紙を貼って納税します。税金は、売買契約書の金額によって定められています。

 

住宅ローン返済手数料

住宅ローン返済手数料とは、住宅ローンを繰り上げて一括返済する際にかかる手数料のことをいいます。

住宅ローン返済手数料に対する取り決めは金融機関ごとに定められているため、金額は金融機関や利用方法により異なります。

 

登記・抵当権抹消費用

登記・抵当権抹消費用とは、抵当権を解除するための費用のことです。

住宅ローンを利用して家を購入した場合は、金融機関により抵当権を設定されているため、売却する際に必ず抵当権抹消登記を行います。

 

その他の費用

家を売却する場合、引っ越し費用やハウスクリーニング費用なども必要となります。

どのくらいかかるのか、あらかじめ把握しておくと良いでしょう。

 

不動産売却にかかる諸費用まとめ一覧表

 

項目

費用の目安

仲介手数料

売買価格の3%+6万円+消費税(上限)

譲渡所得税

(短期)所得税額=売却益×30.63%

(長期)所得税額=売却益×15.315%

印紙税

1000円~10万円(売買契約の金額による)

住宅ローン返済手数料

5000円~5万円

登記・抵当権抹消費用

1000円(別途司法書士費用が1~3万円)

引っ越し費用

1万円~20万円

ハウスクリーニング費用

3万円から15万円


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家の売却にかかる諸費用を抑える方法とは?

家の模型と電卓の画像

家の売却にかかる費用で大きな割合を占めるのは、不動産会社の仲介手数料です。

仲介手数料は法律により上限が定められており、ほとんどの不動産会社がその上限額を設定しています。しかし、なかには無料や半額としている会社もあるため、手数料を抑えたいと考えている人は探してみると良いでしょう。

しかし、手数料が無料や半額となるには必ず理由があります。費用を抑えることも大切ですが、売却が不利にならないよう、事前に無料となる理由や費用、過去の売却実績などを確認しておくと良いでしょう。

 

家の売却にかかる税金に利用できる可能性のある特別控除とは?

「TAX」のブロックと電卓の画像

家の売却はさまざまな税金が発生しますが、特別控除を利用して税金を抑えることも可能です。

こちらでは、一定の条件を満たすことにより利用できる特例を4つご紹介します。

 

3,000円の特別控除

3,000万円の特別控除とは、居住用住宅に住まなくなってから3年以内に売却した場合に、譲渡所得から3,000万円までが控除できるという特例のことです。

売却益が3,000万円までなら税金がかからないという大きな節約を期待できる制度なので、ぜひ活用してみてください。

 

軽減税率の特例

軽減税率の特例とは、家の所有期間が10年を超えていた場合、長期譲渡所得の税率よりも低い税率が適用できる特例のことです。

軽減税率の特例は、3,000万円の特別控除と合わせて利用することができます。

 

特定居住用財産の買い換え特例

特定居住用財産の買い換え特例とは、所有期間が10年を超えるマイホームを売却し、3年以内に新しい家を取得した場合に、家の売却で発生した税金を次回の買換え時に繰り延べられるという特例のことです。

ただし、居住用財産の買換え特例は3,000万円の特別控除とは併用できないので注意しましょう。

 

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、マイホームを売却して譲渡損失が出た際に、その譲渡損失分を一定の限度でその年の所得から控除することができるという特例のことです。

なお、控除しきれなかった分は、翌年以後3年までは繰り越すことができます。

 

資金計画を立てたうえで家を売却しよう

不動産の売却には、手数料や税金などといった、さまざまな費用がかかります。

安心して売却活動を行うためには、売却にかかる費用について把握しておくことが重要です。

本記事を参考に、家の売却にどのほど諸費用が必要となるのかを計算したうえで資金計画を立ててみてください。

 

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