マンションを購入する際は、できるだけ家計の負担を抑えたいですよね。負担を減らす方法の一つに、補助金制度を利用する手段があります。
今回は、マンションを購入した際の補助金に焦点をあてて、受け取る条件や注意点など詳しく解説をします。補助金制度を知り、損なくマンションの購入を進めましょう。
マンションを購入した際の補助金は？
マンションを購入した際の補助金制度は、主に3つあります。
- すまい給付金
- リフォーム・リノベーション補助金
- 各自治体の補助金
それぞれ詳しく確認しましょう。
すまい給付金
すまい給付金は、消費税引き上げによる家計の負担軽減のための政府による補助金制度です。所得が低いほど多く給付される制度になっています。低収入層の方に対して、消費税の引き上げによる負担の軽減を目的としています。
中古マンションを購入し、条件を満たしていれば最大50万円の給付を受けることが可能です。
リフォーム・リノベーション補助金
リフォームやリノベーションを実施することで補助金を受け取ることができる特例はいくつかあります。主に環境に配慮をした、高性能なリフォームを行うことで補助金を受け取ることができます。
各自治体の補助金
自治体によって、補助金制度を実施していることがあります。
主に、住宅の購入やリフォームを実施する子育て世代などに対する給付金が多くあります。また、地方の銀行などの金融機関で住宅ローンを組むことで利子相当分を補助してくれる制度も利用できる制度もあります。
すまい給付金
すまい給付金について詳しく見ていきましょう。すまい給付金のポイントは2つです。
- すまい給付金を受け取る条件
- すまい給付金の注意点
それぞれ解説をします。
すまい給付金を受け取る条件
まず、すまい給付金の対象者について確認をしましょう。
- マンションを購入し、自分で居住する
- 年収の目安が755万円以下である
まず、マンションを取得し、自分で居住をしていること。次に年収の目安が755万円以下である必要があります。
また、同居している家族でも給付金を受け取ることができます。不動産登記上、持ち分を所有していて、住民票で居住をしていることが確認できることが条件になります。
次に新築マンションの条件を確認しましょう。
- 床面積は、50㎡以上
- 第三者の検査をうけ一定の品質が確認できる
第三者の検査の条件とは、「住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅」「建設住宅性能表示建設住宅性能表示を利用する住宅」「住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅」の3つになります。
新築マンションに関する要件の詳細は、「国土交通省すまい給付金対象要件（新築住宅）」を確認しましょう。
中古住宅の場合、売主が不動産会社であることが必須です。売主が個人の場合は、給付対象外になるため注意しましょう。
マンションの条件は以下の通りです。
- 床面積が50㎡であること
- 第三者の検査をうけ一定の品質が確認できる
新築とは検査の内容が異なります。「既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅」「既存住宅性能表示制度を利用した住宅」「建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅」が条件になります。
中古マンションの詳しい条件は、「国土交通省すまい給付金対象要件（中古住宅）」を確認しましょう。
参照：
すまい給付金の注意点
すまい給付金を受け取るには以下期間に契約を完了させていることが条件になります。
- 新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
- 中古住宅の取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
そして、令和4年12月31日までに引き渡しが完了しているマンションのみになります。申請期間は引き渡しから1年3ヶ月の間が期限です。
すまい給付金を受け取るには、給付申請書に必要事項を記入し、確認書類を添付して申請を行う必要があります。事務局へ郵送をするか、全国すまい給付金申請窓口に持参をして申請を行いましょう。
リフォーム・リノベーション補助金
次にリフォームやリノベーションに対する補助金を確認しましょう。主に4つの補助金制度を利用することができます。
- こどもみらい住宅支援事業（こどもエコすまい支援事業）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 断熱リフォーム支援事業
- 次世代省エネ建材支援事業
それぞれ詳しく確認しましょう。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、令和4年11月28日で予算上限を迎え申請の受付を終了しました。しかし、新たに「こどもエコすまい支援事業」が開始されています。
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした制度で購入の場合は一律100万円の補助金交付、リフォームの場合は、最大60万円が交付されます。
条件を確認しましょう。
まず、新築マンションを購入する場合、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しなければなりません。
子育て世帯とは、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯のこと。次に若者夫婦世帯とは、令和4年4月1日の時点でいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降）の世帯のことを指します。
そして、リフォームの場合は、令和4年11月8日以降に工事請負契約を締結していること。支援事業の登録を行っている事業者に依頼をすることです。
次に住宅の条件を確認しましょう。
| 新築 |
|
リフォームの場合の条件を確認しましょう。
リフォームでは以下のいずれか1つのリフォームを行う必要があります。
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
マンションの場合、②は難しいため、①または③の実施が一般的です。
そして、以下のリフォームは任意で実施が可能です。
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
詳しい条件などは、「国土交通省こどもエコすまい支援事業について」を確認しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅を保持することと、子育てしやすい環境設備の設立を目的とした補助制度です。令和4年12月5日より受付を再開しており、予算額に達した時点で終了となります。
中古マンションのリフォームが対象で、共有部分が基準を満たす必要があるため、主に管理組合が発注するリフォームになります。
工事費の3分の1の補助が可能で、最大100万円〜200万円の補助金が交付されます。限度額は住宅性能によって変動します。
詳しい条件は「国土交通省長期優良住宅化リフォーム推進事業」を確認しましょう。
断熱リフォーム支援事業
断熱リフォーム支援事業は、エネルギー消費効率の改善や低炭素化の促進を目指し、高性能建材による断熱改修を支援する制度です。窓を高断熱窓にする、ドアの改築や断熱材の入れ替えのリフォームに利用ができ、最大120万円の補助を受けることができます。
詳しい条件は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業公募情報」を確認しましょう。
参照：既存住宅における断熱リフォーム支援事業公募情報ー公益財団法人北海道財団
次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業は、次世代省エネ建材を使用したリフォームを行うことで補助金が交付される制度です。この制度は、断熱材を張り替える改修には利用できず、工法が限られます。
マンションの場合、内張り断熱による改修が適応されます。工事費用の2分の1が補助され上限は125万円となっています。
詳しい条件は、「令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」を確認しましょう。
参照：令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業ー一般社団法人環境共創イニシアチブ
自治体ごとの補助金
国が実施する補助金以外にも、各自治体で補助金制度を実施している可能性があります。お住まいの自治体で実施している補助金制度の確認をしましょう。
補助金の検索は以下のサイトが便利です。
購入に関する補助金は、「goo住宅・不動産自治体の給付金」。リフォームに関する補助金は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から。その他、耐震などの補助金は、「日本建築防災協会耐震支援ポータルサイト」から検索をしましょう。
マンションを購入した際の控除制度は？
マンションを購入した歳は、補助金だけではなく、税金の控除特例も利用ができます。
- 住宅ローン控除
- 贈与税・登録免許税・不動産取得税の減税制度
上記2つの控除特例を確認しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用する場合、条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除する制度です。条件を満たすことで最大13年間の控除を受けることもできます。
控除額は、新築マンションで最大455万円、中古マンションで最大210万円になります。長期優良住宅やZEN住宅などで控除額が変わるため、当てはまる条件を確認しておきましょう。
詳しい情報は、「国土交通省住宅ローン減税」を確認しましょう。
贈与税・登録免許税・不動産取得税の減税制度
贈与税・登録免許税・不動産取得税の減税制度について確認をしましょう。
マンションの購入の際に、両親などから支援を受ける場合、贈与税が課されるのが一般的ですが、条件を満たすことで一定額を非課税にできる制度があります。最大1,000万円の贈与を非課税にすることが可能です。詳しい情報は、「国税庁No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を確認しましょう。
所有権や抵当権などを登記する際に必要な登録免許税ですが、条件を満たすことで軽減税率が適応されます。新築マンションや中古マンションなどで、適応される税率が異なるため、詳しい条件は、「国税庁No.7191登録免許税の税額表」 を確認しましょう。
不動産取得税は、マンションを購入した際に1度だけ支払う税金ですが、こちらも軽減措置があります。新築であれば、建物部分の固定資産税評価額から1,200万円が控除、中古の場合は、建物部分の固定資産税評価額から築年数ごとに定められた額が控除されます。詳しい条件は、「国税庁不動産取得税に係る特例措置」を確認しましょう。
参照：
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税ー国税庁
補助金・控除制度を利用してお得に購入しよう！
ここまで、中古マンションに関する補助金について解説をしました。
マンションで利用できる補助金は主に3つあります。
- すまい給付金
- リフォーム・リノベーション補助金
- 各自治体の補助金
それぞれ条件を満たす必要があるため、確認をしておきましょう。
また、マンションに関わる税金の減税措置もあります。住宅ローン減税などを利用して少しでも家計の負担を減らしましょう。
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