家を売却するための必要書類が多くて、何が足りていないのか分からなくなってしまう方もいるのではないでしょうか?
売却するためには、15種類以上の書類が必要です。
この記事では、家の売却で必要な書類をチェックリストにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
家の売却で必要な書類のチェックリスト
家の売却で必要な書類は多く、何が足りていないのか分からなくなってしまうこともあるでしょう。必要書類をチェックリストにまとめましたので、ご参考にしてください。
取得場所 |
必要なタイミング |
|
登記済権利証 |
法務局 |
査定・媒介契約・売買契約・引き渡し |
間取り図・測量図 |
市役所 |
査定・媒介契約 |
身分証明書 |
自宅 |
媒介契約・売買契約・引き渡し |
建築確認済証・検査済証 |
市役所 |
媒介契約 |
土地測量図・境界確定書 |
自宅 |
媒介契約~引き渡し |
固定資産税納税通知書 |
市役所 |
媒介契約 |
地盤調査報告書 |
建築会社 |
媒介契約 |
建築設計図書・工事記録書 |
不動産会社 |
媒介契約 |
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 |
建築士など |
媒介契約 |
住宅ローン残高証明書・住宅ローン返済予定表 |
金融機関 |
媒介契約 |
実印 |
自宅 |
媒介契約・引き渡し |
印鑑証明書 |
市役所 |
媒介契約・引き渡し |
固定資産税評価証明書 |
市役所 |
媒介契約・引き渡し |
通帳・キャッシュカード |
自宅 |
引き渡し |
住民票 |
市役所 |
引き渡し |
家の査定を依頼するときに必要な書類
家を売却するときに、最初に行うのは不動産の査定です。査定で不動産を売ったときのおおよその価格が分かります。
詳しい金額が分かる訪問査定では、2つの書類が必要です。
今回紹介する2つの書類以外にも、不動産会社によっては必要な書類があるので事前に確認しましょう。
登記済権利証
登記済権利証とは、不動産の所有者が誰であるかを証明する書類です。不動産を所有したときに手渡されるため、手元にある場合は新しく手に入れる必要はありません。
なくしてしまった場合は、法務局に申請しましょう。
間取り図・測量図
間取り図・測量図は、家の間取りや土地の測量結果を確認するための書類です。買主に売る家の情報を正しく伝えるために必要となります。
手元にあれば、改めて発行しなくても問題ありません。なくしてしまった場合は、法務局で再発行しましょう。
不動産会社と契約を結ぶときに必要な書類
複数の不動産会社による査定が出たら、納得できる条件を提示した不動産と媒介契約を結びましょう。不動産会社と契約を結ぶとき必要な8つの書類を解説します。
身分証明書
不動産の売却を頼んだ人の本人確認をするために、身分証が必要となります。
身分証明書は媒介契約のときだけでなく、売買契約と引き渡しのときにも必要です。身分証明書として利用できる書類は、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などがあります。
建築確認済証・検査済証
建築確認済証・検査済証は、建築基準法を満たして建築されたことを証明する書類です。
この書類は、家を取得したときに渡されていて、再発行はできません。なくしてしまった場合は建築確認済証・検査済証の代わりとして、市役所で台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。
土地測量図・境界確定書
土地測量図・境界確定書は、土地の面積や境界線を測量した証明となる書類です。土地を売却するときに、媒介契約から引き渡しまで必要となります。
土地を購入したときに受け取っていますが、手元にない場合は測量士や土地家屋調査士に再度調査を依頼しましょう。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書とは、不動産を毎年1月1日に所有している人にどれだけの固定資産税の支払いが必要かを伝える書類を指します。固定資産税は、売却したときに売主と買主で折半することが一般的です。
毎年春ごろに不動産の所有者に送られます。再発行はできないため、代わりとなる固定資産税評価証明書を市役所に取りに行きましょう。
地盤調査報告書
地盤調査報告書とは、住宅の安全性や機能性を証明するために必要な書類です。建築基準法に基づき、地盤にリスクがないのかをチェックできます。
必要な場合は、建設会社に問い合わせてみましょう。
建築設計図書・工事記録書
建築設計図書と工事記録書は、建築基準法や建築士法に従っているかどうかを確認する書類です。売却する家が安心・安全であるかを買主にアピールできます。
家を購入したときに渡されていますが、手元にない場合はハウスメーカーに訊いてみましょう。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書は、耐震性能やアスベスト被害に問題ないことを確認するために必要な書類です。
社会問題まで発展したことがあるため、気になっている買主も多いでしょう。建築士や専門会社で手に入れられます。
住宅ローン残高証明書・住宅ローン返済予定表
住宅ローン残高証明書・住宅ローン返済予定表は、ローン返済中に売却する方は必須となる書類です。ローンが完済しなければ、家を売却することはできません。売却してローンが完済できるかどうかを、不動産会社と相談するときに必要となります。
住宅ローン残高証明書・住宅ローン返済予定表が手元にない場合は、ローンを借りた金融機関に相談しましょう。
売買契約を結ぶときに必要な書類
媒介契約を結んだら、不動産会社が売買活動を行います。購入希望者が現れたら、内覧を行い、物件の状態を確認。内覧後の買主と売買契約するときに必要な書類を3つ解説します。
実印
不動産の所有者を変更する登記関係の書類には、実印を押印します。不動産に共有持分があるときには、全員の実印と印鑑証明書が必要となるため、事前に持分をチェックしましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は実印が本人の印鑑かどうかを証明する書類で、市役所で発行できます。取得した日から3ヶ月以内と期限を決められているので、期限内かどうか注意しましょう。
固定資産税評価証明書
固定資産税評価証明書は、固定資産税にどれくらいの税金が課税されているのか確認する書類です。市役所の窓口で発行できますが、取得できるのはその固定資産を所有している人物に限られるため、気を付けましょう。
家を引き渡すときに必要な書類
売買契約を締結したら、事前に決めた日に家の引き渡しが行われます。引き渡しのときに決済が行われるため、お金を受け取る口座の書類が必要です。ここからは、家を引き渡すときに必要な書類を紹介します。
通帳・キャッシュカード
決済のときに、金銭のやり取りをするために必要となります。大きな金額が動くため、現金ではなく銀行口座を使うことが大半です。支店や口座などの番号を少しでも間違えてしまうと入金されません。メモではなく、通帳やキャッシュカードを用意しましょう。
住民票
住民票は家の登記に記載されている住所と、現在住んでいる住所が異なるときに必要となります。住民票は市役所で発行でき、3ヶ月以内に発行されたものが有効です。市役所に書類を取りに行くときは、他の書類で不足しているものはないか確認してから向かいましょう。
家の売却で必要な書類は、早めに用意しよう!
家の売却で必要となる書類は多く、準備に時間がかかります。
市役所や法務局であれば、当日に発行してもらえますが、ハウスメーカーなどに確認する書類は時間がかかるケースが大半です。
早めに準備して、スムーズに家を売却できるようにしましょう。
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