家の売却で支払う仲介手数料はどれくらいなのかと考えている方もいるでしょう。

家の売却で支払う仲介手数料の上限は決まっています。

この記事では、家の売却でかかる仲介手数料の相場早見表と、損しないためのコツを解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

仲介手数料の相場早見表

不動産会社に支払う仲介手数料はどれくらいなのかと調べている方も多いでしょう。仲介手数料の上限金額を早見表にまとめましたので、参考にしてください。

不動産会社に支払う仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産会社が売却するために行ったさまざまな活動に対する報酬です。成功報酬のため、売買契約を結んだときに支払います。

仲介手数料に含まれる業務

仲介手数料に含まれる業務がどこまでか疑問に思う方もいるでしょう。主に含まれる業務は

物件情報サイトに家の情報を掲載したり、チラシを作ってポストに投函したり、購入希望者の内覧に立ち会うことです。

ただし、ごみの廃棄や建物の解体などには、仲介手数料以外に報酬の支払いが必要となるケースもあります。

支払い方法は不動産会社によって異なる

現金やクレジットカード決済など、支払い方法は不動産会社によって異なります。クレジットカード決済を考えている場合は、事前に不動産会社に相談しましょう。

支払うタイミングは、売買契約したときと引き渡すとき

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約したときと引き渡すときの2回に分けて半額ずつ支払います。100万円以上かかることもあるので負担も大きくなりがちですが、引き渡しのときに決済される売却金額を充てることも可能です。

仲介手数料には消費税がかかる

仲介手数料には、10％の消費税がかかります。消費税がかかる理由は、仲介手数料は事業者である不動産会社が、事業として売買活動を行った報酬だからです。

仲介手数料の計算方法とは？

仲介手数料は上限が決まっていて、計算式で求めることが可能です。ここからは、仲介手数料の計算方法を解説します。

仲介手数料の計算方法は（売却価格×3%+6万円）+消費税

仲介手数料の上限金額の計算方法は（売却価格×3%+6万円）+消費税で求められます。たとえば、売買代金が6,000万円のケースでは、以下のような計算となります。

6,000万円×3%+6万円×1.10＝204万6,000円

ただしこの計算式は、売買価格が400万円を超えた場合に利用できます。400万円以下の場合は、以下の計算式を利用してください。

（売却価格×3%+6万円）の6万円とは？

400万円を超えた売買価格の仲介手数料を計算するときには、（売却価格×3%+6万円）で求めることは分かりました。しかし、この6万円がどこから来ているのか疑問に思う方もいるでしょう。+6万円が必要な理由を解説していきます。

仲介手数料の計算は、厳密にはこのように売買価格を分けて計算します。

売却価格が1,000万円の場合で、計算してみましょう。

【200万円までの部分は5%】
200万円×5%=10万円

【200万円を超えて400万円までは4%】
400万円-200万円（5％をかけた200万円まで部分）＝200万円（200万円を超えて400万円までの部分）
200万円×4%=8万円

【400万円を超えた部分は3%】
1000万円-400万円（5％をかけた200万円まで部分と、4％をかけた200万円を超えて400万円以下の部分）＝600万円（400万円を超えた部分）
600万円×3%=18万円

全て合計すると、10万円＋8万円＋18万円で36万円になります。

1000万円の売買価格だと400万円を超えているので3％をかけると、30万円となります。その30万円に6万円を足すと、36万円の仲介手数料となります。

仲介手数料が「半額」にできる理由とは？

仲介手数料が半額となる不動産会社もあります。なぜ仲介手数料が半額になるのか、不審に思ってしまうこともありますよね。

ここからは、仲介手数料が半額にできる2つの理由を解説します。

買主と売主が仲介手数料を負担するため

仲介手数料が安くできるのは、買主と売主が仲介手数料を負担する仕組みのためです。一般的な売買であれば、買主は物件探しを依頼した不動産会社A社に、売主は売買活動を依頼した不動産会社B社に仲介手数料を払います。　

仲介手数料を安くするケースでは、不動産会社1社が買主を見つけて、売主の物件を売り出します。不動産会社1社で買主と売主の仲介手数料が入るため、安くしても利益が大幅には下がりません。

安い仲介手数料にはリスクがあるため

1つの会社で買主の発見と売り出しをすることは、問題はありません。しかし囲い込みと呼ばれる、他の不動産会社に買主を取られないように他の不動産会社に正しい情報を伝えないケースがあります。

囲い込みがされると、買主が見つかる可能性が下がり、なかなか売れないため物件を値下げすることも少なくありません。

囲い込みを行わずに、仲介手数料を安くしている不動産会社もあります。しかし「広告・宣伝費」などを合意もなく違法に請求してくることもあるため、注意が必要です。

仲介手数料で損しないための3つのコツ

家を売却するときに、経費の中で負担が大きいものは仲介手数料です。少しでも仲介手数料を抑えたい方もいらっしゃいますよね。

ここからは、仲介手数料で損しないための3つのコツを解説します。

仲介手数料の知識を付けておく

損しないための1番のコツは、仲介手数料の知識を付けておくことです。

仲介手数料の知識がないと、悪徳な不動産会社につけ込まれてしまいます。上限額を超える仲介手数料を請求することは違法となることや、仲介手数料以外に発生する広告費を合意なく請求することは違法となることなどの知識を身に付けておきましょう。

仲介手数料に見合った働きをする不動産会社を選ぶ

仲介手数料に見合った働きをする不動産会社を選ぶことも大切です。不動産を売却するときには、安くはない仲介手数料を支払います。仲介手数料は、不動産会社のサービスに対する報酬として支払うお金です。

数十万円のサービス料に見合った働きをするかどうか、慎重に判断しましょう。不動産会社を選ぶときは、複数の会社に査定を取り、担当者の対応やサービス内容に納得ができる会社を選ぶことが大切です。

知り合いなどに売却する可能性があるときは、専属専任契約を締結しない

知り合いや親族などに売却するときに専属専任契約を締結すると、売買ができなくなってしまいます。

専属専任契約は、自分で見つけた買主との取引ができないためです。友人などの知り合いに売却する可能性がある場合は、一般媒介契約か専任媒介契約を結びましょう。

仲介手数料の知識を身に着けて、安心できる不動産会社を見つけよう！

仲介手数料は、不動産会社の売買活動に対する報酬です。売買契約したときと引き渡すときに支払います。

仲介手数料を半額にできる会社は、囲い込みの可能性もあるため、注意しましょう。

仲介手数料は、（売却価格×3%+6万円）+消費税で求められます。仲介手数料で損しないためには、知識を付けておくことが大切です。仲介手数料の知識を身に着けて、安心して売買活動を任せられる不動産会社を探しましょう。

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