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家の売却にかかる費用をすべて解説!不動産売却費用の目安や計算方法も詳しくご紹介

2023.02.07
2023.02.07
コインの上に家の模型が乗っている画像

家の売却には、どのような費用がかかるのかご存じでしょうか?

不動産を売却する際には、仲介手数料や税金だけではなく、住宅ローンの返済手数料や引っ越し費用など、多くのお金がかかります。

本記事では、家の売却にかかる費用について詳しく説明していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

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家の売却の際にかかる費用とは?

電卓と家のおもちゃとペンの画像

家を売却する際には、仲介手数料や税金をはじめとしたさまざまな費用がかかります。こちらでは、家の売却にかかる費用を詳しくお伝えしていきます。

 

仲介手数料

仲介手数料とは、家の売却の仲介を依頼した不動産に対して、仲介の報酬として支払う手数料のことをいいます。

仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約が成立した場合のみ支払いが必要となります。

仲介手数料は、取引金額200万円以下の部分は取引額の5%以内200万円超400万円以下の部分は取引額の4%以内400万円を超える部分は取引額の3%以内と、宅地建物取引業により上限金額が定められています。

 

譲渡所得税

譲渡所得税とは、家を売却して発生した利益にかかる税金のことをいいます。

具体的には、「所得税」「住民税」の2つの税金が課せられます。また、2023年までは、東日本大震災の復興特別所得税も発生します。

譲渡所得税の算出には、譲渡取得×税率の計算式を用いますが、3,000万円の特別控除を使うことにより3,000万円以内であれば譲渡所得税の支払いは不要となります。

詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。

 

印紙税

印紙税とは、売買契約を取り交わす際に課される税金のことをいいます。

印紙税は、契約金額に応じた収入印紙を売買契約書に貼り付けることにより納税します。

契約の金額によって税額は異なり、契約金額が500万円以下なら2,000円1億円を超えるようなら10万円以上かかる場合もあります。

 

登記費用

登記費用とは、家に設定されている抵当権を解除するための抵当権抹消登記にかかる費用のことです。

住宅ローンを利用して家を購入した場合は、住宅ローン完済時に必ず抵当権抹消登記を行います。抵当権抹消登記は、不動産1件につき1,000円と定められています。

 

住宅ローン返済手数料

住宅ローンの繰り上げ返済にかかる手数料を住宅ローン手数料といいます。

家を売却する場合は、住宅ローンを完済する必要があるため、繰り上げ返済時に金融機関ごとに定められてた手数料を支払う必要があります。

住宅ローン返済手数料は金融機関や支払い方法によって金額が異なるため、住宅ローンを組んでいる金融機関に確認しておきましょう。

 

土地の測量費

家を売却する際には、土地の測量図と境界確認書が必要となります。

これらが手元にない場合は、土地家屋調査士に依頼して新たに作成しなければならないため、土地の測量費もかかることになります。

測量費は土地の広さによって異なりますが、30〜50万円ほどが相場となっています。

 

建物の解体費

家が古いため解体して更地で売却するという場合には建物の解体費がかかります

古い家が建っている場合の選択肢としては、解体をせずに「古家付き土地」として売りに出すという方法もあります。

その場合は、解体費と同額程度の金額を売買代金から差引くことが一般的となっています。

解体費の相場は、木造の家屋の場合で100万円程度とされています。

 

ハウスクリーニング費

家を売却した場合、引き渡しの前に業者に依頼してハウスクリーニングをしてもらうことが一般的です。その場合は、ハウスクリーニング費も発生します。

ハウスクリーニングの相場は、3〜15万円程度となっています。

 

鍵の交換費

家を売却した際の鍵の交換は、一般的には買主側が行いますしかし、引き渡しの時点で鍵の紛失があった場合は、売主側が鍵を交換してから引き渡すことになります。

鍵の交換費は、種類によって異なりますが、1〜3万円ほどが相場です。

引き渡しの際にはスペアキーを含むすべての鍵を買主に渡す必要があるので、鍵の本数の確認は事前にしておくと良いでしょう。

 

引っ越し費用

家を売却する際の引っ越し費用も発生します。引っ越しの際に廃棄物が出た場合は、廃棄物の処理費用もかかります。

引っ越し費用の相場は、荷物の量や引っ越し先の距離によって異なりますが、1〜20万円ほどとなっています。

 

書類の取得手数料

家の売却に必要な書類のうち、役所から取得するものに関しては、手数料がかかります

例えば、住民票や印鑑登録証明書などの取得には300円(発行機使用の場合は200円が必要です。書類は役所の他、マイナンバーを使えばコンビニでも発行可能となっています。

 

家の売却にかかる費用の計算方法とは?

家の模型の前で電卓をたたく女性の画像

家の売却費用の中には、計算により求めることができるものもあります。

こちらでは、家の売却にかかる費用の計算方法について説明していきます。

 

仲介手数料

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限金額が定められています。上限金額は、以下の「速算式」を使うことにより簡単に求めることができます。

 

売却価格

速算式

200万円以下

売買価格×5%(+消費税)

200万円超400万円以下

売買価格×4%+2万円(+消費税)

400万円超

売買価格×3%+6万円(+消費税)

 

また、以下の早見表を見ることによって使うと、計算せずとも上限金額を知ることができます

売買価格

仲介手数料の上限

(税込)

売買価格

仲介手数料の上限

(税込)

400万円

194,400円

3,000万円

1,036,800円

500万円

226,800円

4,000万円

1,360,800円

600万円

259,200円

5,000万円

1,684,800円

700万円

291,600円

6,000万円

2,008,800円

800万円

324,000円

7,000万円

2,332,800円

900万円

356,400円

8,000万円

2,656,800円

1,000万円

388,800円

9,000万円

2,980,800円

2,000万円

712,800円

1億円

3,304,800円

 

譲渡所得税

譲渡所得税は、以下の計算式で算出します。

譲渡所得税=譲渡所得✕税率

 

譲渡所得税を求めるために必要な譲渡所得は

譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)

という計算式で求めることができます。

 

譲渡所得税を求めるために必要な税率は、

譲渡した年の1月1日における所有年数が5年以下の場合は短期譲渡所得となり39.63%

譲渡した年の1月1日における所有年数が5年超の場合は長期譲渡所得となり20.315%となっています。

 

つまり、取得してから10年経過した家を売却し、譲渡収入金額が3,000万円、取得費2,000万円、譲渡費用100万円の場合は、

 

譲渡収入金額3,000万円-(取得費2,000万円+譲渡費用100万円)=譲渡所得900万円

 

譲渡所得900万円×長期譲渡所得20.315%=182.835

 

つまり、譲渡所得税は182万8300円となります。(譲渡所得税は100円以下切り捨て)

 

印紙税

印紙税の税額は、売買契約書の金額によって以下のように定められています。

契約金額

印紙税額

100万円超500万円以下

2,000円

500万円超1,000万円以下

10,000円

1,000万円超5,000万円以下

20,000円

5,000万円超1億円以下

60,000円

1億円超5億円以下

100,000円

 

登記費用

抵当権抹消登記にかかる金額は、登録免許税が不動産1個につき1,000円と決められています。

司法書士に依頼する場合は、1〜3万円ほどが相場とされています。

 

家の売却にかかる費用は確定申告に必要?

確定申告書と電卓とペンの画像

家の売却による確定申告では、家の売却にかかった費用を経費として計上することができます。経費計上費として認められているものは、以下となります。

  • 仲介手数料
  • 土地の測量費
  • 印紙税
  • 建物の解体費用

 

家の売却にかかる費用をあらかじめ知っておこう

家の売却には、仲介手数料や税金、引っ越し代金など、多くの費用がかかります。

想定よりも多くの費用がかかり、「資金が足りない」と困ることがないよう、あらかじめ、どのくらいの費用が必要なのかしっかりと調べておきましょう。

 

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