中古マンションの購入時には諸費用の支払いが必要ですが、さまざまな種類の諸費用が存在するため、詳しい内訳を把握できていない人は多いのではないでしょうか？

今回は、中古マンション購入でかかる諸費用について、支払いのタイミングを押さえながら分かりやすく解説していきます。

この記事を参考に、諸費用についての理解を深めましょう。

そもそも中古マンション購入時の諸費用とは？

そもそも、中古マンション購入時の諸費用とはどのようなものなのでしょうか？マンションなどの不動産の購入が初めての場合は、諸費用という言葉自体にあまり聞き馴染みがない人も少なくないので、まずは基本から確認していきましょう。

中古マンション購入時の諸費用とは、マンションの購入価格以外に支払わなければならない費用のことです。例えば、不動産業者への仲介手数料や、マンションの保険料、各種税金などがあり、それぞれ支払いのタイミングも異なります。

諸費用の金額の目安はどのくらい？

一般的に、諸費用の金額の目安は、マンション購入価格の1割程度であることが多いです。

つまり、マンションの価格が高ければ諸費用の金額も高くなるというように、マンションの価格に応じて諸費用の金額も決まると把握しておきましょう。

中古マンションの購入では、建物の築年数や立地条件などにより、金額に大きな差が出るケースが多くなります。購入する物件を選ぶときは、マンション自体の売り出し価格のみで予算を把握するのではなく、1割程度の諸費用もプラスして考慮することが大切です。

購入の契約時にかかる諸費用

まずは、中古マンション購入の契約時にかかる諸費用から解説していきます。

前述したように、中古マンション購入における諸費用は、種類によって支払いのタイミングが異なります。まずは、諸費用の中でも早い段階で支払うことになる、仲介手数料と印紙税について、把握していきましょう。

購入する中古マンションを決め、売買契約を結ぶ段階で支払うことになるので、あらかじめ金額の目安を把握したうえで、早めに準備をしておくことが重要です。

仲介手数料

マンション購入の契約時に支払う諸費用の1つが、不動産業者へ支払う仲介手数料です。

中古マンションを購入する場合、売主側との間に不動産業者が入って手続きを進めてくれるのが一般的であるため、仲介を担当した不動産業者に手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の金額は、マンションの価格の3％+6万円が上限として定められています。場合によっては上限金額よりも安くしてくれるケースもありますが、事前に予算を把握する際は上限金額を計算しておくとよいでしょう。

また、仲介手数料には消費税も課税されるので、金額を計算する際は注意しましょう。

印紙税

中古マンションの購入における売買契約書に課税されるのが、印紙税です。印紙税は、売買契約書に印紙を貼り付けて支払います。

印紙税の金額は、購入する中古マンションの価格に応じて決まります。例えば、3,000万円の中古マンションの場合は1万円、8,000万円の場合は3万円というように、購入価格が高ければ高いほど、支払う印紙税の金額も高くなると覚えておきましょう。

購入金額に応じた印紙税の金額の詳しい定めは、国税庁のホームページで確認することが可能です。購入する中古マンションを決めたときは、価格に応じた印紙税の金額も確認しておくようにしましょう。

参考：
印紙税軽減措置

引き渡し時にかかる諸費用

無事に購入の契約手続きが終わり、実際に中古マンションの引き渡しを受けるときにかかる諸費用は、住宅ローンに関する費用と、マンションの火災保険料、登記に関する費用の3種類あります。

マンションの引き渡しをスムーズに迎えるためには、必要な諸費用の種類と金額を把握し、支払いに備えておくことが大切です。

実際にマンションの引き渡しを受けるときのことをイメージしながら、それぞれの諸費用を把握していきましょう。

住宅ローンに関する費用

マンションの引き渡し時にかかる諸費用で重要となるのが、住宅ローンに関する費用です。

中古マンションを購入する際、住宅ローンを利用するケースは少なくありません。もちろん、ローンを組まずに一括で購入する場合は不要な諸費用ですが、住宅ローンの利用を予定している場合は、しっかりと把握しておきましょう。

具体的には、ローンを組むための保証料や、ローン契約書の印紙代、加入が義務付けられている団体信用生命保険料などがあります。

住宅ローンに関する諸費用の金額は、ローンを組む金融機関によって大きく異なるので、事前に詳しい説明を受けて予算を把握しておくことが大切です。

火災保険料

購入した中古マンションの火災保険料も、引き渡しを受けるときに支払う諸費用の1つです。マンションを所有する場合、火災保険に加入するのが一般的であるため、引き渡しの際に火災保険料を支払わなければなりません。

火災保険料の金額は、加入する火災保険の種類や、対象となるマンションの構造や規模、詳しい補償内容などに応じて大きく変わります。事前に金額の目安を把握しておくためには、火災保険料のシミュレーションを受けておくとよいでしょう。

登記に関する費用

マンションの登記に関する費用も、引き渡しを受けるタイミングで支払います。具体的には、マンションの所有権や抵当権の登記を変更するための登録免許税や、移転登記の手続きを依頼する場合の司法書士報酬などがあります。

登録免許税の金額は、土地と建物でそれぞれ税率が異なります。また、所有権と抵当権とでも計算方法が異なるので、司法書士などの専門家に正しい金額を算出してもらうと安心です。

司法書士報酬は、場合によって金額に幅がありますが、10万円前後を目安として把握しておくとよいでしょう。

取得後にかかる諸費用

中古マンション購入の諸費用の支払いは、マンションを取得したら終わりではありません。マンション取得後にかかる諸費用も複数あるので、しっかりと把握しておきましょう。

例えば、不動産取得税や固定資産税などといった税金関係の支払いや、管理費や修繕積立金のようにマンションごとに支払いが定められているもの、さらに、購入したマンションの状態によってはリフォーム費用がかかるケースもあります。

諸費用を正しく把握していないと、マンション取得後に予算が足りなかったという事態になりかねませんので、あらかじめ正しく理解しておくことが大切です。

不動産取得税

不動産取得税は、住宅や土地などの不動産を取得したときに課税される税金です。中古マンションも不動産の1つであるため、購入すると不動産取得税を支払うことになります。

不動産取得税の支払いは、取得したときの一度のみで、取得してから6ヶ月ほど経過すると納税通知書が届きます。中古マンションを購入してから支払いのタイミングまでの期間がやや長いので、忘れないように注意しましょう。

固定資産税＆都市計画税

中古マンションを取得すると、固定資産税と都市計画税の支払いも必要になります。固定資産税や都市計画税は、マンションなどの不動産を所有している限り、毎年1回ずつ支払いが必要になる税金です。

固定資産税と都市計画税の支払いは、ともに毎年6月頃に届く納税通知書によって行います。課税されるのは、その年の1月1日時点でマンションを所有していた人とされているので、1年の途中でマンションを購入した場合は翌年から課税されることになります。忘れずに覚えておきましょう。

管理費＆修繕積立金

一般的なマンションの場合、管理組合が設置されているケースが多く、マンションを購入すると毎月管理組合に対して管理費と修繕積立金を支払わなければなりません。

管理費とは、マンションを通常通り使用するための管理にあてられる費用です。一方修繕積立金とは、建物の劣化などにより大規模修繕が必要となった際の工事費などにあてるための費用をいいます。

管理費や修繕積立金の金額は、マンションによってそれぞれ異なるので、購入する前に確認しておきたいポイントです。全国的な平均は、それぞれ1万円程度となっています。

リフォーム費用

中古マンションを購入する場合、購入後にリフォームが必要となるケースが少なくありません。特に、築年数の古いマンションの場合は、大幅にリフォームをしてから住み始めるというパターンも多いです。

もちろん、中古マンションであっても、特に不具合がなくそのまま住める状態であれば、リフォーム費用はかかりません。

リフォーム費用は、購入するマンションの状態に応じて必要となる諸費用であるので、必要な場合は予算に含めておくようにしましょう。

中古マンションの諸費用をシミュレーション

ここでは、中古マンションの諸費用をシミュレーションしてみましょう。

計算例：5,000万円の中古マンションを4,000万円のローンを組んで購入する場合

以上の諸費用を合計すると、333.6万円となります。中古マンション購入における、諸費用のための予算確保の必要性が分かります。

ただし、上記の金額はあくまで1つの目安であり、実際にかかる金額はケースバイケースであることを理解しておきましょう。あくまで参考程度に捉えておくことが大切です。

中古マンションを買うなら必要な諸費用を把握しよう

中古マンションの購入には、さまざまな諸費用が必要となります。これから中古マンションの購入を検討している人は、事前に諸費用についての理解を深め、予算の計画をしっかりと立てるようにしましょう。

諸費用を理解しておくことで、自分の予算に合ったマンションを選びやすくなるというメリットもあります。購入する中古マンションを決めるときは、この記事を参考にしながら、諸費用のシミュレーションも行ってみてくださいね。

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