不動産の買取を検討しているけど、どれくらいの費用が税金がかかるのか気になっている方も多いのではないでしょうか？

本記事では、不動産買取にかかる費用や税金を紹介します。

不動産買取に必要のない費用や不動産買取に向いている人もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産買取とは？

不動産買取とは、不動産を不動産会社に直接売却する方法です。不動産会社は、即時買取と買取保証の2種類に分けられます。

即時買取とは、すぐに不動産を買い取ってもらう方法です。すぐに不動産を買取してもらえるため、2週間～1ヶ月ほどで売却が完了します。

買取保証とは、一定期間仲介で売り出し、購入希望者があらわれなければ不動産会社が買い取る方法です。仲介で売り出しできるため、高く売れるチャンスがあるだけではなく、確実に売却できるというメリットがあります。

仲介との違い

不動産買取と仲介の主な違いは、以下の5つです。 

不動産買取は不動産会社が物件を買い取りますが、仲介では不動産会社が購入希望者を探します。また、仲介の売却期間は3～6ヶ月ほどかかりますが、不動産買取は最短で1週間で売却可能です。

また、不動産買取は不動産会社に仲介を依頼しないため、仲介手数料が一切かかりません。不動産買取は売却活動を行う必要がありませんが、不動産買取の売却価格は仲介での売却価格の6～8割となるため、高値で売却したい方は注意しましょう。

不動産会社に直接売却する不動産買取では、契約不適合責任を課される心配はありません。

不動産買取にかかる税金

不動産買取で不動産を売却した場合、さまざまな税金が発生します。ここでは、不動産買取にかかる税金について解説していきましょう。

税金①印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書や領収書など、一定の書類を作成する際に課せられる税金です。不動産買取にかかる印紙税は、契約金額によって異なります。

不動産売買契約書は売主と買主の2通作成されますが、売主と買主のそれぞれが印紙税を負担するため、不動産買取で不動産を売却した場合は1通分の印紙税を準備すれば問題ありません。

税金②登録免許税

登録免許税とは、不動産を売却したときに買主に所有権を登記する際に課される税金です。登録免許税だけではなく、司法書士報酬を支払う必要があります。

依頼する司法書士によって報酬は異なりますが、司法書士報酬の相場は2～3万円程です。

税金③譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税が課せられます。譲渡所得税を算出するためには、譲渡所得の計算が必要です。譲渡所得は、不動産の売却価格ー取得費ー譲渡費用で計算します。

取得費とは、売却する不動産を購入する際にかかった費用です。譲渡費用とは、不動産を売却する際にかかった費用で、新市税や取り壊し費用などが含まれます。

不動産買取にかかる費用

不動産買取では、税金だけではなくさまざまな費用が必要です。ここでは、不動産買取にかかる費用について解説します。

費用①ローン繰上返済手数料

住宅ローンの支払いが残っている不動産を売却する場合、住宅ローンの繰上げ返済をしなければなりません。住宅ローンを繰り上げ返済する際は、ローン繰上返済手数料が必要です。

ローン繰上返済手数料は、利用している銀行によって異なります。手数料が無料の銀行もあるため、あらかじめ銀行や公式ホームページなどで確認しておきましょう。

費用②測量費用

境界線が曖昧な土地を売却する場合、確定測量を行い、土地の境界線を確定させなければなりません。

確定測量に必要な測量費用は、隣接地によって異なります。隣接地が民有地の場合は35万程、隣接地が国有地の場合は60～80万ほどの測量費用が必要です。

費用③引っ越し費用

不動産売却後に住み替える場合は、引っ越し費用が必要です。引っ越しにかかる費用は依頼する業者や時期によって異なります。

新生活が始まる3～4月は、引っ越し費用が高くなるため、注意が必要です。

不動産買取に必要ない費用

ここからは、不動産買取に必要ない費用について解説します。

①仲介手数料

不動産買取は、不動産会社による仲介業務が発生していないため、仲介手数料を支払う必要がありません。

仲介で400万円超の不動産を売却した場合、最大で売却価格×3％+6万円の仲介手数料が必要です。不動産会社によっては仲介手数料が必要ありませんが、仲介手数料を安く抑えたい場合は不動産買取を検討しましょう。

②リフォーム・修繕費

不動産を高値で売却するために、リフォームやリノベーションを検討する人も少なくありません。しかし、リフォームやリノベーションには多額の費用が必要となるため、費用の回収が困難です。

不動産買取では、買取した不動産をリフォームやリノベーションした上で再販するため、売主がリフォームやリノベーションを行う必要がありません。

③ハウスクリーニング代

ハウスクリーニングを業者に依頼すると、5～15万円程の費用が必要です。不動産買取では、現状のまま不動産を引き渡すことができるため、ハウスクリーニングを依頼する必要がありません。

不動産買取に向いている人

すべての人が不動産買取に適しているわけではありません。ここでは、不動産買取に向いている人を紹介します。

①不動産をすぐに売却したい

転勤や離婚、相続税の申告期限が迫っている方は、不動産買取がおすすめです。仲介での売却は、いつ購入希望者が現れるかわからないため、売却をスケジュール通りに進められません。

不動産買取は平均1ヵ月程で売却が完了するため、なるべく早く売却して現金化したい人は不動産買取を検討しましょう。

②買主が見つからない

仲介で買主が見つからない場合は、不動産買取を検討しましょう。築年数が古い物件や事故物件は、買主のイメージが悪くなるため、仲介での売却は困難です。

不動産買取では築年数が古い物件や事故物件も、売却後に不動産会社がリフォームやリノベーションを行うため、売却できる可能性があります。

③周囲に知られずに売却したい

仲介での売却は、売却する不動産の情報をチラシやウェブに記載するため、周囲に売却を知られてしまう可能性があります。

しかし、不動産買取ではチラシ配布などの販促活動を行う必要はありません。周囲に噂を建てられたくない、周囲に売却を知られたくない人には、不動産買取がおすすめです。

不動産買取は仲介手数料がかからない！

不動産買取にかかる費用や課せられる税金について詳しく解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。

不動産買取には、印紙税や登録免許税などの税金や、ローン繰上返済手数料や引っ越し費用などの費用が必要です。

不動産買取は仲介手数料を支払う必要がないため、売却にかかる費用を安く抑えたい人は不動産買取を検討してみましょう。

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