不動産買取を依頼した場合、仲介手数料を支払う必要があるのか気になっている方も多いのではないでしょうか?
本記事では、不動産買取における仲介手数料について詳しく解説します。不動産買取に必要な税金や費用、注意点もまとめているので参考にしてください。
不動産買取とは?
不動産買取とは、不動産会社が不動産を直接買い取る方法です。不動産会社は、売主から買い取った不動産のリフォームやリノベーションを行い、再販することで利益を得ます。
仲介での売却に比べると、短期間で売却が完了するケースが多いため、すぐに不動産を売却したい方におすすめの売却方法です。
不動産買取には仲介手数料がかかる?
不動産買取で不動産を売却した場合、仲介手数料は必要ありません。仲介手数料とは、仲介業者となりうる不動産会社を通して不動産を売却した際にかかる成功報酬のことです。
仲介手数料には、広告費用や契約条件の交渉などで発生する費用が含まれています。
また、仲介手数料は不動産の売却価格によって異なることを覚えておきましょう。400万円超の不動産を売却する場合、売却価格×3%+6万円の仲介手数料が必要です。
不動産買取で必要な税金
不動産買取で不動産を売却する場合、さまざまな税金が課せられます。ここでは、不動産買取で必要な税金について解説します。
税金①印紙税
印紙税とは、売買契約書や金銭の受取書など、特定の文章に課せられる税金です。不動産買取では、売主と買主が売買契約を締結する際に、売買契約書に売却価格に応じた収入印紙を貼付する必要があります。
不動産買取で必要な印紙税は以下の通りです。
売却価格 |
印紙税額 |
500万円超1,000万円以下 |
10,000円 |
1,000万円超5,000万円以下 |
20,000円 |
5,000万円超1億万円以下 |
60,000円 |
税金②譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益が出た場合に課せられる税金です。譲渡所得税は、譲渡所得に税率を掛けて計算します。
「譲渡所得=不動産の売却価格ー取得費ー譲渡費用」で計算可能です。取得費には不動産の購入費用や手数料などが含まれます。譲渡費用とは、売却時に不動産会社などに支払った費用です。
譲渡所得税の税率は、売却する不動産の所有期間によって異なります。所有期間が5年以下の場合の税率は39.63%、所有期間が5年超えの場合の税率は20.315%です。
税金③登録免許税
登録免許税とは、不動産の所有権の移転登記や抵当権抹消手続きに必要な税金です。所有権の移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の20/1,000となります。
抵当権抹消手続きには、不動産の数×1,000円の費用が必要です。一戸建ての場合は土地と建物のそれぞれに費用がかかります。
不動産買取必要な費用
不動産買取には、税金だけではなく、さまざまな費用がかかります。ここでは、不動産買取に必要な費用について解説していきましょう。
費用①引っ越し費用
不動産を売却して、引っ越しする場合は引っ越し費用が必要です。引っ越し費用は荷物の量や移動距離によって異なります。
また、引っ越し時期によっても必要な費用が大きく異なるため、注意しなければなりません。特に3~4月は繁忙期と呼ばれ、それ以外の時期に比べると引っ越し費用が高くなる可能性があります。複数の業者に見積もりを依頼し、引っ越し費用を比較しましょう。
費用②印鑑証明書発行費用
不動産買取で不動産を売却する場合、印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の発行は、1通につき300円の発行手数料が発生します。
費用③住宅ローン一括返済手数料
住宅ローンを借りて購入した不動産を売却する際は、売却時に住宅ローンを一括返済しなければなりません。利用している金融機関によっては、住宅ローンを繰り上げ返済する際に、一括返済手数料が必要です。
一括返済手数料は金融機関によって異なりますが、10,000~30,000円ほどになることが多いです。
不動産買取の注意点
不動産買取で不動産を売却する場合、いくつかのポイントに注意しておく必要があります。ここからは、不動産買取の注意点を解説していきましょう。
注意点①売却価格が低くなる可能性がある
不動産買取は、仲介に比べると売却価格が低くなる可能性があります。不動産買取の売却価格の相場は、仲介の売却価格の7~8割ほどです。
不動産会社は、買い取った不動産のリフォームやリノベーションを行った上で再販します。不動産会社は安く不動産を仕入れ、再販で利益を確保するため、売却価格が低くなることを覚えておきましょう。
注意点②買取できない不動産もある
買取できない不動産もあるため、注意が必要です。不動産会社はリフォームやリノベーションを行った上で再販するため、構造上リフォームやリノベーションができない不動産は買取できません。
また、一戸建ての場合はアスベストや白アリなどの調査に時間がかかるため、不動産の値付けが困難です。一戸建ての買取に対応していない業者もあるため、注意しましょう。
不動産買取をおすすめするケース
すべての方に不動産買取が適しているわけではありません。ここからは、不動産買取をおすすめするケースについて解説します。
ケース①不動産をすぐに売却したい
転勤や離婚などですぐに不動産を売却したい方には、不動産買取がおすすめです。不動産買取は、仲介での売却に比べると短期間で不動産の売却が完了します。
仲介で不動産を売却した場合、売却活動開始から完了まで3ヵ月以上かかるケースが多いです。しかし、不動産買取では、条件交渉や内覧対応を行う必要がないため、最短1週間ほどで売却が完了します。
ケース②売却を周囲に知られたくない
仲介で不動産を売却する場合、不動産の情報をチラシやインターネット上に掲載して、宣伝活動が必要です。そのため、不動産の情報が周囲に知られてしまう可能性があります。
一方、不動産買取は不動産会社が不動産を買い取るため、周囲に知られることなく売却可能です。
ケース③仲介で買主が見つからない
仲介で買主が見つからない場合も、不動産会社がおすすめです。事故物件やリフォームやリノベーションが必要な不動産は、仲介で買主が見つからないケースも少なくありません。
しかし、不動産買取では不動産会社がリフォームやリノベーションを行った上で再販するため、売却できる可能性があります。
不動産買取に仲介手数料は不要!
不動産買取に必要な税金や費用について詳しく解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。不動産買取には、印紙税や登録免許税などの税金だけではなく、引っ越し費用や住宅ローン一括返済手数料などの費用が必要です。
不動産買取に必要な費用を確認して、スムーズに売却を進めましょう。
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