不動産買取にはいくらぐらいの仲介手数料がかかるか不安な方もいますよね。
仲介手数料以外にも、不安を感じやすい不動産買取に必要な費用や税金がいくらかかるのか、詳しく紹介していきます。
他にも、注意点やおすすめな人も分かりやすく解説しているので、不動産買取を検討している方はぜひ参考にしてください。
不動産買取は仲介手数料がかからない
不動産買取の場合、売買時に仲介となる不動産会社が買主の立場になります。本来、仲介手数料は売主と買主の仲介をする不動産会社に支払うものです。この場合、不動産会社は仲介の役割をしていません。
そのため、不動産買取には仲介手数料がかからないのです。
不動産買取にかかる費用・税金
不動産買取は仲介手数料がかからないため、全く出費がないということはなく、税金や手数料といった費用はかかります。
- 印紙税
- 譲渡所得税
- 登録免許税
- その他手数料
これらは必ず必要なものなので、事前に準備しておきましょう。
印紙税
印紙税とは、売買契約書を作成した時に貼り付ける収入印紙です。最近ではコンビニでも購入することが出来、購入した時点で支払いをしたことになります。
納税金額は売買する不動産の価格によって決まっているので、事前に確認することが可能です。
売買契約金額 |
軽減税率 |
10万円超え50万円以下のもの |
200円 |
50万円超え100万円以下のもの |
500円 |
100万円超え500万円以下のもの |
1,000円 |
500万円超え1,000万円以下のもの |
5,000円 |
1,000万円超え5,000万円以下のもの |
10,000円 |
5,000万円超え1億円以下のもの |
30,000円 |
譲渡所得税
譲渡所得税とは、不動産を売却して得た所得にかかる税金です。譲渡所得で利益が出なかった場合は、課税されません。
譲渡所得の計算式は(売却金額-取得費−譲渡費用)です。
この式で求めた譲渡所得から譲渡所得税を計算します。税率は保有期間が5年以下と5年を超える場合で変わり、それぞれ5年以下の場合は39.63%、5年を超える場合は20.315%です。
譲渡所得は、条件が合えば受けられる特例が4つあり、それを使えば支払う税額が安くなります。
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
- 保有期間が10年以上の場合は、軽減税率の対象
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
これらを用いることによって、非課税となることがあります。
登録免許税
登録免許税とは、基本的に買主が支払うもので、不動産の名義を変更するために支払います。
しかし、売主に住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消のために登録免許税の支払いが必要です。
抵当権抹消登記は1つの物件に対して1,000円かかります。そのため、土地と家の場合は2,000円となります。
その他手数料
上記で紹介したもの以外にかかる費用もあるので注意してください。
例えば、マイホームを売却した場合には引越し費用がかかります。
また、不動産買取に複数の書類が必要です。市役所で取得する印鑑証明や住民票は発行するのに300円かかります。
他にも必要な書類を紛失している場合には、再発行にそれぞれ費用がかかるので、きちんと揃っているかを確認した上で費用を計算しておきましょう。
不動産買取は相場よりも安くなる
不動産買取の場合、クリーニングやリノベーションは全て不動産会社が行います。他にも新たに売りに出す際には人件費や広告費が必要です。そのため、これらを踏まえた金額で売りに出さなくてはなりません。このような理由から、相場の7〜8割で売れることが多くなります。
また、手数料がかからないという点も相場より安くなる理由です。不動産会社は手数料で利益を得るので、それがないのも安くなる理由の一つになります。
不動産買取の注意点
不動産会社との契約なので、トラブルに発展することも少ない不動産買取ですが、注意点もあります。
- 買取できない場合もある
- 売却時に住宅ローンを完済しなければならない
- 複数の不動産会社に査定してもらう
それぞれどういうことなのかを、解説していくのでぜひ参考にしてください。
買取できない場合もある
不動産買取で買い取った物件は基本的にリノベーションやクリーニングをして販売します。そのため、どんな物件でも買い取ってもらえると思うかもしれません。
しかし、立地が悪い築年数が古いなどの物件は買い取ってもらえない事があります。このような物件の買取を希望している場合は、より多くの物件を買い取っている不動産会社を選ぶようにしましょう。
売却時に住宅ローンを完済しなくてはならない
どんな場合でも不動産を売却する際には住宅ローンを完済し、抵当権の抹消をしなければなりません。
そのため、ローン残高よりも高い金額で売却するのが望ましいでしょう。少しでも高く買取してくれる不動産会社を選ぶのがおすすめです。
複数の不動産に査定してもらう
不動産の査定額は、会社によって違います。一社だけにしてもらった場合、相場が分からずに売却することになるので、損をする可能性が高いです。
そうならないためにも、査定は複数の不動産会社に依頼するようにしましょう。
不動産買取がおすすめな人
不動産買取は、相場よりも安くなりますがおすすめな人もいます。
- 早く売却したい人
- 周りに知られたくない人
- 契約不適合責任を負いたくない人
それぞれについて、詳しく説明していきます。
早く売却したい人
不動産買取は相場の7〜8割で売却されますが、その分早く売れます。
不動産会社とのやり取りのみなので、双方の条件が合えばすぐに売却できるので、引越し等の理由でなるべく早く手続きを済ませたいという方におすすめです。
周りに知られたくない人
不動産買取の場合、相手が不動産会社なので買い手を探す際に広告やサイトへの掲載ということがありません。そのため、周囲の人に売却していることが知られることなく手続きを進められます。
契約不適合責任を負いたくない人
契約不適合責任とは、売買契約が成立した後に一定期間内に見つかった不具合は売主が責任持って対処するということです。
事前に周知していた不具合の場合は対処の必要がありませんが、それ以外に見つかったものは売主に責任があります。
しかし、不動産買取の場合は買い手が不動産会社なので契約不適合責任がない契約が多いです。
そのため、契約不適合責任を問われることがありません。とは言え、不具合を周知していないとトラブルの元になることもあるので、分かっている部分は必ず周知するようにしましょう。
仲介手数料以外にも必要な費用があることを覚えておこう!
不動産買取には手数料がかかりませんが、それ以外に必要な費用はあります。
また、相場よりも安く売れることをデメリットに感じるかもしれませんが、その点早く売れることや契約不適合責任を負わなくていいなどといったメリットも多いです。
売却時の状況によっては、不動産買取が合っているということもあるので、状況に合わせて売却方法を考えてみてくださいね。
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