「長期優良住宅」や「長期優良住宅認定マンション」という言葉を耳にしたことはあっても、詳しいことはよく知らないという人も多いでしょう。
この記事では、長期優良住宅とはどのような住宅のことをいうのか、認定基準やメリット・デメリットも含めて詳しく解説します。ぜひチェックしてみてください。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」のことをいいます。建築や維持に関する計画が認定基準に適合し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
長期優良住宅に認定されると、税の特例措置や補助金制度などさまざまなメリットが得られます。長期優良住宅の制度は評価基準を満たすことで、戸建てだけではなくマンションにも適用されます。
長期優良住宅の認定条件は？
ここではどのような条件を満たしたら長期優良住宅に認定されるのかを解説します。まず認定基準として以下の5点があります。
■長期優良住宅の認定基準
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1 |
住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。 |
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2 |
住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 |
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3 |
地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。 |
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4 |
維持保全計画が適切なものであること。 |
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5 |
自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること。 |
具体的には、以下の9つの性能項目についてそれぞれ基準を満たすことが必要となります。
■性能項目
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1 |
劣化対策 |
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2 |
耐震性 |
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3 |
維持管理、更新の容易性 |
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4 |
可変性 |
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5 |
バリアフリー性 |
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6 |
省エネルギー性 |
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7 |
居住環境 |
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8 |
住戸面積 |
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9 |
維持保全計画 |
簡単にいうと、長く安心して住める、質の高い住まいとしての基準を満たしているかを重視して認定される制度ということになります。
長期優良住宅や認定マンションのメリットは？
長期優良住宅や認定マンションは次の5つのメリットがあります。
- 住宅ローンの控除が受けられる
- 税金が控除される
- フラット35の金利Aプランが適用される
- 地震保険料が割引できる
- 中小工務店などで建てた場合補助金が出る
税金の控除や補助金、保険料の割引など、金銭面でのメリットが大きいのが特徴です。一つ一つ解説していきます。
①住宅ローンの控除が受けられる
長期優良住宅は、適用条件を満たしている場合に確定申告をすることで、最大10年間、所得税の控除が受けられます。住宅ローン控除の対象になる借り入れ限度額は、一般住宅が4,000万円のところ、長期優良住宅は5,000万円と優遇されています。
会社員の場合は1年目は自分で確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は勤務先に必要書類を提出することで年末調整時に手続きを行ってくれます。
②税金が控除される
長期優良住宅の場合、住宅購入にかかる不動産取得税の控除額が一般住宅よりも優遇されます。不動産取得税とは不動産を取得した際にかかる税金のことで、土地や家屋を購入または建築した際に申請が必要です。控除額は一般住宅の場合が1,200万円のところ、長期優良住宅の場合は1,300万円までとなります。
③フラット35の金利Aプランが適用される
フラット35とは、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。フラット35の技術基準を満たす長期優良住宅の場合はフラット35S金利Aプランが適用され、最初の10年間は金利が年に0.25%引き下げられます。
マンションの場合、新築でも中古でもフラット35Sが適用されている物件をフラット35のウェブサイトから検索できます。
④地震保険料が割引できる
長期優良住宅の認定を受けると、地震保険の割引を受けることができます。地震保険の割引には「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類があり、長期優良住宅の認定基準を満たしている建物は「耐震等級割引」あるいは「免震建築物割引」のどちらかの条件は必ず満たしているため、割引率が高いほうが適用されます。
保険会社に対して割引の基準を満たしていることの確認資料を提出することで、割引を受けることができます。
⑤中小工務店などで建てた場合補助金が出る
地域型住宅グリーン化事業に採択された地元の中小工務店で長期優良住宅を建てた場合、最大110万円の補助金が支給されます。地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅をはじめ省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築する場合などに、補助金が交付されるものです。
補助金を利用したい場合は、この事業に採択されている工務店かどうかを、事前に確認しておきましょう。 >>プロフィールはこちら
長期優良住宅や認定マンションのデメリットは？
長期優良住宅や認定マンションは、金銭面でのメリットが大きい反面、デメリットもあります。
- マンションの税金控除期間は7年間
- 認定マンションの数が少ない
実際にはデメリットも理解した上で購入を検討することが大切なので、ぜひ確認してみてください。
①マンションの税金控除期間は7年間
長期優良住宅は税金が控除される点が大きなメリットの一つですが、適用される年数は限られています。固定資産税が控除される期間は、マンションが7年間、戸建ては5年間です。そのため控除される期間が終わって税金を支払う際、相乗以上に高額だと感じるかもしれません。
一般的なマンションは経年により課税評価額が下がることが多いですが、長期優良住宅の認定マンションの場合は課税評価額が下がりにくいため、より負担を感じやすくなります。
②認定マンションの数が少ない
戸建ての長期優良住宅に比べ、長期優良住宅の認定マンションは全国的にまだまだ数が少ないのが現状です。そのため競争率が高く、すぐに売り切れてしまうことがあります。
長期優良住宅の認定マンションの購入を検討している場合、売り出されているのを見つけたら早い段階で問い合わせるようにしましょう。
長期優良住宅の調べ方とは？
建売住宅やマンションの場合は、物件探しの際に長期優良住宅であるかどうかを確認する必要があります。物件探しをするためにポータルサイトを利用する際は、物件情報の詳細欄に「長期優良住宅」や「長期優良住宅認定通知書 」の記載があるかをチェックしましょう。長期優良住宅に絞って探したい場合は、各サイトのキーワード検索の条件に「長期優良住宅」と入力して検索してみてください。
申請を行うことで認定を受けられ、メリットも多いので、住宅づくりの参考にしてみてください。 >>プロフィールはこちら
令和4年2月20日に改正された法律内容とは？
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する改正法が、令和4年2月20日に施行されました。良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図り、脱炭素社会の実現にも大きく貢献していくために、長期優良住宅の普及を促すことを目的としています。
法改正の主な概要は次の4点です。
- 認定対象の拡大等
- 認定手続きの合理化
- 頻発する豪雨災害への対応
- 容積率特例
簡単にいうと、長期優良住宅認定対象の拡充がされ、認定手続きが2度必要だったところを並行することが可能になるという点が大きなメリットであるということです。災害の危険性が高いエリアを認定対象から除外される点は一見デメリットに感じるかもしれませんが、災害リスクを考えると安全性は重要な項目であるといえます。
長期優良住宅で快適な生活を
この記事では、長期優良住宅について認定基準やメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。
長期優良住宅は金銭的なメリットもありますが、長く安全に暮らすためのさまざまな基準をクリアすることで認定されるため、安心で快適な住まいを手にしたいと思う人におすすめです。
長期優良住宅や認定マンションを検討する際は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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