「リフォーム補助金を利用したい」と考えている人は多いでしょう。しかし、何が補助金の給付対象か、よくわからない人も多いはずです。
本記事ではリフォーム補助金の仕組みや対象となるリフォームの種類と費用の相場などについて解説します。リフォーム補助金に興味がある人はぜひ参考にしてください
リフォーム補助金制度とは？
リフォーム補助金制度とは、国もしくは地方公共団体が指定するリフォームや増改築に対して、一定条件をクリアした場合に補助金や助成金が給付される制度です。
給付が受けられれば、リフォームや増改築にかかる費用を大きくおさえられます。
リフォームを実施するときは、工事内容がリフォーム補助金の対象にならないか確認することが大切です。
国が実施するリフォーム支援制度は4つ
国が実施する代表的なリフォーム支援制度について、以下が挙げられます。
- 高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業
- 家庭用燃料電池システム導入支援事業
- ZEH化による住宅における低炭素化促進事業
- 次世代省エネ建材の実証支援事業（次世代建材）など
国が実施するリフォームは、おおむね全国で一律の制度や給付要件が定められています。どこに住んでいても平等に給付を受けられる可能性があるので、きちんと確認しておきましょう。
地方公共団体が実施するリフォーム支援制度は3つ
地方公共団体が実施する代表的なリフォーム支援制度について、以下が挙げられます。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- こども未来住宅支援事業
- グリーン住宅ポイント制度 など
地方公共団体が実施する制度は、地域ごとで微妙な違いがあります。自分が住んでいる場所では、どのような制度が運用されていて、何であれば補助金が受け取れるのかをきちんと確認しておきましょう。
補助金を活用できるリフォームの種類と費用相場は？
補助金は、すべてのリフォームにおいて給付されるわけではありません。
何が給付対象なのかはやや複雑ですが、主要なリフォームのうち以下は補助金を活用することが可能です。
- 介護・バリアフリーのためのリフォーム
- エコ・省エネのためのリフォーム
- 耐震診断や耐震性を強めるリフォーム
- 在宅勤務やウイルス対策のためのリフォーム
ただし、補助金の給付条件や金額は制度や自治体によって異なります。リフォーム前に給付対象となるのか、なるとすればいくらが上限なのか、きちんと確認しておきましょう。
介護・バリアフリーのためのリフォーム
介護・バリアフリーのためのリフォームでは補助金が給付されます。これは介護保険制度に盛り込まれている福祉のひとつです。
以下のような介護・バリアフリー化を目的としたリフォームに対し、最大20万円の補助金が用意されています。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 転倒しづらい床材の貼り付け
- 扉の取り替え
- 便器の取り替えなど
介護・バリアフリーのためのリフォームは給付条件がさほど厳しくありません。多くの場合は補助金を受けられるので、きちんと申請するようにしましょう。
エコ・省エネのためのリフォーム
エコ・省エネのためのリフォームでも補助金が給付されます。
対象範囲は多岐にわたりますが、主だったものであれば以下のとおりです。
- 内窓の断熱
- 節水トイレへの切り替え
- 屋根などの断熱化
- エコキュートの設置
- 太陽光発電システムの設置など
エコ・省エネリフォームではたとえば「次世代省エネ建材の実証支援事業」による補助金が利用されます。同事業の対象だった場合、最大で300万円の補助金給付を受けることが可能です。
耐震診断や耐震性を強めるリフォーム
耐震性に関するリフォームでも補助金を受けることが可能です。
以下の条件が満たされている中での耐震リフォームは、基本的には給付対象となります。
- 1981年5月31日よりも前に発行されていた「旧耐震基準」で建築されている
- 市区町村および自治体での登録が確認できる診断者による診断が行われた住宅
- 木造かつ一戸建てである
給付金額については自治体ごとでさまざまです。
たとえば、東京都目黒区では、リフォーム費用の50％以下であり、かつ上限が20万円だと定められています。
居住する自治体ではどのように設定されているかきちんと確認しておきましょう。
在宅勤務やウイルス対策のためのリフォーム
在宅勤務およびウイルス対策を目的としたリフォームでも、補助金が給付されます。条件としては、「テレワークスペース確保、環境整備のための工事である」ことが掲げられていますが、定義がよくわからない人も多いでしょう。
この点については以下の工事が給付対象だと考えれば問題ありません。
- テレワークするためのスペースを確保するため、間取り変更が伴う
- テレワークスペースを形作るためにデスクなどを設置する
- スペースを区切るために袖壁を設置する
- スペースの窓の断熱性を高める
- 新しい配線設備を通す
- スペース周辺の壁や床を遮音性が高い素材に切り替える
- サッシを遮音性の高いものに切り替える
在宅勤務やウイルス対策を目的としたリフォームでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」による補助金が幅広く活用されています。同事業にて給付対象だと認められた場合、最大で300万円の補助金を受け取ることが可能です。
金額が非常に大きいので、活用する価値は大きいと言えます。在宅勤務やウイルス対策のためにリフォームを実施するなら、補助金が活用できるように工夫しましょう。
補助金を申請するタイミングはいつ？
リフォームにおいて補助金を利用するうえでは、タイミングが重要です。
以下2点のポイントを理解して、申請を実施しましょう。
- リフォーム着工前
- 補助金制度の予算上限に達すると締め切られる
それぞれについて詳しく解説します。
ポイント１．リフォーム着工前に申請する
補助金を申請するタイミングは、基本的にはリフォーム着工前です。基本的に工事が始まって以降は申請しても受け付けられないので気をつけましょう。
ちなみに補助金の給付には、制度ごとで定められて条件をクリアする必要があります。着工前に工事内容が給付条件と矛盾しないか確認することも重要です。
ポイント２．補助金制度には予算上限がある
補助金制度は毎年予算が組まれていて、上限に達すると募集が締め切られます。
そのため、リフォーム着工前ならいつでもよい、というわけではありません。
おおむね新年度から募集が始まり、早ければ夏頃には募集は終了します。募集の締め切りで、補助金が受けられない、というトラブルだけは避けるようにしましょう。
また、制度が利用できないなら次の予算が組まれるまでリフォームを延期するのも一つの方法です。毎年4月には新しい予算に基づいた補助金が組まれるので、それを狙いましょう。
ただし、補助金制度は毎年用意されるとは限りません。前年はあっても次年では撤廃されるケースもあるので注意してください。
リフォーム補助金を賢く活用しよう
住宅のリフォームには、さまざまな精度による補助金の給付が用意されています。特に以下のリフォームでは、比較的ゆるい条件で補助金を受けることが可能です。
- 介護・バリアフリーのためのリフォーム
- エコ・省エネのためのリフォーム
- 耐震診断や耐震性を強めるリフォーム
- 在宅勤務やウイルス対策のためのリフォーム
上記のリフォームに当てはまるのであれば、かならず補助金の利用を申請しましょう。中には「次世代省エネ建材の実証支援事業」のように最大300万円と高額の補助金を給付している場合もあります。
お得にリフォームしたいのならば、どのリフォームには何の制度が利用できるのか入念にチェックすることが大切です。
注意したいのはリフォーム着工後には補助金申請が通らない点。また、補助金制度の予算が上限に達した場合も利用できない部分にも注意が必要です。
リフォーム補助金をうまく活用して、暮らしをより快適にするリフォームをしましょう。
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