マンションを売却した後、火災保険を新居に引き継げるのか、解約が必要なのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、マンション売却後に火災保険を解約するときの流れや返金額の計算方法を解説します。マンション売却後に必要な手続きもまとめているので、参考にしてください。
マンション売却後に火災保険料を取り戻すための3つの条件
マンション売却後に火災保険料を取り戻すためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。まずは、マンション売却後に火災保険料を取り戻すための3つの条件を解説します。
余計な出費を防ぐためにも、解約の流れやタイミングを確認しておきましょう。
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条件①長期一括契約を結んでいる人
マンション購入時や火災保険の更新時に、長期一括契約を結んでいる場合は、払戻金の受け取りが可能です。払い戻される火災保険料は、経過期間に応じて異なります。
払戻率は保険会社によって異なりますが、10年契約の方が5年で解約した場合の払戻率は50％、7年で解約した場合の払戻率は30％程です。
条件②解約手続きをした人
マンションを売却したからといって、火災保険が自動で解約されるわけではありません。マンションを売却したら、自ら火災保険の解約手続きを行う必要があります。
火災保険を解約する場合は、保険会社に解約の連絡を行い、必要な書類に署名捺印して返送しましょう。
火災保険の解約を忘れてしまうと、火災保険料を払い続けなければなりません。自動更新にしている場合も、解約手続きを行わない限り、保険料を支払う必要があります。
条件③契約期間が満了していない人
契約期間が満了している場合や残存期間が1ヶ月を切っている場合は、火災保険料を取り戻せません。
契約している保険の期間や払戻金が分からない場合は、契約している保険会社に確認しましょう。
マンション売却後に火災保険を解約する時の流れ
必要ない支払いを減らすためにも、火災保険の解約タイミングや解約の流れを確認しておくことは大切です。ここからは、マンション売却後に火災保険を解約するときの流れを解説します。
流れ①マンションの修繕に火災保険が使えるか確認
保険内容を確認し、マンションの修繕に使えるか確認しておきましょう。火災による住宅の損傷や自然災害における雨漏りは、修繕に火災保険が使える可能性があります。
火災保険でマンションの損傷を修繕しておくことで、修繕コストも抑えられるでしょう。
流れ②マンションの売買契約を締結する
マンションの修繕が完了したら、不動産会社に査定を依頼してください。信頼できる不動産会社が見つかったら、媒介契約を結びましょう。
マンションの売却活動を行い、マンションの購入希望者があらわれたら条件を交渉して売買契約を締結します。
流れ③保険会社で火災保険の解約申請を行う
売買契約を締結したら、保険会社の窓口で解約申請を行いましょう。解約申請の方法は保険会社によって異なります。窓口だけではなく、電話やインターネット上で手続きできる保険会社も少なくありません。
解約申請を行うと、自宅に解約に必要な書類が郵送されます。書類の内容を確認し、署名捺印を行い、保険会社に返送しましょう。
流れ④火災保険の解約タイミングを引き渡し後に設定する
売買契約を締結したからといって、すぐに火災保険を解約してはいけません。
引渡し前にマンションが自然災害などによって損害を受けてしまう可能性があります。売買契約締結後すぐに火災保険を解約していた場合、売主または買主が損害の責任を負担しなければなりません。
売買契約を締結から引き渡しまで1ヶ月ほどの期間が空くため、火災保険を解約するタイミングは、引っ越し後に設定しましょう。
火災保険料はいつ返金される？
火災保険料は、解約手続き完了してから1～2週間ほどで返金されます。返金までの期間は保険会社によって異なるため、確認しておきましょう。
書類に不備があった場合は、返金まで2週間以上かかる可能性があります。2週間以上経っても返金されない場合は、保険会社に問い合わせしましょう。
未経過料率は保険会社によって異なるため、各保険会社のパンフレット等に記載されている未経過料率を確認しましょう。
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マンション売却後の火災保険に関する注意点
マンション売却後に火災保険を解約するときは、いくつかの注意点を確認しておく必要があります。以下から、一つずつ解説していきます。
注意点①現在の火災保険は新居で適用できない
売却したマンションで加入している火災保険は、新居では適用できません。売却したマンションと新居では、建物の構造や広さが異なるため、新たに火災保険に加入する必要があります。
立地や構造が異なるため、支払う火災保険料も変動することを覚えておきましょう。
注意点②火災保険を買主に引き継ぐ手続きが煩雑
売却したマンションで加入している火災保険を、買主に引き継ぐことは可能です。しかし、引き続き手続きが煩雑になるため、買主に新たに火災保険に加入してもらう方が良いでしょう。
マンションの売却後に必要な手続き
マンションの売却後に必要な手続きは、火災保険の解約だけではありません。以下から、一つずつ解説していきます。
手続き①新居での火災保険の申し込み
マンションを売却して新居を購入した場合、新居でも火災保険に加入しておきましょう。火災保険の加入は必須ではありませんが、火災保険に加入しなければ、万が一、自然災害で損傷を受けた場合に多額の修繕費が必要です。
また、賃貸の場合は不動産会社やオーナーから火災保険の加入が求められることもあります。
手続き②売却したマンションの固定資産税・都市計画税の精算
売却したマンションの固定資産税や都市計画税を1年分支払っている場合は、買主との間で精算しなければなりません。精算しなければ、売主の税負担が大きくなるため注意が必要です。
手続き③売却したマンションの管理費・積立金の精算
マンションの管理費や積立金を事前に支払っている場合は、日割り計算で精算しなければなりません。
固定資産税や都市計画税と同様に、管理費や積立金も日割りで精算してもらえるように買主と交渉しておきましょう。
マンションを売却したら火災保険を解約しよう！
マンション売却後に火災保険の解約が必要か、詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。火災保険料の払い過ぎを避けるためにもマンション売却後は、火災保険の解約手続きが必要です。
マンションを売却したら、火災保険の解約手続きを忘れずに行いましょう。
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