マンションを売却した後に確定申告が必要なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、マンション売却後の確定申告書の書き方を、書類ごとに詳しく解説します。確定申告の流れや注意点、確定申告の時期もまとめているので、参考にしてください。
マンションを売却したら確定申告は必要？
給与所得のみを受け取っている会社員は、確定申告をする必要はありません。
しかし、マンションを売却し、給与所得以外の所得が発生した場合は確定申告が必要です。
まずは、確定申告が必要なケースと不要なケースについて解説します。
確定申告が必要なケース
マンションを売却して譲渡所得が出た場合、譲渡所得税を納める必要があるため確定申告が必要です。譲渡所得が発生しても、特例を使用すれば税金を納めずに住む場合があります。
しかし、特例を利用する場合は、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
関連記事：
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確定申告が不要なケース
マンション売却後、譲渡所得が発生しない場合は、確定申告が不要です。マンションを売却した方のほとんどが、売却によって売却損が出ています。
マンションを売却して売却損が出た場合も、一定の要件を満たすと税金の還付が受けられます。税金還付の特例を利用する場合も、確定申告が必要です。
確定申告書の提出は税務署の窓口だけではなく、オンラインや郵送でも手続きできますよ。
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確定申告の必要書類
確定申告をする際は、さまざまな書類を準備しなければなりません。確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書B
- 譲渡所得の内訳書
- 申告書第三表
確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがありますが、マンション売却後の確定申告では確定申告Bを使用します。確定申告書Bには、マンションの売却により得た利益を申告する書類です。
譲渡所得の内訳書は、土地や建物譲渡所得の計算に用いられます。分離課税の対象者が確定申告をする際は、申告書第三表が必要です。
確定申告書の書き方
マンションの売却後の確定申告では、確定申告書Bと譲渡所得の内訳書、申告書第三表が必要です。ここからは、マンション売却後の確定申告書の書き方を解説していきましょう。
確定申告書は、以下の手順で作成します。
- 譲渡所得内訳書の作成
- 申告書B第一表の「収入金額等」と「所得金額等」を記入
- 申告書B第二表の作成
- 申告書B第一表の「所得から差し引かれる金額」を記入
- 申告書第三表の分離課税の「収入金額」や「所得金額」を記入
- 申告書第三表の「税金の計算」を記入
- 申告書B第一表の「税金の計算」と「その他」を記入
確定申告に必要な書類は、税務署の窓口やホームページからダウンロードできます。書き方を確認して、正確な書類を作成しましょう。
譲渡所得内訳書の書き方
譲渡所得内訳書とは、土地や建物の売却による譲渡所得を計算する際に使用する書類です。譲渡所得内訳書は、以下の手順で記入します。
- 申告者情報を記入
- 売却したマンションの情報を記入
- 買主の情報を記入
- 売却したマンションの購入代金を記載
- マンションの売却にかかった費用を記載
- 譲渡所得税の計算
譲渡所得内訳書は、譲渡所得を計算する大切な書類です。マンションの売買契約書などの数字を確認しながら、慎重に記入しなければなりません。
共有名義人が複数いる場合や売却した物件の税率が異なる場合は、別途書類を添付する必要があります。
申告書B第一表の書き方
申告書B第一表は、申告者の氏名や住所、納付する税金などの情報を記入します。申告書B第一表の書き方は、以下の通りです。
- 申告者情報を記入
- 「収入金額等」と「所得金額等」を記入
- 「所得から差し引かれる金額」を記入
- 税金の計算
収入金額等には、1年間で得た収入を所得ごとに記入します。また、所得金額等には、1年間で得た収入から経費を差し引いた金額を計算して記入しましょう。
所得から差し引かれる金額には、扶養控除や生命保険控除など受けられる控除を記入します。
税金の計算は、確定申告書に記載された計算式で計算を進めましょう。
申告書B第二表の書き方
申告書B第二表の書き方は、以下の通りです。
- 申告者情報を記入
- 保険料控除等に関する事項を記入
確定申告する人の氏名や住所などを記入します。屋号がない場合は、記入する必要はありません。
社会保険控除や生命保険控除などの控除を受ける場合は、控除ごとに保険料の金額を記入しましょう。
申告書第三表の書き方
土地や建物を売却した時に譲渡所得が発生した場合、申告書第三表を記入しなければなりません。申告書第三表の書き方は、以下の通りです。
- 申告者情報の記入
- 「収入金額」や「所得金額」を記入
- 税金の計算
収入金額には、マンション売却時の収入額を記入します。所得金額には、マンション売却時の収入額から取得価格や手数料を差し引いた金額を記入しましょう。
税金の計算部分については、申告書B第一表から転記します。
マンション売却後の確定申告の流れ
確定申告には、書類の準備や税金の計算が必要です。ここからは、マンション売却後の確定申告の流れを解説します。
①必要な書類を揃える
確定申告には、確定申告書Bと譲渡所得の内訳書、申告書第三表の他に、以下の書類が必要です。
- マンション購入時の売買契約書
- マンション売却時の売買契約書
- 諸経費の領収書
マンション購入時と売却時の売買契約書は、コピーで問題ありません。印紙税や仲介手数料などの領収書も準備しておきましょう。
②譲渡所得の計算
マンション売却時の確定申告では、譲渡所得の計算が必要です。譲渡所得は、譲渡価格-取得費-譲渡費用から算出できます。
譲渡所得が計算できたら、税率を掛けて譲渡所得税を計算しましょう。税率は、マンションの所有期間によって異なります。マンションの所有期間が5年以内の場合の税率は39.63%、5年超えの場合の税率は20.315%です。
③税務署で確定申告する
書類の準備と記入ができたら、税務署で確定申告を行います。確定申告書の書き方が分からない場合、税務署が開催している確定申告相談会などを利用しましょう。
マンション売却後に確定申告する際の注意点
確定申告に慣れておらず、スムーズに確定申告を進められない方も少なくありません。ここでは、マンション売却後に確定申告をする際の注意点を解説します。
ペナルティが課せられる場合がある
マンション売却後に利益が発生した場合、確定申告しなければなりません。確定申告しなかった場合は、ペナルティが課せられる可能性があるため注意が必要です。
確定申告を行わず、税金の納付期限が過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が課せられます。
確定申告書は、黒色のボールペンを使って、綺麗な字で記入しましょう。記載ミスした場合は、二重線で訂正し、正しい数値を余白に記入してください。
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マンション売却後の確定申告書の書き方を確認しておこう！
マンション売却後の確定申告書の書き方について、詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。
マンションを売却して譲渡所得が発生した場合や、特例を利用した場合は確定申告が必要です。
確定申告しなければ、ペナルティが課せられることもあるため、マンション売却後は確定申告を行いましょう。
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