マンションの売却費用を抑えるために、仲介手数料が無料の不動産会社を選びたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、不動産売買にかかる手数料が無料となるのには必ず理由があります。
本記事では、仲介手数料無料のからくりについて詳しく説明していきます。トラブルを避けるためにも、しっかりと理解しておきましょう。
マンション売却の仲介手数料とは？
マンション売却の仲介手数料とは、仲介した不動産会社に対して、マンションの売却が成立した際に支払う手数料のことです。
仲介手数料は成功報酬なので、仲介を依頼したとしても、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。
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マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法とは？早見表や値引き交渉のコツもご紹介！
仲介手数料無料のからくり
仲介手数料は不動産会社の大きな収益です。その仲介手数料が無料となるのにはもちろん理由があります。
こちらでは、仲介手数料無料のからくりについてお伝えします。
買主から仲介手数料を受け取っている
売る人と買う人の双方の仲介を行う「両手取引」の場合、通常は、買主と売主の両方から仲介手数料を受け取ることができます。
しかし、売主からは仲介手数料をもらわずに、買主のみから受け取るというケースも存在します。
収益は少なくなりますが、不動産会社に売主側からの仲介の依頼を増加させたいという狙いがあるために、売主からの手数料無料にしているということです。
反対に、買主からは手数料をとらず、売主からのみ受け取るというケースもあります。
仲介手数料が無料の場合は、事前にその他の手数料はかからないのかを確認しておきましょう。また、請求時にも、全体の金額や請求されている名目をしっかり確認しておくのをおすすめします。
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仲介手数料無料の不動産会社を利用するメリット
仲介手数料無料の不動産会社を利用する主なメリットは以下の2つです。
- 費用を抑えられる
- 住宅ローンの審査に通りやすくなる
それぞれ詳しくみていきましょう。
費用を抑えられる
仲介手数料無料の不動産会社を利用するメリットは、売却にかかる費用を抑えられるということです。
例えば、3,000円の中古物件の売却を依頼する場合、96万円の手数料がかかり、さらに消費税も課されます。
不動産の売却にかかる費用で大部分を占めるものは仲介手数料なので、手数料が無料であれば、大きな節約となります。
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マンション売却時にかかる手数料はいくら？諸費用の相場と安く抑える方法をご紹介！
住宅ローンの審査に通りやすくなる
マンションを売却して新たに家を購入する場合は、仲介手数料の費用がかからなかった分を次の家の購入資金に充てることができます。
住宅ローンの審査は、自己資金がゼロでも利用できる場合はありますが、自己資金があった方が通りやすいと言われています。
自己資金を増やすことができ、それにより住宅ローンの審査に通りやすくなるということも、仲介手数料無料の不動産会社を利用することの大きなメリットです。
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住宅ローン審査の流れとは？審査基準や注意点を詳しく解説
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仲介手数料無料の不動産会社を利用するデメリット
仲介手数料が無料になれば大きな節約が期待できますが、仲介手数料が無料の不動産会社を利用することにはデメリットも存在します。主なデメリットは以下の4つです。
- 売却活動が長期化することがある
- 仲介手数料無料の対象にならない可能性がある
- 別名目で請求される可能性がある
- 売却価格が相場より低くなる可能性がある
それぞれ詳しくみていきましょう。
売却活動が長期化することがある
買主から仲介手数料を受け取って売主の仲介手数料を無料にする場合には、不動産会社が買主を見つけなければなりません。そのため、他の不動産会社から購入希望社の紹介があっても、売主側には何も知らせずに断ってしまう「囲い込み」が起こり得ます。
つまり、依頼した不動産会社が自力で買主を見つけない限り進まないため、売却活動が長期化する可能性が高くなります。
仲介手数料無料の対象にならない可能性がある
仲介手数料無料と宣伝していながらも、無料になる条件が細かく定められている場合もあります。
せっかく仲介手数料無料の不動産会社を選んだとしても売却する物件が対象外では意味がないので、手数料無料になる条件について、契約をする前にしっかりと確認しておきましょう。
別名目で請求される可能性がある
マンションの売却のために、不動産会社は部屋の査定や広告活動、内覧会や契約の立ち会いなど、さまざまな仲介活動をします。その仲介活動の報酬として仲介手数料は発生しますが、仲介手数料を無料にしている場合、別項目で仲介活動の費用を請求されることがあります。
仲介手数料が無料の場合には、その他の手数料が発生するのかを事前に確認しておきましょう。
売却価格が相場より低くなる可能性がある
買主を自社で探すために他の不動産会社からの購入希望者を断る「囲い込み」が行われた場合、なかなか買主が見つからずに値下げを余儀なくされる場合があります。
また、買主も同じ不動産会社が仲介する「両手取引」の場合は、売買契約を成立させるために、買主の希望に添った金額にするよう値下げを打診されることも起こりやすくなります。そのため、手数料が無料となる「両手取引」は、売却価格が相場より低くなってしまう可能性が高くなりやすいといえるでしょう。
手数料無料の注意点とは？
仲介手数料無料の不動産会社を利用する際の主な注意点は、以下の3点です。
- 不動産会社を変更しにくくなることを理解しておく
- 仲介手数料以外にかかる費用を事前に確認しておく
- 物件の取り扱い数を確認しておく
それぞれ詳しくみていきましょう。
不動産会社を変更しにくくなることを理解しておく
不動産会社に売却依頼をする場合、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類の契約方法がありますが、仲介手数料無料の場合「専任媒介契約」もしくは「専属専任媒介契約」のどちらかの契約が前提となっていることが多くなっています。
「一般媒介契約」は、複数の不動産会社に仲介依頼が可能ですか、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」は、1社独占の契約となっており、契約期間の3カ月は他の不動産会社に依頼することはできなくなります。
そのため、仲介手数料無料の「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」を結ぶと、売却活動が全く進んでいない場合であっても、簡単に不動産会社の変更はできなくなります。
関連記事：
「専任媒介契約」とは？8つのメリットをご紹介！「一般媒介契約」との違いも解説！
仲介手数料以外にかかる費用を事前に確認しておく
仲介手数料を取らない代わりに、他の名目で費用を請求する不動産会社も存在します。想定外の項目での費用請求があり、総額が仲介手数料と同額になるようなことがあれば、手数料無料の不動産会社を選ぶ意味がなくなってしまいます。
手数料無料の不動産会社を選ぶ際は、必ず仲介手数料以外にかかる費用について事前に確認しましょう。
関連記事：
マンション売却にかかる費用をシュミレーション！流れや節税のポイントも解説
物件の取り扱い数を確認しておく
売主と買主双方の仲介を行う「両手取引」をして売主の手数料を無料にする場合、不動産会社が自力で買主を見つけなくてはなりません。
物件の取り扱い数が少ない場合、買主を探すことが難しく、売却活動が長引く可能性が高いので、事前に不動産会社の物件の取り扱い数を確認しておきましょう。
手数料無料でなくても仲介手数料の値引き交渉は可能
仲介手数料は、法律によって上限は決められていますが、下限はないため、無料にすることも低くすることもできます。そのため、値引き交渉をすることは可能です。
ただし、不動産会社側が応じるとは限りません。また、値引く代わりに「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」にすることを条件に出されることもあります。どちらの方がメリットが高いのかをしっかりと考えてから、答えを出すようにしてください。
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仲介手数料無料にはデメリットもあるということを覚えておこう
家の売却費用の大きな割合を占める仲介手数料が無料になることは魅力的ではありますが、無料になるには理由があり、必ずしもメリットを享受できるというわけではありません。
結果として、仲介手数料を支払った方が家が早く高く売れるという場合もあるので、仲介の不動産会社を選ぶ際は手数料にこだわりすぎず、信頼のおける会社を選ぶとよいでしょう。
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