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マンション売却で戻ってくるお金が税金や火災保険って本当?必要費用や流れも徹底解説!

2022.10.21
2023.01.12
不動産売却で戻ってくるお金は 火災保険料と住宅ローン保証料と固定資産税
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宅地建物取引士
小林輔
大学卒業後、大手不動産仲介会社に入社、15年間で1,300組のお客様のお手伝いをした実績あり。 プロとして、お客様のニ ...続きを読む

マンション売却では様々な費用がかかりますが、一方で戻ってくるお金があることはご存知でしょうか。

今回は、マンション売却で戻ってくるお金にはどのようなものがあるのか、また、マンション売却にかかる費用やお金の流れを解説します。マンションの売却を検討しているかたは是非参考になさって下さい。

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 マンション売却で【戻ってくるお金一覧】

家の模型とコインが木製の天秤にかけられた画像

マンションを売却した際に、戻ってくるお金には次のものがあります。

  • 火災保険料(地震保険料)
  • 住宅ローン保証料
  • 固定資産税・都市計画税


それぞれ詳しく解説していきます。

火災保険料(地震保険料)は戻ってくる

マンション購入時、万が一に備えて加入するのが火災保険と地震保険です。住宅ローンの契約条件の中にも火災保険の加入があるため、ほとんどの方が火災保険に加入します。

マンション購入における火災保険は、基本的に長期一括払いで契約していることがほとんどで、マンションの売却時に火災保険を途中解約することで払いすぎた保険料が戻ってきます。

ただし、保険会社に自ら連絡し、保険解約を申し出る必要があるので注意しましょう。

住宅ローン保証料は戻ってくる

マンション購入のために住宅ローンを利用する場合、保証会社へ住宅ローン保証料を支払う必要があります。住宅ローン保証料は一括払いか分割払いかを選ぶことができ、もし、一括払いで支払っている場合は、残りの期間分のお金が戻ってきます

住宅ローン保証料の返済手続きは、マンションを売却したら銀行で住宅ローン抹消手続きの際に合わせて返済額を計算してくれるので、火災保険とは異なりうっかり忘れてしまうということはありません。

関連記事:
住宅ローンはどうすればいい?比較する際のポイントと仕組みを解説

固定資産税・都市計画税は戻ってくる

マンションを所有している場合、固定資産税・都市計画税を納める義務があります。

一年間の固定資産税・都市計画税を納税する義務があるのは、毎年1月1日の時点での所有者です。そのため、一年の途中でマンションを売却をしたら、残りの期間分の固定資産税・都市計画税は買主が売主に支払うことになります。

固定資産税・都市計画税を引き渡し日以降の日数で日割り計算したものが、戻ってくる金額です

ただし、中部、関西では4月1日が起算日であったりと、地域によって精算方法が異なる場合があるため、詳細は不動産会社に確認するようにしましょう。


関連記事:
固定資産税とは?マンションと戸建ての違いや相場について
都市計画税とは?概要と軽減されるケースなどをわかりやすく解説

マンション売却で戻ってこないお金は?

家の模型と電卓で計算する男性

マンション売却で戻ってくるお金がある一方、戻ってこないお金もあるので注意しましょう。下記の2つは戻ってこないお金です。

  • 管理費
  • 修繕積立金


それぞれ詳しく見ていきましょう。

管理費は戻ってこない

管理費とは、マンションの共有部分の水道光熱費、清掃・点検など、マンションの管理に使用されている費用のことを指します。管理費はマンションの管理組合の運営のための必要な資金です。

支払った管理費、管理組合の財産となり返金の義務はないため、マンション売却時に戻ってこないものと考えましょう。


関連記事:
管理費はなぜ必要?家賃に含まれる理由と用途について

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宅地建物取引士
小林輔
管理費が戻ってくる場合もあります
マンションの管理規約によっては、日割りで計算された管理費が戻ってくる場合もあります。その場合精算内容は不動産会社に任せて問題ないですが、念のためご自身でも確認することをおすすめします。 >>プロフィールはこちら

 

修繕積立金は戻ってこない

修繕積立金とは、マンションの共有スペースや敷地などの定期的または不測の事態による修繕、大規模な工事にあてる費用のことです。

マンションの大規模修繕がまだ行われておらず、まだ使われていない修繕積立金は、マンション売却時に戻ってくると思っている方も少なくありません。

しかし、修繕積立金も先述した管理費と同様、戻ってこないお金なので注意しましょう。また、管理費と同じく念の為、マンションの管理規約を確認することをおすすめします。


関連記事:
マンション売却後に今まで支払った修繕積立金は返金される?買主のものになる?滞納した場合のリスクもご紹介!

 

マンション売却にかかる費用

木製の家の模型と疑問符

これまでマンション売却で戻ってくるお金をご紹介しましたが、反対にかかる費用はどのようなものがあるのでしょうか。マンション売却にかかる費用には主に以下のものが挙げられます。

  • 必要経費
  • 収入印紙代
  • 仲介手数料
  • その他にかかるお金


それぞれの費用を詳しく解説していきます。

必要経費

マンションを売却するにあたって必要な経費がいくつかあります。売却したマンションの住宅ローンが残っている場合、銀行にローン一括返済手数料を支払う必要があります。ローン一括返済手数料の相場は都市銀行であれば1〜2万円程です。

また、売却したマンションの住宅ローンが残っている場合、抵当権の抹消のための登録免許税が発生します。登録免許税はマンションの場合、1室2,000円です。抵当権抹消は司法書士に依頼することがほとんどで、費用は司法書士報酬と合わせて1〜2万円程が相場です。

関連記事:
マンション売却には抵当権抹消手続きが必要!流れや費用、準備すべき書類についても解説!

■お金のお悩み、ご相談ください!
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収入印紙代

マンション売却時に作成する「不動産契約売買書」は、課税文書にあたります。そのため、納税する必要があり、売買契約書に収入印紙を貼り消印することで税金を納めることが可能です。印紙税はマンションの売却金額に応じて税額が異なります。税額は下記の表を参考になさってください。

なお、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの期間に作成された不動産契約売買書の場合、印紙税には軽減税率が適用されます。

※下記の表では軽減税率適用後の印紙税を記載

契約金額 税額
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円

引用:不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置‐国税庁HP

収入印紙を貼る必要があるのに貼っていなかったり、消印がない場合、過課税として3倍の額が課されるので注意しましょう。

仲介手数料

マンションの売却を不動産会社に依頼し成立したら、不動産会社へ仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限はマンションの売却価格によって異なります。仲介手数料の上限は次の通りです。

売却価格 仲介手数料の上限(別途消費税)
200万円以下 売却価格の5%
200万円超え400万円以下 売却価格の4%+2万円
400万円超え 売却価格の3%+6万円

例えば、マンションの売却価格が2,000万円だった場合、仲介手数料の上限額は712,800万円となります。

関連記事:
マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法とは?早見表や値引き交渉のコツもご紹介!

その他にかかるお金

これまでにご紹介した費用の他にもマンション売却にかかるお金があります。例えば、ハウスクリーニングを行う場合、クリーニング費用が必要です。費用はクリーニング会社や実施する範囲によって異なります。一般的に水回りのクリーニングは行うことがほとんどで、費用相場は5〜6万円程です。

その他にも、リフォームを行う場合にはリフォーム費用がかかります。また、新居への引越し費用新生活の準備費用で数十万円はかかるので忘れずに準備しておきましょう。


関連記事:
マンション売却にハウスクリーニングはするべき?費用や業者の選び方など解説!
マンションはリフォームしてから売却すべき?費用や必要性を解説!

マンション売却時のお金の流れ

電卓に置かれた家のキーホルダー

ここからは、マンション売却時にどのタイミングでお金の支払いが必要なのか、またお金を受け取るタイミングについて解説します。

売主が最初に受け取るお金は、売買契約時の手付金です。手付金の相場は、マンションの売却価格の5〜10%でしたが、最近では100万円とするのが一般的と言われています。残りの売却代金を受け取るタイミングはマンションの引き渡し・決済時です。

そして、売主は売買契約の時点で、仲介手数料の一部を不動産会社へ支払います。実際には売買契約締結時に50%、マンションの引き渡し後に残りの50%を支払うパターンが多いです。仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社に事前に確認するようにしましょう。

また、引き渡し当日にはマンション売却代金だけでなく、固定資産税などの清算金を受け取ります。

そして、マンションを売却した翌年に必要に応じて確定申告をします。

 

売却時のお金に関する注意点

円マークのブロック

これまでマンション売却で戻ってくるお金、売却にかかるお金、お金の流れを解説してきました。戻ってくるお金の中には、火災保険料など、自分自身で申し出ないと返金されないお金があるため注意しましょう。また、マンション売却では多額のお金が動くため、事前にお金の流れを把握し、いつ、どのくらいのお金が必要になるかを見積もっておく必要があります。

 

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宅地建物取引士
小林輔
控除や特例を確認しておきましょう
マンション売却によって発生する譲渡所得税には、要件を満たせば適用できる控除、特例があります。節税のためにも適用できる控除、特例を確認しておきましょう。 >>プロフィールはこちら

 

売却時に戻ってくるお金も把握しよう

今回は、マンション売却時にかかるお金と戻ってくるお金があることがわかりました。マンションの売却代金以外にも戻ってくるお金がいくつかあります。中には自分自身で手続きをしないと戻ってこないお金があるため、事前に把握し、リストアップしておくなどして、受け取りを忘れることがないようにしましょう。

是非この記事を参考に、マンション売却時のお金の流れを把握し、計画的に資金管理をしてみて下さい。

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